吹田市議会 2015-03-10 03月10日－02号
なお、説明会当日に保護者の方から近隣市の公立保育所民営化移管先募集に関する資料を求められましたので、翌日に、近隣３市の同募集要領を配布させていただきました。 今後とも、公立保育所の民営化実施に当たりましては、説明の機会を随時設け、保護者の皆様の不安解消に努めるとともに、御意見をいただきながら、丁寧に進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
なお、説明会当日に保護者の方から近隣市の公立保育所民営化移管先募集に関する資料を求められましたので、翌日に、近隣３市の同募集要領を配布させていただきました。 今後とも、公立保育所の民営化実施に当たりましては、説明の機会を随時設け、保護者の皆様の不安解消に努めるとともに、御意見をいただきながら、丁寧に進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
次に、入居者の選定についてでございますが、本市では「泉佐野市営住宅入居募集要領」を定め、募集枠や選定方法等を定めております。 まず、募集枠につきましては、一般世帯枠、高齢者、ひとり親及び身体障害者等を対象とした福祉世帯枠、親子近居及び新婚等を対象としたコミュニティ世帯枠、及び住宅困窮世帯枠の４種類の募集枠がございます。
この屋根貸し事業の募集要領を読みますと、事業の趣旨は、災害時の公共施設の機能強化、再生可能エネルギーの利用促進、公共施設の有効利用、地域経済の活性化、新エネルギーに対する市民意識向上となっています。 ただ、選考審査の際の評価項目の点数配分表を見ますと、１００点満点中、発電設備の使用、設置工法とシステムの設置に係る安全性が１５点です。点数配分が高く、それらを重視しているのは理解できます。
また、当機構として、箕面市との間で昭和６２年９月１２日に締結した覚書に基づき、箕面市と協議をしていただきますので、あらかじめ当機構にお問い合わせくださいとＵＲの土地販売の募集要領に書かれています。この覚書の内容をご説明ください。ご答弁お願いします。
また、募集に係る要件でございますけれども、大阪府が提示しておりますガイドラインに準じて、市が作成した募集要領に記載する業務内容や雇用条件等を満たすこととしております。 具体的な業務内容につきましては、失業者の雇用、それと相談支援事業の補助業務への従事、それからＯＪＴを活用したキャリア形成、それと雇用期間満了後の支援、こういったところが業務委託内容となっております。
そこで民営化の方法としては、移管先の募集及び選定の枠組みとして、移管先は北摂７市３町の区域に主たる事務所を置く社会福祉法人を対象に公募するものとし、その詳細は別途定める募集要領によるというふうに変更されました。
議員からご指摘のあった撤回すべき施策について申し上げますと、まず、市名売却につきましては、「泉佐野市有料広告提案事業者募集要領」の提案事例に記載された11の事例のうちの１つでございます。もちろん、市の名前が簡単に売却できるとは考えておりませんし、実際に提案が出ましても、市民の皆さまのご意向が第一であることは言うまでもございません。
（佐藤こども育成部長 登壇） ○佐藤こども育成部長 民営化後の認定こども園等への移行についてということでございますが、移管先法人の募集要領におきまして、土地及び建物等に係る移管条件の中で、法令等に基づいて、認定こども園に移行する場合には、市と協議を行うこととしており、保護者への十分な説明と理解を得ることが必要であると考えておりますが、認定こども園等への移行を制限するものではございません。
さらに、募集要領を読みますと、事業者はさらなる負担を見込んでおかなくてはいけないことがわかります。
広告の担当課の一本化についてですが、広告事業の担当課については、広告の掲載媒体を所管する課、例えば「もみじだより」であれば箕面広報課が、窓口案内表示板であれば窓口課が、募集要領等を定めて募集を行っています。これは、広告の対象となる媒体を所管する担当課がそれぞれの媒体の特性を生かした、より効果的な広告募集を行うことができるとの判断によるものです。
さらに、アドバイザリー契約の内容を示せとの問いに、最適事業手法の調査及び事業化の手続を委託するもので、具体的には、デザインビルドの事業者募集要領作成業務、ホームアドバイザリー業務、設計の監修、炉メーカーの選定要領作成業務、基本設計の策定業務、都市計画決定資料作成、敷地境界確定業務などがあるとのことでした。
そこで、平成26年度（2014年度）の公募においては、小規模特別養護老人ホームの整備を進めるため、千里ニュータウン・万博・阪大地域での整備が難しい場合には隣接する圏域である山田・千里丘地域の整備も可能とした募集要領を定め、募集を行っているところでございます。 以上でございます。 ○豊田稔議長 人権文化部長。
具体的中身でございますが、デザインビルドの事業者募集要領作成業務でありますとか、ホームアドバイザリー業務、設計の監修、ほかに出てきますのが、炉メーカーの選定要領作成業務でありますとか基本設計の策定業務、あるいは都市計画決定資料作成であったり、敷地境界確定業務というふうになってまいります。
（３４番玉井議員登壇） ◆３４番（玉井美樹子議員） では、この説明会で移管先募集要領の骨子案というものが配付をされていました。まだ条例も審議の最中で決まってもおらず、条例についてもそうですけれども、予算の審議もこれからなわけです。なぜ先行してそこまでされるのですか。 ○竹村博之副議長 こども部長。
私自身もその説明会を聞いておって、本当に間に合うのかなと感じた部分はですね、次に募集要領の案を、たたき台を出して、それを保護者にアンケートをとってと、意見を吸い上げてと、それを反映してというふうなプロセスを踏んでいくんだという御説明があったんですけども、７月に事業者選定の募集をかけるということで、本当に事務作業的にもタイトなスケジュールを組まれてるなというふうに考えております。
周知の方法ということですが、この６月に要綱をつくりまして、お知らせのほうを交付金の募集要領という形で、募集要領もつくって、お知らせのほうをしたわけですが、この周知の方法につきましては、主に連合自治会長を中心に流しております。そこから反応も幾つか来ておるというところでございます。
まず、移管先法人の募集に当たりましては、応募法人が１法人である場合、もしくは応募法人がなかった場合も想定しまして、募集期間の延長や市から法人に再度周知するなど、できる限り複数の応募法人を募集できる旨、茨木市立保育所民営化移管先法人募集要領に定めております。
続いて、民営化の基本方針におけるその他の改定内容でございますが、移管先法人を公募する際の募集要領や移管先法人と市が締結する協定書の位置づけを明確にしたほか、市としての説明責任を果たし、保護者の不安解消を目的として方針の趣旨を示した実施要領を作成いたしました。
１回目と２回目の資料、私、引っ張り出してきて、再度確認をさせてもらったんですけども、この交付金の申請、歴史・文化的まち並み再生交付金モデル地区というこの交付金の事業名なんですけども、この交付金の募集要領を再度確認させてもらったんですけども、まさしく歴史・文化を生かしたまちづくり、まちの再生をしなさい、そのための交付金を支出して事業を支援していきますよという事業なんですよね。
１回目と２回目の資料、私、引っ張り出してきて、再度確認をさせてもらったんですけども、この交付金の申請、歴史・文化的まち並み再生交付金モデル地区というこの交付金の事業名なんですけども、この交付金の募集要領を再度確認させてもらったんですけども、まさしく歴史・文化を生かしたまちづくり、まちの再生をしなさい、そのための交付金を支出して事業を支援していきますよという事業なんですよね。