吹田市議会 2006-09-06 09月06日-01号
昨日11月2日に公布され、本年4月1日に施行されました労働者災害補償保険法の一部改正の内容と均衡を図りますため、国家公務員災害補償法とともに、地方公務員災害補償法の一部が改正され、本年3月31日に公布、同年4月1日に施行されたところでございます。
昨日11月2日に公布され、本年4月1日に施行されました労働者災害補償保険法の一部改正の内容と均衡を図りますため、国家公務員災害補償法とともに、地方公務員災害補償法の一部が改正され、本年3月31日に公布、同年4月1日に施行されたところでございます。
本件の提案理由といたしましては、労働者災害補償保険法による災害補償との均衡を図るため、地方公務員災害補償法の一部が改正されたことに伴いまして、通勤の範囲及び介護補償について所要の改正を行うものでございます。内容につきましては、41ページの条例(案)要綱によりましてご説明申し上げます。
この法律は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による災害補償との均衡を図るため、国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)及び地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の一部を改正するものであり、通勤の範囲の改定及び障がいの等級に係る規定の改正等が行われました。
その賠償金の内訳としましては、本件は、労働者災害補償保険法に基づく保険給付として取り扱われたものであり、大阪労働局より・・・・氏に療養補償給付及び休業補償として235万1,568円が支払われ、そのうちの8割である188万1,254円を本市から大阪労働局に支払うものであります。また、本市においては、慰謝料の8割として159万6,000円を・・・・氏にお支払いしたものであります。
別表につきましては、労働基準法及び労働者災害補償保険法による災害補償との均衡を図るため、障害の等級の変更、また現代医学用語との整合性を図るため、所要の用語の整理をするものであります。 また、附則で、施行日をこの条例の公布の日とするものであります。 説明は以上でございます。 ○議長(池田勇夫君) 日程第12「第35号議案 豊能町火災予防条例改正の件」を議題といたします。
今回の改正は、厚生労働省において近年の医学技術の進展等を背景に、専門家による検討がなされ労働基準法及び労働者災害補償保険法が改正された結果、平成16年7月1日から施行されたことに伴い、災害補償との均衡を図るため地方公務員災害補償法についても同様の改正が行われ、平成16年11月30日から施行されました。
こういった中で、今回この地方公務員災害補償法に基づくものと労働者災害補償保険法に基づくものと分けたわけでございます。 あと1点、数字で示しなさいということでございますが、平成14年度決算時で推計したわけでございますが、今迄本町が今組合に負担しておりました額は1,390万程度でございました。そのうちの補償額が840万程度でございまして、戻ってくる数字が548万7,445円となっております。
また、派遣職員には業務上の災害や通勤による災害が生じたときは、労働者災害補償保険法の規定に基づきまして派遣先団体において補償を実施するということになっております。 以上でございます。 ○木下克重議長 建設部長。 ◎建設部長(井上進) 渡邉議員さんの外郭団体の自主性、独自性、透明性についてのご質問にご答弁申し上げます。 建設部関係では、土地開発公社及び公共施設管理公社の2法人がございます。
5は、職務に復帰した職員に関する一般職の職員の給与に関する条例の特例でございまして、職員派遣後職務に復帰した職員に対する一般職の職員の給与に関する条例第17条第1項または第18条第1項の規定、この規定は一定の休暇後、引き続いて勤務しない場合、または休職者の給与の規定でございますが、この適用については、当該職員が派遣先団体に従事していた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤
公務災害につきましては、臨時職員は「労働者災害補償保険法」の適用を受けております。非常勤の嘱託員の方は、「茨木市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例」に基づいて公務災害の補償をしております。 あと互助会といたしましては、勤労者互助会に臨時職員は加入しております。 健康診断につきましても、6か月を超える雇用がある場合には、正規職員と同様の健康診断を非常勤嘱託員とも健康診断を行っております。
に関する一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年河内長野市条例第27号)第28条第1項の規定の適用については、派遣先団体において従事していた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。
1点目の300万円の根拠についてでございますが、第38回の公判におきまして、裁判所から労働者災害補償保険法の施行規則第14条別表第1項の9級の7の2を参考にしていただきたいとの意見がございまして、これらの金額につきまして顧問弁護士と相談いたしまして、解決金としての支払いであれば問題はないのではないかということで提示をしたわけでございます。
第1項の2行目から3行目にかけまして、老人保健法に係る診療料金と、第1項の5行目にございます労働者災害補償保険法--通称労災でございますが--に係る診療料金等につきましては、現行におきましては、柏原市病院事業設置等に関する条例施行規則第10条の規定によりまして、別表で定めておりましたが、これを今回整備いたしまして、条例で規定することになりました。したがいまして、規定内容には変更はございません。
これは、今まで非常勤職員の公務災害補償等に関する条例を適用していた一部非常勤職員が、国の指導により、労働者災害補償保険法の適用を受けるようになったことに伴い、これら非常勤職員につきましても従前どおり見舞金を支給できるよう、条文を整備するものでございます。 以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松島勝夫君) 説明は終わりました。
以上のことによりまして今回公務災害等見舞金支給条例に労働者災害補償保険法の適用者を加え、従来どおり常勤、非常勤を問わず、全職員が対象となるよう改定をお願いしようとするものでございます。なお、施行日につきましては本年4月1日に遡り適用をお願いするものでございます。 何とぞよろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(谷秀夫) 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
に関する協議の件 日程第3 第13号議案 モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻しの事務の受託に関する協議の件 日程第4 第14号議案 モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻しの事務の受託に関する協議の件 日程第5 第16号議案 箕面市行政手続条例制定の件 日程第6 第17号議案 箕面市職員退職手当特別措置条例制定の件 日程第7 第18号議案 労働者災害補償保険法
モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻しの事務の受託に関する協議の件 日程第17 第14号議案 モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻しの事務の受託に関する協議の件 日程第18 第15号議案 市道路線の認定及び廃止の件 日程第19 第16号議案 箕面市行政手続条例制定の件 日程第20 第17号議案 箕面市職員退職手当特別措置条例制定の件 日程第21 第18号議案 労働者災害補償保険法
非常勤の職員の公務上の災害に対する補償は、地方公務員災害補償法により、地方公務員災害補償法及び労働者災害補償保険法で定める補償の程度と均衡を失したものであってはならないこととされており、地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律及び地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い所要の改正を図るためご提案申し上げるものでございます。
非常勤の職員の公務上の災害に対する補償は、地方公務員災害補償法により、地方公務員災害補償法及び労働者災害補償保険法で定める補償の制度と均衡を失したものであってはならないこととされており、地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を図るためご提案申し上げるものでございます。
非常勤の職員の公務上の災害に対する補償は、地方公務員災害補償法第69条第2項に、地方公務員災害補償法及び労働者災害補償保険法で定める補償の制度と均衡を失したものであってはならないこととされており、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、その趣旨を踏まえ所要の改正を図るため、ご提案申し上げるものでございます。