茨木市議会 2021-03-05 令和 3年第2回定例会（第2日 3月 5日）
休業支援金・給付金は、雇用調整助成金のように事業者申請ではなく、労働者個人が申請できるところに利点があるわけですが、必要な人に届いているとは言えない現状です。その要因の１つが、大企業のシフト制で働く非正規労働者などは対象になっていなかったことにありました。
休業支援金・給付金は、雇用調整助成金のように事業者申請ではなく、労働者個人が申請できるところに利点があるわけですが、必要な人に届いているとは言えない現状です。その要因の１つが、大企業のシフト制で働く非正規労働者などは対象になっていなかったことにありました。
今回の緊急雇用創出基金事業においても、結果的に事業を委託した団体や事業者は潤ったかもしれないが、労働者個人の雇用にはつながらなかったということがないようにしなければなりません。ふるさと雇用再生基金事業は、雇用情勢の厳しい中、地域求職者の長期的、安定的な雇用機会の創出を目的として、国において創設された補助金制度とあります。
こうした中で、議員ご指摘のとおり地方公共団体におきましても、兵庫県が労働者個人の職業生活、家庭生活、地域生活の充実を目指して、労働者代表、経営者協会とともに、ワークシェアリング導入促進プロジェクトを実施するとともに、兵庫県職員の超過勤務を縮減し、そしてその経費で若年求職者を非常勤嘱託員として採用しているところであります。
また、今日の長時間過密労働を根本から解決するため、労働基準法を改正し、週40時間、完全週休２日制の実施や残業の上限の設定、あるいは、労働者個人に残業を拒否する自由を保障することなどを盛り込むことが必要だと考えます。国に改正の要望をする意思があるかどうか、答弁を求めます。 次に、大企業の横暴で被害を受けている市民の生活を守る問題です。 一つは、土地・住宅対策です。