池田市議会 2015-03-05 03月05日－02号
受注業者の労働者いじめや下請いじめを厳しくチェックする公契約条例の制定や、応札価格だけで落札業者を決めない総合評価型一般競争入札の拡大を図るべきと考えますが、見解を求めます。 質問の第４は、災害に強い安全・安心なまちづくりについてです。 まず、災害対策について伺います。
受注業者の労働者いじめや下請いじめを厳しくチェックする公契約条例の制定や、応札価格だけで落札業者を決めない総合評価型一般競争入札の拡大を図るべきと考えますが、見解を求めます。 質問の第４は、災害に強い安全・安心なまちづくりについてです。 まず、災害対策について伺います。
消費税はまさしく非正規労働者をふやす労働者いじめの税金です。消費税の税率引き上げはさらなる滞納者を生み、中小企業の破産やサンギョウの増加につながることとなります。また価格に上乗せできない中小企業は身銭を切って払わなければならず、雇用においてはリストラを促し不安定雇用を拡大されるだけです。 そもそも消費税は、財政再建と社会保障の拡充が口実でした。
これは、国による地方自治体いじめ、国民いじめ、大企業による労働者いじめなど、弱い者いじめが横行する今の日本社会の反映であると私は考えます。 教育現場では、過度な競争に追い立てられるストレスなどにより、自殺や不登校が後を絶ちません。
逆に言えば、安かろう悪かろうみたいな状況の労働者いじめのようなことがもし起こっては、私は、この理念も守られないだろうし、利用上のサービスにも何らかの問題点も出るんじゃないかなとか、そういうこともちょっと危惧したりするんですが、その辺はどのようにお考えですか。
また、ゼネコンと政治家の癒着の構造から、清潔な効率的な政治を求めることからスタートした真の行政改革がゆがめられ、住民の暮らし犠牲や、自治体・労働者いじめのニセ行革は、地方自治体にとって本意でないはずです。市長の今日の政治経済と地方行革のあり方についての認識についてお尋ねをします。 そうしたもとで生活をしている市民と市内中小商工業者などの暮らしと営業の実態はどうでしょうか。