岸和田市議会 2021-06-24 令和３年第２回定例会（本会議 第４日目） 本文 開催日:2021年06月24日
支援員の労働条件などの問題と併せて、今後の課題と考えます。 では続いて、コロナ禍における対応について伺います。全国一律の休業要請時の対応はどうだったのでしょうか。また、コロナ感染を防ぐための環境整備などについても教えてください。
支援員の労働条件などの問題と併せて、今後の課題と考えます。 では続いて、コロナ禍における対応について伺います。全国一律の休業要請時の対応はどうだったのでしょうか。また、コロナ感染を防ぐための環境整備などについても教えてください。
先ほども少し申し上げました労働条件の問題は当然ありますでしょうし、障害者が働きやすい職場環境をつくることに十分配慮してこなかった結果としてこの部分があるのではないかというふうに思いますけれども、少なくともこの２名の退職された原因、これは当然、当該の職員にも聞き取りもしていただいているだろうというふうに思いますし、これと同時に具体のこれからの改善点、これは検討されたのかどうか、その検討の結果についてお
◎労働支援課長（大保宣広） 今、言われた適正な労働条件が担保されるということが１点と、この公的なハローワークとか、無料職業紹介ということで、誰もがその求職状況を見ながら求職できるということの２点かと思っております。 ○委員長（阪本忠明） 畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 何が言いたいかというと、その就労の仕方がこういう公募の形での就労と、それから縁故採用というものもあると思うんです。
今後も労働条件の変更等においては十分に労使間で議論を尽くされることを要望し、賛成する。との多数をもって本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
現在の介護保険は、サービスの利用が増えたり、介護職の労働条件を改善すれば、直ちに保険料、利用料の負担増にはね返るという根本矛盾を抱えています。 日本共産党は、公費負担の割合を大幅に増やし、保険料、利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や、基盤の拡充を図ることを提案します。 保険、社会保障の充実を求める国民の要求、介護保険や、福祉の再建を求める有識者、市民の運動が広がっています。
この間、羽曳野市でも様々な労働条件に関する議案を出されました。その際に、必ず当該労働組合と事前に協議をして、合意を得たものでないと議案として提出しないというのは慣例だったんですね。前市長の際もそうでした。そうでないときについては、議案に大きな問題があるということをずっと指摘されてきました。先ほどの答弁では、羽曳野市には２つの労働組合があると。
民間のノウハウをという中で、運営の仕方あるいはサービスの提供の仕方も変わってきている中で、また労働条件等もいろんな問題も起こる可能性がありますので、そういった意味ではできるだけ指定管理者制度の中でトラブルの起こらないような形、あるいは指定管理者が変わる時点でのトラブルのないような形での専門家の先生方の任命もぜひ考えていただきたいと思います。
要旨６ 労働基準法では労働条件の不利益変更を提示する際、労働者の過半数以上で構成する労働組合か、組合がない場合、労働者の過半数を代表するものと交渉し、労働協約を締結しなければ実施できない。本市では職員団体と協議済みとの答弁が過去に何回も繰り返されたが、本市の職員団体は過半数以上で構成されているのか、構成されていないなら、これまでの対応は適切と考えているのか。
そして雇用者には、法令遵守する立場から、この４月から中学校の技能員の体制の見直しについては、そこで働く職員の労働条件の変更も考えられますので団体交渉をする対象となっていますが、その進捗はどのようになっておりますか。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君） 伊藤教育総務部長。
介護職員の待遇の悪さが社会問題になる中で、僅かに改善されてはいますが、不十分で、この調査の中で、労働条件の悩み、不安、不満等の質問に対して、人手が足りないが、５５．７％、仕事の割に賃金が低いが、３９．８％と上位を占めています。事業所側も介護職員の採用が困難である理由として、同業他社との人材獲得競争が厳しいが、５７．９％、他産業に比べて労働条件等がよくない、５２．０％となっています。
ただ、その勤務条件を見ると、本来報償であれ、これはあくまでも御礼ということで、いろいろ講演していただいた方への御礼とか、そういった形なんですけれども、位置づけがやはり、どこの学校で何時から何時まで働いてもらうとかということであれば、一定、市のいろいろ労働条件は管理下にあるということで、やはりこれは報償ではなくて、報酬、職員管轄下に入るということで、いろいろ置き換えをしているところです。
また、民間委託、指定管理の導入による財政効果を強調していますが、人件費の削減がその大きな内容になることが多く、非正規または低労働条件の労働者を生み出しています。新型コロナ感染症の経験から見直されるべきではないか、見解を伺います。 マイナンバー制度については、情報セキュリティーの危惧があるため、社会保障、税、災害対策に用途を限定するとしながら活用の拡大が進められています。
○９番（秋元美智子君） 恐らくこれは職員の方の労働条件とかそういった形でなってるんでしょうと思います。例えば、私もそうですけど、保育園預けてなおかつその時間外のときは別なところ願いしてる時期ありましたけど、だからそういう形で済んでると思うんですけども、病気やそういった就労に関しても、まず、会員さんの会員の方の場合は、会員の要望が先だってことですね。それは、確認いたしました。
吹田市においても労働条件の改善に努めてこられたことと思いますが、現状が気になるところです。また、経費削減の観点からも時間外勤務は減少させるべきです。 そこでお聞きします。１人当たりの勤務時間が多い職場トップテンの詳細をお聞かせください。 ○木村裕議長 総務部長。
保健所の体制については、我が党としてその強化、特に人的パワーの充実や、長期にわたり膨大な業務で疲弊する職員の心身を守るためにも、職場環境と労働条件の改善を要望してまいりました。改めて現状と課題についてお示しください。具体的に、新年度予算に反映していることがあればお答えください。 現保健所は築30年余りと聞きます。既存の施設の設備を改善することと併せて新たな施設整備も必要ではないかと考えます。
ただ、会計年度においても、この市職労の日刊ニュースを見ておりますと、公務公共関係労働者や会計年度任用職員等に賃金労働条件で不利益や不合理な格差が生じないようにすることとか、休校閉館等で業務がなくなる非正規を含む職員等について、別の業務を担当させるなど、職場合意で進めること、とりわけ自宅待機とする場合は、有給とすることと。こんなことが非正規への人の要望として上がっています。
この議案には反対するものではありませんが、議案の金額の妥当性については、もともとの給与やその時々の状況に応じた職場環境の整備や労働条件の整備なども含めて、今後も状況の変化に対応して常に検討すべきと考えます。 今後も安心・安全な職場環境の保障と賃金の引上げ、働きがいのある職場づくりを要望して質問を終わります。 ○議長（松井康夫） ほかに質疑はありませんか。
保育士不足が全国的な課題となっている今、他職種と比べて、月１０万円も給料が少なく、なおかつ労働条件が厳しい保育実態を改善することは緊急課題です。 そのため、市独自の予算をつけて、処遇改善を行い、人材確保を行うことは、まさに八尾市の責務ではないでしょうか。 項目３、子供に関わる施設職員の過去の性犯罪歴を当該施設が共有できるシステムをつくり、再犯を防ぎ、子供を守ってくださいについてです。
また、今回の提案は人事院勧告に準拠した給与改定ではあるが、コロナ禍で公務員の労働条件を引き下げれば、民間の労働条件にも波及し、さらに経済を落ち込ませることにつながりかねない。よって、反対する。との１名を除き、これまでから本市の給与改定はプラス、マイナスにかかわらず、人事院勧告に準拠して実施してきており、今回の改定も勧告に伴うもので、労使間で鋭意協議し、円満に妥結している。
るる申し上げてきましたが、労働条件や労働環境だけでなく、住まいや言葉の問題等々、本市に居住している技能実習生の生活状況はどうなのか、どんな支援を必要として、受けられているのか、実態把握をされているのかを問うものであります。 ○議長（中井博幸君） 人権文化部長 尾川正洋君 ◎人権文化部長（尾川正洋君） 本市に居住している技能実習生の生活状況、支援体制、実態把握についてご答弁いたします。