箕面市議会 2007-09-28 09月28日－03号
実際、今年度から厚生労働省は、本省や各都道府県の労働局等で、知的障害者を中心に１００人を試行的に採用し、障害者の働く体験を後押しするチャレンジ雇用制度を始めると言っています。 このチャレンジ雇用制度とは、障害者を最長３年間、非常勤職員として採用し、パソコンでのデータ入力や郵便物の仕分け等の就業体験をすることで、次への就職を支援しようとするものです。
実際、今年度から厚生労働省は、本省や各都道府県の労働局等で、知的障害者を中心に１００人を試行的に採用し、障害者の働く体験を後押しするチャレンジ雇用制度を始めると言っています。 このチャレンジ雇用制度とは、障害者を最長３年間、非常勤職員として採用し、パソコンでのデータ入力や郵便物の仕分け等の就業体験をすることで、次への就職を支援しようとするものです。
その中で、大阪労働局によると、1.８％の障害者雇用が義務づけられている企業は大阪府域で5,８４７社、うち雇用率を達成しているのは2,３６９社で４0.５％、半数に満たない。これは全国で下から４番目だという記事が載っておりました。
３月の新聞報道によりますと、厚生労働省大阪労働局の文書指導を高槻市の教育委員会が受けられたということになっておりますが、具体的にどのような指導を受け、そして、どのように対応をされたのかをお聞かせください。
だから月々の給料は給料できちっとしてやっておきなさいと、そのかわりすぐに戻入することをやりなさいよというふうに労働局から勧告があったからこういう方式をとっているわけだ、現実は。今まで言えば年間の収入が８００万あると。それの３０分の１しか働かないから何ぼになるの。それで市民税や所得税がかかるから非常に不合理で、いわゆる脱法行為だということでこういう方式をとられているんだ、本来は。
当然うちだけが離脱したら雇用保険入りなさいというのは、当然労働局から多分そういう指示が来ると思うよ。入らなかったらどうなるのか。やってみなさい、一回。そうだろう。法があるからできないと皆さんおっしゃる。前も言った。通勤交通費、今はどうなっているか。国の支給条例は。今も変わってないじゃないか。毎月の交通費代を現金で支払いなさいという条例、変わってない、国の。
今回、丹波市では丹波市が購入した食材を業者が調理する－－箕面と同じですが－－その方法としていたが、国の基準では、業者が食材を購入、調理しなければならないことが判明、監督する兵庫労働局と協議し、委託の見送りを決めた。当面、食材の購入も調理も市直営で行うとなったとのことでした。
◎市民産業部次長兼産業振興課長（吉川慎一郎） 今現在、労働局と永遠にそこに存在するというところまでの協議は至っておりません。八尾市の考え方としましては、長い間、そこでハローワーク業務がしていける、あるいは市の分と連携してやっていきたいというふうに考えておりますので、強く要望はしていきたいというふうに考えております。 ○委員長（柏木順子） 田中委員。
さらに、この３年間、厚生労働省大阪労働局、それから、文部科学省から、通知、通達、直接の指導ということがありましたけれども、その内容について、詳しく明らかにしていただきたいと思います。 さらに、こういった通知等に対して、どういうふうに対応しようとしているのか。今後の問題でありますけれども、方向性を明らかにしていただきたいと思います。
そこの企業が一般事業主行動計画を策定しているのかどうかについては、これは近畿労働局あるいは大阪府に聞いても、東大阪市域のどこの企業が３００人を超えていて行動計画を策定しているかについては具体にお教えいただけなかったことがある。その中で私どもが持っている２０社の、当時２０社を確認をしてきた中で電話確認等をさせていただいたところである。２０社中１８社。
こうした中、10月３日、大阪労働局は労働者派遣・業務請負大手企業に対し、偽装請負を繰り返していたとして、全国初の労働者派遣事業の停止命令等を出した。 しかし、これは氷山の一角であり、他の事業所においても同様の状態（偽装請負）が多く存在すると言われている。
本市では、現在、個別具体的に委託化が必要となった事例につきましては、原課との調整や監督官庁である大阪労働局との個別相談を行いまして、同時に職員との合意も図りながら、委託化を推進しています。現時点では、このような本市のやり方が現実的で、かつ適切な方法ではないかと考えております。
今後とも、育児休業制度の普及、定着を図るため、啓発を行うとともに、制度を利用しやすい職場環境づくりに向けて、大阪労働局等の関係機関と連携をしてまいりたいと考えております。 次に、女性労働者の雇用管理等に関する調査の内容についてでありますが、平成１６年に実施をいたしております。
国会の審議の中でも、２００５年度東京労働局の調査では、７割を超える１０５０の事業所で法令違反があったことも明らかになっています。 ２００３年まで製造業への派遣を認めてこなかった理由は、１９９９年当時の職業安定局長の答弁でも、「偽装請負というようなものがまだ存在するのではないか、こういう懸念があるため」という、このことが危惧されていました。
◆委員（越智妙子） この１０月でしたかね、先月ですね、先月の３日に、大阪労働局が違法を改めない、このクリスタルグループの業務停止を命令したということで、新聞でも報道されてたんですが、一方で、ワーキングプアというね、働いても働いても、生活保護水準にも満たない若者たち、この若者たちがＮＨＫで７月に特集番組をやられて、私もちょっとそれ見たんですけど、本当にこれを見た人が涙流したって、自分の子どもも同じような
◎野田 市民生活部産業振興課長 零細企業、３００人以下企業なんですけれども、先日、大阪労働局の方に一応確認はしたところなんですけれども、今年１月ぐらいに、約１００人以上の企業に、これは大阪府下かと思うんですけれども、ダイレクトメールで作成の努力義務について通知をしたということの報告は聞いております。
府内の３０１人以上の事業所はすべて行動計画を策定し、大阪府労働局に届けられているとのことです。本市においても、地域行動計画の枚方市新子ども育成計画策定に合わせて、職員を雇用する事業主の立場から、枚方市特定事業主行動計画が策定されました。この枚方市特定事業主行動計画を推進することが、民間企業の模範となり、啓発につながっていくことと考えていますが、これまでの成果や課題について、お伺いします。
大阪労働局では、大阪危険ゼロ先取り運動ということで、スローガンは、「目指そう職場の危険ゼロ、育てよう安全文化の都市大阪」ということで、本年度実施されます。
健康被害対策としての健康調査を昨年８月に近畿労働局主催による労災認定のための緊急肺がん検診、また１１月と１２月に大阪府保健所主催で一般市民を対象とした同検診を２回本市保健センターで実施し、その結果につきましては、ご質問のとおり報告させていただいておる状況でございますが、アスベスト健康被害に関しては、国の責務と考えておりますので、継続したアスベストに係る健康診断を実施できるよう、国並びに大阪府に対し強
次に、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画についてでございますが、一般事業主行動計画につきましては、国及び地方公共団体以外で常時雇用する労働者301人以上の事業主が策定し、本社・本店機能所在地の都道府県労働局へ届け出ることを義務づけているものでございます。
次世代育成支援対策についてでございますが、平成15年（2003年）７月に、次世代育成支援対策推進法が成立し、次代の社会を担う子供が健やかに育成される環境の整備を進めるため、国や地方公共団体による取り組みとともに、事業主も、仕事と子育ての両立を図るために、必要な雇用環境の整備等を進めるための行動計画を策定実施することとされており、301人以上の労働者を雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し都道府県労働局