245件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大東市議会 2019-12-19 令和 元年12月定例月議会−12月19日-03号

本市といたしましては、引き続き、庁内関係部やハラスメントを所管いたします大阪府労働などの関係機関とも連携をしながら、あらゆるハラスメント防止に向けて取り組みを進めてまいりたいと思います。 ○品川大介 副議長  10番・中村議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) 今、そのような中、基幹型地域包括支援センターではパワハラに係る相談室が設置されたとお聞きしましたが、その詳細を教えてください。

堺市議会 2019-12-06 令和 元年第 6回定例会-12月06日-03号

最後に、目標ですが、今後大阪労働が設置する都道府県プラットフォームにおいて、関係機関と調整しながら設定していく予定でございます。以上でございます。 ◆8番(広田新一君) 議長。 ○副議長(大林健二君) 8番広田新一議員。 ◆8番(広田新一君) 日本企業新卒至上主義の傾向がありますが、就職氷河世代への支援の理解、採用努力も今後ますます求められます。

八尾市議会 2019-12-02 令和 元年12月定例会本会議−12月02日-01号

経済環境部長(浅川昌孝)  今、議員お示しのとおり、この7月1日から、大阪労働を中心としましたハローワークのほうで、梅田と阿倍野にキャリアアップコーナーというのが設けられてございます。  私どものほうでも、地域就労支援事業の中で相談を受けたケースでしたり、実際に、御案内をしているというケースもございます。  

八尾市議会 2019-10-11 令和 元年10月11日予算決算常任委員会(建設産業分科会)−10月11日-01号

国の労働のOBの方を配置していただいておりまして、積極的に女性の方が働きやすい職場の開拓、職場というか求人の開拓といったところに、しっかり取り組んでいただいているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  10月から幼児教育保育の無償化も始まって、今後さらに、女性が社会に出て、仕事をされるという機会も当然ふえてくるかと思います。  

堺市議会 2019-03-01 平成31年 3月 1日健康福祉委員会−03月01日-01号

これは堺市株式会社高島屋、そして株式会社ボーネルンド、また厚生労働省大阪労働、この4者によって公民のコラボレーションという形で事業が進められてきました。子どもとその保護者遊びを出発点に気軽に集い、交流し、相談できる場を提供することで、子育てに係る不安感、負担感を軽減するとともに、まちのにぎわいにつなげることを目的としているというふうに示しています。

八尾市議会 2019-02-27 平成31年 3月定例会本会議−02月27日-02号

これまでは、国のほうの大阪労働等、ハローワーク等と連携を進めてまいりましたが、この関連法案の関係で新たに大阪働き方改革推進支援、賃金相談センターというのがございまして、こういったところとも積極的に連携を図りながら取り組んでいきたいということで考えているのが、1点ございます。  当然、求職者、日本人だけということではなくて、この中には外国人人材を活用していくということもうたわれております。  

東大阪市議会 2018-12-13 平成30年12月13日環境経済委員会-12月13日-01号

その中で社会保険労務士労働とも協議をして平成29年度より市が発注する人的要素の大きい契約について労働関係法令及び社会保険に関する法令の遵守状況を確認するために、労働関係法令の遵守に関する報告書の提出を受注者に義務づけておりますと、受注者からの報告書に問題があるにもかかわらず、改善が見られない場合や虚偽がある場合は契約解除し、入札参加停止労働への情報提供をすることとしているということで、答弁

東大阪市議会 2018-12-07 平成30年11月第 3回定例会-12月07日-03号

このことから、社会保険労務士労働とも協議をし、平成29年度より市が発注する人的要素の大きい契約につきまして、労働関係法令及び社会保険に関する法令の遵守状況を確認するため、労働関係法令の遵守に関する報告書の提出を受注者に義務づけております。受注者からの報告書に問題があるにもかかわらず改善が見られない場合や、虚偽がある場合は契約解除し、入札参加停止労働情報提供することとしています。

羽曳野市議会 2018-12-07 平成30年第 4回12月定例会-12月07日-03号

今後、市内の企業雇用率の状況について、大阪労働協力を得て把握に努めてまいります。  ちなみに、公表されています大阪府内の障がい者の雇用状況は、平成29年6月1日時点で、民間企業法定雇用率2.0%に対し1.92%、大阪府機関法定雇用率2.3%に対し3.29%、府内各市町村機関法定雇用率2.3%に対し2.72%となっています。  

八尾市議会 2018-10-10 平成30年10月10日予算決算常任委員会(建設産業分科会)−10月10日-01号

労働支援課長(森田忠久)  労働のOBの方が、女性活躍推進員という形で、我々のところにも来ていただいているんですけれども。  実際には、八尾のお仕事ナビというウエブサイトを持っているんですが、開拓をした企業につきましては、そこに登録をしていただいて、トータル的に女性が働きやすいお仕事をオープンに公開しているという状況にございます。

門真市議会 2018-09-20 平成30年第 3回定例会-09月20日-02号

本市の障がい者雇用率でございますが、平成30年6月1日現在の状況を7月に大阪労働に報告いたしており、門真市及び門真市教育委員会ともに法定雇用率を上回っております。議員御指摘のとおり、国及び地方公共団体は法に基づき、みずから率先垂範して障がい者を採用し、障がい者の雇用の促進と職業の安定を図ることが求められており、本市といたしましても強く認識をいたしております。  

八尾市議会 2018-09-19 平成30年 9月総務常任委員会−09月19日-01号

そういった部分で、今、この大阪府最低賃金、今の、国、府、今回の市の条例改正ということになっていくんですけれど、その辺の流れを、日本全国で、最低賃金に関する考え方というところ、どういったとろで審議されて、それが、大阪労働を通じて通達がなされているということだと思うんですけれど。その辺の流れと中身について御報告いただけますでしょうか。 ○委員長(平田正司)  上野課長

堺市議会 2018-09-10 平成30年度決算審査特別委員会第2分科会(産業環境委員会所管事項)−09月10日-01号

加えて、無業者や生活困窮者などの人々に対しても、大阪労働など関係機関や子ども青少年局や健康福祉局など庁内関係部局との連携を強化しながら、支援の充実を図っていきます。以上です。 ◆芝田 委員  よろしくお願いします。ヒアリングのとこでも、来ていただいても、しっかりまず相談を受けて、そして関係機関にしっかり連携をとっていただくということも聞いておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。  

東大阪市議会 2018-06-25 平成30年 6月25日環境経済委員会−06月25日-01号

あとは大阪労働でありますとか大阪府の女性の関係のそういう情報の提供、そういうことを行っております。以上でございます。 ◆高橋 委員  我が会派個人質問でさせていただいたんですけども、来年の10月には幼稚園保育園の無償化が行われると。受け入れ体制がまず今問題であるんですけれども、その受け入れ体制が整うと、やはり働きたい女性というのはこれから先どんどんふえていくと思うんですよね。