大東市議会 2024-02-27 令和６年２月27日予算決算委員会未来づくり分科会－02月27日-01号
その下の未来人材奨学金返還支援事業９８８万３，０００円は、若年層の労働人口を市内へ流入させ、人的課題解決の好循環を生み出すことを目的として、奨学金の返還の一部を補助するものでございます。
その下の未来人材奨学金返還支援事業９８８万３，０００円は、若年層の労働人口を市内へ流入させ、人的課題解決の好循環を生み出すことを目的として、奨学金の返還の一部を補助するものでございます。
その下の未来人材奨学金返還支援事業１，２２４万５，０００円は、若年層の労働人口を市内へ流入させ、人的課題解決の好循環を生み出すことを目的として奨学金の返還の一部を補助するものでございます。 １つ飛びまして、市内企業ＤＸ推進事業１，５５１万円は、市内企業における競争力の維持・強化を図るため、ＡＩ等のＤＸ技術の導入を促進し、生産性向上に資する支援を実施するものでございます。
◎鳥山 総務部総括次長［兼人事課長］ まず、労働人口の減少といいますのは、社会全般を捉えてというふうに御理解をいただければなと思うんですけれども、民間労働法制におきましても、高年齢者雇用安定法の改正によりまして、２０２５年４月から、一定、定年年齢が、定年を引き上げるか、定年を撤廃するか、もしくは再雇用みたいな制度をつくるかっていう、ここも義務づけられるというふうに認識をしておりまして、公務員だけではなくて
その中で、最も深刻な課題は、労働人口の激減に伴い、介護人材が全国的に不足するということです。ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第８期）では、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むための地域包括ケアシステムの２０２５年の実現を掲げ、在宅医療と介護連携のための取組を拡充するとしています。
また、少子高齢化により、労働人口の減少が見込まれる中、持続可能な都市経営を行うに当たって、ＡＩなどの先端技術の活用により、行政サービスの効果的な提供や業務の効率化などを進めることが示されている。費用と削減可能な人件費のバランスを考慮し、コロナ禍において、先端技術を活用して住民に提供する行政サービスや業務プロセスなどの変革が推進されることを期待する。
加えて、労働人口の激減と社会保障費の増大といった、いわゆる２０４０年問題を踏まえると、ＤＸによる市役所業務の変革を推進していかなければならないと考えております。 次に、（２）長期財政について、お答えいたします。 まず、この間の経常収支比率が上昇した要因といたしましては、社会保障費などの扶助費や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にあることなどによるものでございます。
実施においては財源確保等の課題がありますが、学生のまち枚方にふさわしく、若年層の労働人口の流入、定住促進の効果が生まれると確信いたします。もう既に全国で４００を超える自治体が実施しております。出遅れ感も否めません。この内閣府の支援事業と連動しながら、市独自の奨学金返還支援事業の実施が求められます。 財政上、事業の駆け出し期間は小規模でもやむを得ません。
未来人材奨学金返還支援事業９２７万２，０００円は、若年層の労働人口を市内へ流入させ、人的課題解決の好循環を生み出すことを目的として奨学金の一部を補助するものでございます。 市内企業ＤＸ推進事業４５９万１，０００円は、ＩＣＴ相談窓口の設置、ＤＸ推進事業者育成セミナー開催等により、市内企業のデジタルトランスフォーメーションを推進し、市内企業の生産性向上を支援するものでございます。
また、今後、労働人口が減少していく中、市役所職員の確保は課題となりますが、育児や介護をしておられる方、そして障害をお持ちの方がテレワークを活用することで業務に加わることができるようになるかと思います。
次に、総合型放課後事業における基本的な考え方の「民間活力を活用した取組の推進」について、「放課後事業を実施する際の人材確保については、労働人口の減少や全国的な保育需要の高まりなどから本市においても大きな課題となっている」とあり、「実施に向けては民間活力を活用した運営委託の推進や、職員の業務改善、ＩＣＴ活用等を総合的に勘案した上で実施する」と示されています。
そもそも、この奨学金返還支援制度は、重くのしかかる月々の奨学金返還の負担で困窮する返還者を支援することが目的であり、大前提ですが、それに伴う相乗効果として、本市への若年層の労働人口の流入による市内中小企業の就業促進、さらには定住促進が図られると考えます。 学生のまち枚方にふさわしい、この奨学金返還支援制度が一日も早く実現するよう、積極的に検討していただくことを強く要望いたしておきます。
人口がどんどん減ってきて、労働人口がさらに拍車をかけて減っているのに、この世の中でこの社会構造が、やはり女性に頑張っていただかないと、これからの河内長野ももちろんですけれども、大きくは日本の国ももたないと思いますので、少なくとも本市が古い体質からは、一番抜け出すのが近隣に比べて遅いように思いますので、よろしく皆さん方にお願いをしておきます。
将来にわたって労働人口が減ってくる。そのときに、経済を支える労働人口の２倍、３倍の負担をさせていいのかということを言っているわけです。
今後の人口減少の進行とともに、生産労働人口が減少し、雇用の確保の困難さが増すことが予想されており、国は高齢者の活躍の場を確保するため、７０歳までの雇用の努力義務を定めた高齢者雇用安定法を改正し、今年４月１日から施行されます。 さらに、市は業務の効率化を進めるべく、ＡＩ、ＲＰＡの導入を進めている中で、今後の職員配置や職員数をはじめ、人事施策についてどのような方針を持っているのか。
必要な職種、退職者の補充というのを行っているところだと思いますので、ただ、今後そのデジタル化が進んで、来庁者が減っていくということは予想されますけれども、それと併せて社会的な労働人口、全体的な人口っていうのも減ってきますので、どこまで職員数を確保していけるのかというのは、課題なのかなというふうには思っていますけども、職員の人数の見込みということについては、ちょっと今のところ、こういった数値として出ているわけではないので
総人口に対する65歳以上の人口の割合が、14％以上を高齢社会、21％以上を超高齢社会と定義づけられておりますが、日本はまさに超高齢社会となっており、特に15歳から65歳未満の労働人口の減少による経済規模の縮小、65歳以上の老齢人口の増加による社会保障費の増加など、経済への影響が大きいと考えられます。
３つ目に、本市の高齢化率や労働人口の推移、また、２０４０年問題の課題認識について、お聞かせください。 ２０４０年問題というのは、皆様ご承知かと思いますが、１９７１年から７４年生まれの第２次ベビーブームに誕生された団塊ジュニア世代の方々が６５歳から７０歳になられるということで、就職氷河期世代とも言われております。
②私の要望に対する担当部局としての考え方ですが、港湾部も当然重要ではあるが、本業務は港湾部のみを対象とせず、将来の労働人口の減少を見据え、例えばバス運転手の確保なども課題と捉えながら検討を進めていかねばならないと述べられました。構築について、全体像としての構想は現況どのようにお考えなのか、お示しいただきたい。
その中で、それに対してどう対応していくかという説明もありましたが、いろいろ調べてみますと、メンタル的に休んでいる、休暇を取る労働人口がやはり年々増加傾向にあるというふうにあります。３年ごとに行われている厚生労働省の調査の患者調査というものがありまして、平成29年の精神疾患の総患者数が約420万人、そのうち認知症やてんかんの方を除いた数が約330万人となっておるらしいです。