5件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

池田市議会 2009-12-08 12月08日-01号

その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、本決算においては、住民健康診査の継続、妊婦健診の助成増、病後時保育や休日保育実施など評価すべき点もあるが、国民健康保険特別会計への繰出金の大幅な削減国保財政の赤字を生み、保険料の値上げなど市民負担につながっている。

泉南市議会 2009-03-26 平成21年第1回定例会(第6号) 本文 開催日: 2009-03-26

回数をふやすために、公費負担と市も助成増をすることを求めるものであります。  教育費削減は、児童の授業でも使う必要台数パソコン費もカットされております。学校図書費年間減額は前年度より中学校で68万3,000円、小学校では34万5,000円、幼稚園では5万2,000円であります。図書費購入費も75万7,000円が削減されております。  

四條畷市議会 2002-12-20 12月20日-02号

民間保育園分園整備に対する補助金や、移管された児童扶養手当事務処理電算委託料などで増額を、老人福祉センター下水道接続工事設計変更などで減額を、衛生費では広域リサイクル共同処理事業基本構想及び環境調査にかかる経費の均等割額増額を、土木費では市道南野11号線改良工事讃良川改修周辺整備負担金増額を、教育費では市民総合センター市民ホール空調設備改修実施設計委託料や低所得世帯に対する学校給食費等助成増

大阪市議会 2002-03-29 03月29日-04号

乳幼児医療費助成については所得制限をなくすこと、障害者小規模作業所への助成増額など障害者支援の拡充も市民の強い願いであり、これにこたえるべきであります。 さらに、教育については、少人数学級の実現が、学級崩壊や不登校など深刻な問題を打開するためにも学力問題の不安にこたえるためにもかぎになっており、本市独自にも30人学級実施に踏み出すべきです。

柏原市議会 2002-03-11 03月11日-03号

府から通院の方の助成増があって、その分で前年度と市の負担がほとんど変わらないということは理解できました。しかし、柏原市というのは、乳幼児医療費助成というのは、平成5年に始まりまして、ここ3年間は毎年1歳ずつ引き上げております。それと話は少しずれますが、国民健康保険からは、出産給付金出産育児一時金として1人当たり30万円支給されています。そして、今年度のその予算計上が5,730万円でございます。

  • 1