池田市議会 2022-12-02 12月02日－01号
また、病気の早期発見・早期治療を目的とした特定健診や重症化予防などの事業にも取り組み、脳ドックの助成件数が増加するなど、一定の効果があった。今後も引き続き、生活習慣病の発症や重症化予防を念頭に置きながら、保健事業と介護予防の一体的実施事業や、被保険者の健康意識の向上を図る取組など、効果的な事業を検討し、医療費の抑制及び健康寿命の延伸に努めていきたいと考えている。との答弁がありました。
また、病気の早期発見・早期治療を目的とした特定健診や重症化予防などの事業にも取り組み、脳ドックの助成件数が増加するなど、一定の効果があった。今後も引き続き、生活習慣病の発症や重症化予防を念頭に置きながら、保健事業と介護予防の一体的実施事業や、被保険者の健康意識の向上を図る取組など、効果的な事業を検討し、医療費の抑制及び健康寿命の延伸に努めていきたいと考えている。との答弁がありました。
不妊治療に対する助成件数につきましては、令和２年度は743件で、令和３年度は所得要件の撤廃や助成回数の要件改正等の影響もあり、1,163件でございます。 次に、本市では不育症の治療費用を独自で助成するなど、不妊治療の保険適用後も必要と考える支援策を講じているところでございますが、今後におきましても国の動向や保険適用後の状況を注視してまいります。
東京都千代田区では2020年度に上限が２万5,000円から５万円に上がり、助成件数もぐんと伸びました。お隣、兵庫県の明石市では、65歳以上で所得制限なしで２万5,000円です。
◆委員（桝井政佐美） 令和２年度は、助成件数４８件で、７３万円ほどかかっていますが、これは大体、執行部として、このぐらい見込んでいたという、それとも多かったとか、まだまだ告知が足らないから少なかったとか、何かそういうのはございますか。 ○委員長（大野義信） 重村次長。
現在、市が行っている野良猫の対策や施策につきましては、健康推進課が実施している犬・猫不妊去勢手術費用助成事業がございますが、地域猫に関する助成件数は、平成30年度は116件で58万円、令和元年度は103件で51万5,000円、令和２年度は86件で41万2,000円となっております。
◎保健所長（高山佳洋） 本事業の対象は、八尾市内に生息する飼い主のいない猫を対象としておりまして、近隣住民への取組の周知を条件の一つとしておりますが、令和２年度の利用件数、助成件数はそれぞれ６８件２８０匹でございます。
○河崎保健医療課長 過去３年間における特定不妊治療助成事業の実績につきまして、年度ごとの助成件数、助成額の順で、ご答弁申し上げます。 平成２９年度、１２２件、２，３４９万２，９３５円、平成３０年度、１３８件、２，６００万３，８５０円、令和元年度、１２６件、２，２１８万５，４００円となっております。
さらに、当該助成件数の実績と当該費用を除外した場合の本市の影響額について、また、入院患者から見た場合、どれくらいの負担増になると言えるのかについて、答弁を求めます。除外する理由については、自宅療養の場合との公平性と、対象年齢の拡充に伴う経費増、この２つを上げられました。１８歳までの年齢引上げをやる代わりにということでは、せっかくの制度拡充も素直に喜べなくなります。
こちらは、実際の医療費の助成件数が例年より大幅に減少しておりまして、そのことで減額補正を上げさせていただいておるんですけれども、当初の見込みから１５％〜２０％、月によって変動は、季節によってやっぱり医療費ですので変動はございますが、トータルして、現状１５％〜２０％減っているというような状況にございます。
その辺り、まだちょっとはっきり今年度は極端に増えたというような形での数字は、まだ得られておりませんけれども、前年度並みの助成件数のほうは出てくるんじゃないかということで、我々としては想定しておるところでございます。 ○委員長（奥田信宏） 五百井委員。 ◆委員（五百井真二） いずれにしても、子供を産みたい。そういう人らを応援するということで、それは当然いいと思っています。
令和元年度の助成件数は４７５件となっております。 また、不育症治療費助成事業は、不育症の治療及びその治療に係る検査に要した保険適用外の治療費について、１年度につき３０万円を上限に助成する市単独の制度です。
先日は、市民後見養成事業を取り上げて質問をさせていただきましたが、皆様にはご承知のところでございますけれども、この１５０ページに記載の市長申立て件数、報酬助成件数とも高齢者を対象としたもので、お手元の決算審査特別委員会提出資料の４４ページには、障がい者対象のものを含んだ北摂７市の市長申立て件数も示されております。
本制度の過去３か年の利用状況と妊娠実績でございますが、助成件数は実人数ベースで平成２９年度３８４人、平成３０年度３９８人、令和元年度３９０人となっております。このうち妊娠に至った件数は平成２９年度２３５件、平成３０年度２６８件、令和元年度２３７件でございます。
◆委員（山中宏） これは、いわゆる子ども食堂いうことかと思うんですけれども、平成３０年度も助成件数１１件やったとは思うんですけども、これは平成３０年度と令和元年度は、これは対象の団体等は変わりはなくということですか。 ○委員長（谷沢千賀子） 河野次長。
まず、自治会館建設補助等経費のうち、自治会館建設補助金の決算額は１,０３３万３,０００円となっており、建て替えが２件、賃借が１件、耐震診断が１件と、助成件数が少ないように思います。
また、市長による申し立て件数、成年後見人利用支援件数、後見人等報酬助成件数、市民後見人の受講者数と、それから登録者数、また、この市民後見人の活用について、どんな取り組みをされているのか、お聞かせください。 ○松野長寿介護課長 高齢化率でございます。平成２９年度末時点で２３．７４％、平成３０年度末時点で２４．０１％、令和元年度末時点で２４．１０％となっております。
あと、子ども医療ですが、平成30年度実績で、医療助成件数は647件で、医療費の助成額が１億4,800万ほどになっております。 以上です。
まず、年齢拡充導入前後の助成件数と助成金額についてでありますが、平成２９年１０月から拡充いたしましたので、その前後の年度及び令和元年度の数値を申し上げます。