大阪市議会 2024-02-29 02月29日－03号
我が会派からは、道路の営繕管理に関しても、効率的な維持管理が進み、市民サービスの向上につなげるよう、道路の劣化状況等の把握は民間企業のデジタル技術に任せて、職員は人が対応すべき業務を重点的に行うべきと要望してまいりました。 秋の決算市会では、市長から、新技術の実証を進めながら調査手法を確立し、管理基準を設定した上で計画的な維持管理に取り組むとの御答弁をいただきました。
我が会派からは、道路の営繕管理に関しても、効率的な維持管理が進み、市民サービスの向上につなげるよう、道路の劣化状況等の把握は民間企業のデジタル技術に任せて、職員は人が対応すべき業務を重点的に行うべきと要望してまいりました。 秋の決算市会では、市長から、新技術の実証を進めながら調査手法を確立し、管理基準を設定した上で計画的な維持管理に取り組むとの御答弁をいただきました。
また、令和３年３月に、柏原市斎場の個別施設計画作成時に火葬場建物と設備の劣化状況等について調査を実施し、改めまして火葬炉の更新を含めた改修工事の必要性が判明しましたので、今後、更新の時期や工事方法などの細部について検討していく必要があると考えております。 ◆１番（大木留美議員） ご答弁ありがとうございました。 さきの質疑でもございました。
今後の公共施設の修繕、更新等に当たっては、各施設管理者において建物や設備の状態を監視しながら、劣化状況等を踏まえた対応を適時行うなどの予防保全による長寿命化を図るとともに、複数箇所の一括施工等による事業の効率化や新技術の活用等に取り組むなど、費用の抑制や平準化に努めながら適切な維持管理を行っていく。
今後の整備につきましては、狭隘などの課題を解消しつつ、劣化状況等を踏まえ、建て替えや大規模修繕を行ってまいりますが、将来的に人口減少や市民ニーズの変化などにより利用が減少する場合は、地域の声をお聞きしながら、施設の総量の見直しも検討いたします。 以上でございます。 ○後藤恭平副議長 ２番 澤田議員。
このため、公園トイレ整備につきましては、開設年度や利用頻度、劣化状況等を十分に調査し、計画的に改修することについて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（山本忠司君） 瀬川議員。
今回お示ししております基幹的設備改良工事費につきましては、平成２９年度に実施いたしました精密機能検査をもとに、その後の劣化状況等も含めて工事内容を精査するとともに、ここ数年で高騰しております建設資材や人件費を反映させて算出した金額となっておりますことから、差が生じておるものでございます。 それと、溶融炉について、最初の建設当時のＬＣＣの考え方でございます。
本市としては、既存校の老朽化対策として、コストを抑えつつ教育環境の確保が可能である長寿命化改修を基本とする整備手法等の検討を進めるため、建物の築年数に加えて構造耐力、経年による耐力、機能の低下、立地条件による影響の３項目により、老朽度を総合的に評価する耐力度調査及び附属棟を含めた学校施設全体の劣化状況等を判定する基本調査を行い、その結果をもとに計画的に施設整備を実施していくため補正しようとするものでございます
このような学校施設の老朽化対策として、コストを抑えつつ、建て替えと同等の教育環境の確保が可能である長寿命化改修を基本とする整備手法での計画的な施設整備に向けた検討を行うため、まずは建物そのものの老朽度を総合的に評価する耐力度調査と、専門業者により附属棟を含めた学校施設全体の劣化状況等を判定する基本調査に要する費用で、小学校におきまして新設校を除く既存校１０校、中学校におきましても既存校６校で当該調査
本市としては、既存校の老朽化対策として、コストを抑えつつ、教育環境の確保が可能である長寿命化改修を基本とする整備手法等の検討を進めるため、建物の築年数に加えて、構造耐力、経年による耐力・機能の低下、立地条件による影響の３項目により老朽度を総合的に評価する耐力度調査及び学校施設全体の劣化状況等を判定する基本調査を行い、その結果をもとに計画的に施設整備を実施していくため、補正するものでございます。
また、車両の交通量等の状況や舗装路面の劣化状況等により、路面標示の耐用年数が異なってまいりますので、今後も道路パトロールを行い、維持、補修が必要な箇所を抽出し、場合によっては舗装修繕とあわせて施工するなど、適正な維持補修に努めてまいりたいと考えております。 次に、２番の池之原４丁目地域の傷んだ舗装につきましてお答えをいたします。
また、来年度から新たに区と連携しながら、空き家の改修工事に係る費用や改修前に劣化状況等を確認する費用等に対して補助を行う制度を実施し、空き家の利活用を促進する旨、答弁がありました。
次に、９０年使用の見解についてですが、継続使用が必要な建物につきましては、適切な保全により、９０年を視野に長寿命化に取り組むこととしておりますが、コンクリート等、躯体の劣化状況等を踏まえ、さらなる長寿命化が困難であると判断した場合には、更新や機能移転の検討が必要になると考えております。
（秋元企画財政部長 登壇） ○秋元企画財政部長 個別施設計画に基づき、長寿命化、保全をどのように行うのかということですが、個別施設計画に基づきまして、部位、部材の特性や耐用年数、劣化状況等を踏まえ、ふぐあいが深刻化する前に対応する予防保全に取り組むことにより、公共施設の長寿命化、経費の平準化を推進してまいります。
検証の小括の１点目は、法定点検の範囲において、地震時のブロック塀の所要の安全性を確認することは不可能であるとして、現状、法定点検の手法が内部の構造や、内部の劣化状況等までを含めた安全性を確認できるものではないこと、建築基準法施行令のただし書き規定により、控え壁がないという外観だけをもって、ブロック塀が法に適合していないと判断することもできないことが示されております。
老朽化した施設・設備については、劣化状況等を確認し、優先順位づけを行い、順次、改修に努めているところでございます。 以上でございます。 ○（真鍋委員） 人口が急増したことに対応してつくった校舎がだんだんと老朽化していく。今後、かなりの老朽化の進行が想定されるという状況にあります。
◎萩原 住宅管理課長 全体的な改修というのは、基本的には計画修繕を一定考えておりますので、その計画修繕の周期になりましたら、そのときに各市営住宅の劣化状況等を見ながら、その時期にするか、先延ばしするか等など、考えながら改修していきたいとは考えております。 ○酒井 委員長 天野委員。
また、本市の公共建築物の状況調査を実施し、学校施設を含む公共施設について、既存公共建築物の残存耐用年数や劣化状況等、その現状を客観的かつ詳細に把握し、平成31年度末を目途に公共施設等総合管理計画に基づく個別設計計画の策定をめざしてまいりますと、このように述べておられます。まちづくり長期計画の見直しは、市長選挙での公約の一つであります。今後の具体的な進め方や個別計画の内容は、改めて答弁を求めます。
加えて、低層棟が建築後52年経過するなど、全体的に老朽化が進んでおり、今後、吹田市公共施設最適化計画（実施編）に示される方向性を踏まえながら、庁舎ごとの築後経過年数や具体的な劣化状況等を総合的に勘案するとともに、今日的に市庁舎に求められる機能を整理し、課題を抽出した上で、関係部局とも連携して、そのあり方について検討を始めたところでございます。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 福祉部長。
さらに点検時に側溝の劣化状況等を見きわめ、緊急度に応じまして補修工事を行っております。 鳥取中地区におきましては、昨年度は浸水区域を中心に排水路の調査を実施し、今年度は劣化が著しく排水機能が低下している排水路の改修工事を予定しておるところでございます。 以上です。 ○議長（二神勝君） ７番三原伸一議員。
しかしながら、当該試算は、市が保有する公共施設の更新整備に係る総量及びその費用を概括的に捉えるために建物の建築年、構造から一定の条件をもとに試算したものであり、実際の改修時期や費用につきましては、各施設の劣化状況等を見定めた上で判断をしてまいります。 また、今後、施設の劣化状況や財政状況等を踏まえまして、計画的、年次的に公共施設の改修や再整備を行ってまいります。