泉南市議会 2018-02-28 平成30年第１回定例会（第１号） 本文 開催日: 2018-02-28
ことしも行かせていただきまして、ことしは環境省のほうでは、とかしき副大臣とお会いしまして、直接我々の思いを伝えてきたところでございます。 その際に、石綿の日、それから資料館のお話もさせていただきました。機会があれば同じ大阪の人ですので、機会があれば一度来ていただきたいということで、私からも要請をさせていただいたところでございます。
ことしも行かせていただきまして、ことしは環境省のほうでは、とかしき副大臣とお会いしまして、直接我々の思いを伝えてきたところでございます。 その際に、石綿の日、それから資料館のお話もさせていただきました。機会があれば同じ大阪の人ですので、機会があれば一度来ていただきたいということで、私からも要請をさせていただいたところでございます。
それと、同国会で、これは多分副大臣やと思うんですけれども、この種子法の廃止に伴う都道府県の役割、それと財政措置等についての言及がありますが、御存じでしたらその分を御説明願います。 それと最後にもう１点、現在の大阪府の取り組みについて情報をお持ちでしたらお願いしたいと思います。 ○９番（中西 顕治君） 申しわけない、議論そのものは３月に行われ、４月に決議されたとしか記憶はしておりません。
５月、９月の決議案が否決された後、我が会派はサンフランシスコ市における慰安婦像設置及び慰安婦の日制定について、その撤回等を求める要望書を佐藤正久外務副大臣を通じて河野太郎外務大臣にお届けさせていただきました。佐藤副大臣には、面会にて要望書を手渡し、意見交換を行わせていただきました。
◎小川 健康部次長 医療センターにつきましては、一般会計から健康部の予算で一定これ独立行政法人法の中でも支出する経費が認められておりまして、細かくは総務副大臣通知によりまして、例えば救急医療の費用であるとか、そういった部分に支出することが認められておりまして、現在でしたら１６億２０００万ぐらいの支出をしております。
東日本大震災から６年５カ月が経過し、長沢広明復興副大臣は、「ようやく帰還困難区域を除く大半の地域で避難指示が解除されました。買い物、医療、介護、教育といった生活環境の整備や意欲ある住民が農業や漁業などなりわいを再開できる支援を行います」と述べております。 また、８月３０日から９月５日まで防災週間となっております。
また、この問題について、義家弘介文科副大臣が、告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可なく外部に流出させることは、国家公務員法違反になる可能性があると、公益通報者保護法を知ってか知らずか、職員を恫喝し、疑惑解明にブレーキをかけました。
これらがいろんな事業が重なったものを積み上げた結果で赤字すべてを負担していただいているものだけではなくて、２分の１負担というような総務省副大臣通知のルールに基づいて法定内繰り入れをしていただいておりますので、今後も経営努力した中でも生じます赤字分でありますとか２分の１については市の負担をお願いしたいものでございます。
その辺をまた機会がありましたら、せっかくこの選挙区から総務副大臣出てはるんやから、今、言いやすいあれやと思いますので、またよろしくお願いします。 それと、もう１点だけですけれども、報酬審議会ありますね。
長年とまっていました、一時的にはこれを廃止しようという動きもありましたが、一昨年、当時の国土交通副大臣をされておられました北川イッセイ先生が貝塚市にお越しになったときに、直接陳情の場を設けていただき、私から、そして波多野副市長から直接これの陳情を行わせていただきました。
そのときに総務省副大臣の通達のコピーと閣議の書類も受け取りました。この閣議の書類に関してですが、ここには「公務員の給与改定に関する取扱いについて」平成28年10月14日閣議決定の第４項の一部に、抜粋しますと、「また、国家公務員における給与制度の総合的見直しを踏まえ、地方公務員給与についても、地域民間給与のより的確な反映などの見直しを引き続き推進するよう要請するものとする」とあります。
そこでは、一貫教育を推進すると言っているはずの当の文部科学副大臣が、小中一貫教育のどの取り組みが学力向上に寄与しているのか、特定するということはとても困難であると考えている、と答弁しているんです。文部科学副大臣が言っているぐらいですから、本当に効果について明確な根拠はないんだと思うんです。 また、小中一貫教育で先生が非常に忙しくなったことが、検討委員会でも繰り返し指摘されてきました。
そのときに、総務省副大臣の通達のコピーも受け取りました。それは地方の状況によく配慮するようにということでありました。 この地域手当の適用問題は、長い将来にわたる公務員の報酬問題であり、議会も行政の担当部局も、そして一般職員もよく考えるべき問題であろうと私は思っております。まさに地域経営のガバナンスが問われていると思います。市の見解を伺います。
それに対して、公明党副代表であります古屋範子厚生労働副大臣は、このみなし寡婦（夫）控除について、子供の福祉の観点から極めて重要だとし、ひとり親になった理由を問わず、全ての子供が安心して保育を受けられる環境の整備に向け、厚労省としてしっかり検討していくと述べております。
病院の支援金については、地方公営企業に対する繰出金というものは総務副大臣より通知される地方公営企業繰出金に基づいて繰り出しを行っておりますので、現時点では、それ以外の繰り出し、支援というのは行っておりません。
これは平成２８年４月１日付総務副大臣通知の「平成２８年度地方債同意等基準運用要綱について」により、資本費平準化債の算定方法が見直され、資本費平準化債の発行可能額が公共下水道事業債分で１,６８０万円の増額、流域下水道事業債分で４,４００万円の減額となり、差し引き２,７２０万円の減額となりましたので変更するものです。
兵庫県の前内閣府副大臣の西村康稔先生や大阪府の大西宏幸先生、また京都府の西田昌司先生らが中心となり、神楽伝承国会議員連盟を立ち上げました。そのときには、経済産業省や農林水産省、国土交通省、外務省、多くの省庁が参加をして、観光に力を入れていく取組みを今後展開していこうということになっております。
（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員） 大変悔やまれる話でありまして、吹田市民が選んだ代議士がいるわけでありますし、しかも、政権与党の副大臣もいるわけであります。後藤市長を口説いて、市長に押し上げた代議士がおられるわけでありまして、連携がとれていないというのは、ちょっともったいないなというふうに思わざるを得ません。
それにつきましては平成２６年１２月に北川副大臣に市長とともに上京いたしまして要望してまいりました。その結果今年度につきましては下水道のほうの設計が終わってまして、それをもとに河川のほうで設計を進めているという状況であるというふうに聞いております。今後ともその事業が一日も早く進みますよう要望してまいりたいと思います。
本件は、公共用地先行取得事業債を活用して公共事業等を推進するに当たり、総務副大臣通知による地方債同意等基準要綱に基づき、公共用地先行取得事業に係る特別会計を設置するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第１６号議案「箕面市立かやの広場・かやの中央駐車場条例改正の件」についてご説明いたします。
この平成２８年度の国交省の予算に盛り込まれてたらうれしいなというふうには思っておりますが、前国土交通副大臣北川イッセイ先生にも現地を視察していただいたり、いろんな国交省の関係の職員さんにも来ていただいたりということで頑張ってきているわけなんですけども、今後は、私個人も頑張りますけども、市長以下、行政の方々が一丸となってこのまちづくりにしっかりご尽力いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い