大東市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月定例月議会－12月21日-03号
バイオマス発電に切り替えたことによる財政上の効果として、関西電力の電気料金と令和３年度実績で比較いたしますと、約１，５２１万円の使用料金の削減、率にしまして約８％の減少となっております。 ○品川大介 議長 東政策推進部長。
バイオマス発電に切り替えたことによる財政上の効果として、関西電力の電気料金と令和３年度実績で比較いたしますと、約１，５２１万円の使用料金の削減、率にしまして約８％の減少となっております。 ○品川大介 議長 東政策推進部長。
前年と比べて電気、ガス使用量を削減した登録者に対し削減率に応じたポイントを付与、所定のポイント数に達すると登録者に配付された報告書を区に郵送することで、区内共通商品券と交換できる取組みを行っております。
続きまして、１６６ページの学校支援事業なんですけれども、部活動指導員配置校における顧問教員の指導時間削減率と書いているんですけれども、これって実態でいうと、時間とか日数とかになるかもしれないんですけど、例えば、どれぐらい削減できているということなんですかね。週に５日のうち二、三日は部活動指導員に入ってもらっているとか、そういうことなんですかね。 ○野上 委員長 村島学校教育政策部総括次長。
内容としましては、主に備品や消耗品費などの需用費を中心に、前年度の不用額を基に見直しを行ったもので、削減率等に大きな変更はございませんが、令和２年度消費税率の引上げに伴う影響分について、経常経費を増額したことから２か年で差が生じています。
◆８番（高橋登） 専門的に、特に環境省が要請をしております空調更新システムによって二酸化炭素の排出量とＣＯ２の削減率、こういうものが事前に今分かるんですね。
第１条で市長の給料月額の削減率を令和４年４月１日から同年６月30日までの３か月間、現在の20％から30％にするものでございます。 また、第２条で副市長の給料月額の削減率につきましても、市長と同期間、現在の10％から20％にするものでございます。 なお、附則におきまして、条例の施行日は公布の日からとしております。 以上で議案第26号の説明を終わらせていただきます。
環境問題は、大東市の地球温暖化防止対策についての認識が低く、温室効果ガス削減率は世界的にも低い日本の目標値、２０１３年度比で４６％削減よりもさらに低い目標で４０％減となっています。自治体としても、将来的に責任を持ち、目標を見直し、再エネ、省エネなど、気候変動対策に抜本強化をすべきです。 ＩＣＴ教育は、教育現場でＩＣＴ教育が本格的に導入されている予算が組まれています。
昨年６月、気候非常事態宣言を発した本市の脱炭素社会に向けた取組として、小学校の長寿命化工事において、高効率タイプ空調とＬＥＤ照明器具や太陽光発電設備設置等取り入れていることを評価するとともに、それぞれのＣＯ２排出量の削減率も算定をし、公表できるよう要請をさせていただきました。
その右横は、令和３年度の削減作業後の文書量を示し、続いて令和３年度の削減率を、また令和３年度の文書の内訳として、廃棄したもの、執務室保管、書庫保存に分類してございます。１月末時点は、速報値でございますが、削減後の文書量は３，４５１ファイルメーターで、削減率は１９．５％となってございます。
削減率を上げたとしても、1.５℃の予算を大幅に超えてしまうことが分かります。 このような現実を踏まえた上で、排出の計算を見直していくことは重要だというふうに思いますし、紹介をさせていただいたこのシステムは、十分に活用貢献できるものではないかというふうに思っております。
前定例会での庁舎建設特別委員会において、文書の削減率があまり進んでいない状況だとも聞きました。予算執行による事業において、目的が達せられない可能性のあるものは、軌道修正してでもやり遂げる必要があると考えます。 もう１点、小中学校においては、教師が子供と接する時間を増やすことは学校教育にとって非常に重要であると考えますが、先生方は事務処理等で業務負担が大きくなっていると聞いています。
◆中村 委員 例えばなんですけど、ＰＦＩでもよく言われるのが、バリュー・フォー・マネーを算出するときに、入札差額を加味してなかったりだとか、一律にその削減率を掛けていて、絶対にバリュー・フォー・マネーが出る仕組みになってるじゃないですか、数字上。
◆中村 委員 この表を見せられても、ちょっと、何がゴールなのか、よく分からなくて、単純に人件費を削減する、人を浮かして、例えばその職員をほかの窓口に行かせるとかやったら分かるんですけど、これ数字の効果もよく分からないし、そもそも削減率とか、削減時間書いていただいても、全然意味が分からないんです。何がゴールなんですか、一体。 ○野上 委員長 川口政策推進部次長。
◯岸勝志建設部長 進捗状況でございますが、先ほどご説明申し上げました男女共同参画センター・大宮地区公民館の複合化整備などの実現によりまして、令和２年度末で最適化計画の対象であります約４３万８，０００平方メートルのうち、約６，７００平方メートルの削減、率にいたしまして約１．５％の削減が実現いたしております。
昨年も一時金が０．０５か月削減されているので、その分も含めると、削減率は、会計年度職員が７．８％、正規職員は４．４％、再任用は４．３％となります。この認識でよろしいのでしょうか、お答えください。 正規職員に対し、非正規である会計年度職員への削減影響を最も大きくした議案をなぜ提案されたのか、お答えください。（拍手） ○議長（奥田信宏） 市長の答弁を求めます。 市長。
◎吉原 環境課長 ２０１９年度の実績で３８％というところで、現在まだ目標に達してないというところなんですが、今、この３８％の内訳を見ますと、電気でマイナス約４２％と、大きく電気で削減が進んでいるところなんですが、一方、都市ガスについては、まだマイナス１３％というところで、それぞれの燃料によって削減率にまだばらつきがあるところから、電気以外の燃料についても削減ができるように、併せて進めていくように
多くの環境団体、シンクタンクは、脱炭素社会に向けた削減率５０％以上を示しています。２０５０年カーボンゼロを昨年政府がようやく掲げましたが、４月に発表した２０３０年度までのＣＯ２削減目標は、２０１３年度比で４６％削減としており、国連が示す２０１０年比にすると、全世界平均の４５％削減より低く、４２％となっております。現在の国の示す削減目標では不十分ではないかと思います。
計画内では、令和２年４月現在、本市所有の公共施設の総延べ床面積を約５３万平方メートルと示しておりますが、削減対象外の施設を除く約４４万平方メートルが削減率３％、３０％の分母となります。
◯雪本清浩委員 ちょっと遡りますけれども、数字的に分かれば教えていただきたいのですけれども、いろいろ集約した建物とか、実際売却した、もう解体したとか、いろいろあるのですけれども、当初１０年間で３％だったのですけれど、現状で削減率はどれほどになっていますか。
また、総床面積１万平米以上の大規模建物については、事務所や学校等で削減率４０％以上、ホテルや病院等では３０％以上と削減率が少し緩和されたＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄというカテゴリーが設けられています。