吹田市議会 2001-12-13 12月13日－04号
このように、本当によい住環境のもと市民の安全で健康、かつ快適な生活の確保を求めるのであれば、市民側からも納得のいく制度となるよう事前協議手続を条例として明文化することを提案いたします。 次に、景観アドバイザー制度についてお尋ねいたします。
このように、本当によい住環境のもと市民の安全で健康、かつ快適な生活の確保を求めるのであれば、市民側からも納得のいく制度となるよう事前協議手続を条例として明文化することを提案いたします。 次に、景観アドバイザー制度についてお尋ねいたします。
介護保険のもともとの目的は相互補助ということで、自助・公助・共助の趣旨でつくられた制度です。すべての人が保険料を払える制度でなければならないと思うんです。そういう制度にすべきだと考えます。そのためにはぜひこの方法がいいと思います。
主な事務といたしましては、国民年金制度の普及啓発、それと国民年金保険料の徴収に関する事務を実施いたしております。来年４月から国民年金保険料は国が直接徴収するという改善が行われるということでございまして、国の方での徴収事務の取り扱いの具体的な内容が示されました段階で私どもの方の推進員制度との絡みを検討いたしまして結論を出していきたい、そのように考えております。
ことし１０月より乳幼児医療費無料制度が２歳から３歳に、また、所得制限も７５％から８５％に枠も広がりました。子育て世代にとってうれしいニュースでありますが、１０月に変更になったばかりで、まだ、十分に市民に周知されていないところもあります。広く市民に周知を図ってください。大阪府は、ことしから医療費無料制度の通院ゼロ歳児分の助成を始めました。
現在、国の制度がない中で少子化対策を求める世論と運動が高まる中で、全国すべての市町村が何らかの乳幼児医療費無料化を実施しています。また、８００を超える自治体で国の制度創設を求める意見書が採択されています。
しかし、そのことと、制度の問題であるということとは違う次元の話であります。それぞれが頑張るということと、議会を構成し、十分なチェック機能を議会として果たしていく構成、構造、あるいはそういったものの、議会としての最低限の責務を果たしていくための、今の現制度にのっとった上での構造というものがあろうかというふうに思うんです。
１点目は、電子入札制度の導入の提案です。 公共の入札制度については、以前より、透明性の確保、公正な競争による発注価格の低減が求められてきました。 このような要請がある中で、ＩＴの進展を踏まえて電子政府、電子自治体の構築が目指されております。
また、屋上緑化を促進するため、相次いで新たな制度が導入されております。国ではさきの通常国会で都市緑地保全法が改正され、緑地施設整備計画認定制度が創設されました。同制度は、敷地面積1,000㎡以上の建築物で、敷地内の緑化面積が屋上を含めて20％以上になる計画を市町村長が認定。認定された緑化施設については、固定資産税が５年間にわたり２分の１に減額されます。
１５年４月までにもし銀行が倒産したら1,０００万しか払いまへんでと、そういうことになっては困るんで決算性預金いう制度がね、１５年４月まであるそうですわ。
……………………………… 104 ・ 理事者の答弁……………………………………………… 108 １ 藤田総務部長の答弁…………………………………… 108 ２ 今堀理事兼行政管理部長の答弁……………………… 109 △ 中西みよ子議員の質問…………………………………… 109 １ 障害者施策（精神保健福祉業務の一部移管に当たっての市の受け入れ体制、２００３年度から実施される利用契約制度
本件は、交通事故により災害を受けられた加入会員を救済する共済制度として昭和４５年４月に発足し、実施してまいりましたが、本共済制度は、市民の方々に交通事故に対する認識と安全意識を深めていただくなどの所期の目的が達成されたこと、また、多様な民間の損害保険制度が充実したことなどにより本事業を廃止するため、茨木市交通災害共済条例を廃止するものであります。
これは住宅金融公庫による保障制度でございまして、公庫が発行する債権を管理組合が購入いたしまして、その債権を公庫が保護預かりするというマンション修繕債権積み立て制度でございます。 来年のペイオフを控えまして、まだそういう手だてをとられていないマンションも多くあるように聞いております。
それらを我々は、例えば緑の関係から、あるいは公園の関係から、そういった地域の、また街区の整備の必要性の問題、こういう部分を総合的に全体をどういうふうに、制度には乗りながらも不必要なものをつくる必要性はありませんので、しかしながら最低限、その制度に合う部分は要るという部分とどうやって調整していくかということが、まず最初にあったわけでございます。
３点目といたしましては、制度の預託金等につきまして、従来は大口定期等で預託をしておりましたものを、来年度につきましては普通預金によりまして預託をしようと考えているものでございます。
最初に、泉大津市高齢者住宅改造助成事業交付制度と同重度障害者住宅改造助成事業交付制度についてであります。 ２００２年４月１日から高齢者住宅改造事業交付制度と重度障害者住宅改造助成事業交付制度について、高齢者においては助成限度額を８０万円から３０万円に、また重度障害者については１００万円から５０万円に引き下げることが、過日の産業厚生常任委員会協議会で説明がありました。
◎産業振興室長代理（倉本清三郎） もともとの国の緊急雇用の制度上、６カ月未満の雇用、今回６カ月未満が二度使えることになったんですが、根幹にかかわる部分にはそういう制約があるんですが、産業振興室といたしましては、今回の企業情報データベースをよりバージョンアップさせるということで、八尾の産業集積に他地域から仕事を引っ張ってこれるというコンセプトであります。
さらに、生ごみ処理機器の補助制度により、家庭におきましては生ごみの堆肥化を図っていただいているところでございます。 平成７年（1995年）には、廃棄物減量等推進員制度を設けることによりまして、推進員みずからがボランティア活動として、ごみの減量やリサイクルの推進に取り組んでいただいているところでございます。
本件につきましては、新たな再任用制度を内容とする地方公務員法等の一部を改正する法律が、平成１３年４月１日より施行されたことに伴いまして、職員の再任用に関し必要な事項を定めるものでございます。
先ほども言いましたけれども、諸施策それぞれの事務執行のためのいろいろな制度等があろうかと思います。そういった中で、それぞれが対応されているというふうに私どもでは考えております。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（出口茂君） 朝広議員。
また、乳幼児医療費助成制度の更なる拡充と制度の枠を狭める所得制限導入はしないで、子供たちが安心して健やかに育つ環境作りのため、すべての子供たちが助成を受けられるように要望する。 また、生計援助資金制度についても、本当に生活に困り制度を利用したい市民が、受けられる制度、手続きになっていない。保証人等の条件緩和と基金の増額等緊急な改善を求める。