貝塚市議会 2022-09-26 09月26日-03号
審査に入りまして、認定第1号 令和3年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件から認定第4号 令和3年度貝塚市病院事業会計決算認定の件までの4件については、中川 剛委員から決算特別委員会全委員を代表して、いずれの収支とも適正なものと認定する立場から、 1.町会・自治会の設置した防犯カメラの維持管理費について、補助制度を創設されたい。
審査に入りまして、認定第1号 令和3年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件から認定第4号 令和3年度貝塚市病院事業会計決算認定の件までの4件については、中川 剛委員から決算特別委員会全委員を代表して、いずれの収支とも適正なものと認定する立場から、 1.町会・自治会の設置した防犯カメラの維持管理費について、補助制度を創設されたい。
◎市川信行政策推進部長 現行の再任用制度は廃止となりますが、移行期間である令和13年度までに定年により退職する職員につきましては、年金受給開始年齢までの継続的な勤務を可能とするため、現行制度と同様の内容であります暫定・再任用職員として任用することができることとしております。
最後に、整理番号7の子ども医療費助成制度の拡充を求める意見書及び整理番号8の困難な問題を抱える女性への支援事業の推進へ財政措置の抜本的拡充を求める意見書につきましては、賛否ともに複数会派がございます。
今後、制度の検討に当たっての意見として国や大阪府に伝えるように要望しておきます。 それでは、次に、再質疑させていただきます。 定年の引上げは2年に1歳ずつ段階的に行うということですが、この制度が完成するまでの間、1年置きに定年退職者がいない年度がありますが、職員の年齢層のバランスや新規職員の採用はどう考えているのか、お伺いいたします。
福祉部長は介護予防事業の推進を図っていく必要があるというふうに答えられて、土木部長は公共交通協議会において委員の意見を伺いながら慎重に検討していくということなんですけども、この議論をしていると、その制度は福祉部だとか、その制度は土木部じゃないかとか、そういうような議論になりがちなんですね。
なお、天空率とは、道路斜線等を適用した場合と同等以上の採光、通風を確保する建築物については、道路斜線制限を適用除外とすることができる制度でございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。
教育委員会制度の意義の概要より、教育委員制度とは、個人の精神的な価値の形成を目指して行われる教育においては、その内容は中立公正であることは極めて重要。このため、教育行政の執行に当たっても、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要とされています。
これが有機JAS制度です。国産品も輸入品も全てが対象となります。 そこで伺います。本市小・中学校給食で使用するオーガニック米は農林水産省の有機JASマーク認証のお米ではないということですが、それはなぜなのか、お示しください。
その中で、リフォームをお願いする業者なんですけれども、今まで大阪府住宅マイスター制度というのがありまして、そこを御紹介したりしているんですけれども、やはり八尾市でもそういう内装業の方々とか、リフォームをやられている業者が多いですので、八尾市版のリフォーム事業者登録制度というのを、ちょっと住宅マスタープランにも載せていますが、数年のうちにちょっとそういう制度を立ち上げて、八尾市民が安心してお願いできるような
1点目、職員が育児に関連して取得することのできる休暇制度はどのようなものがあるのか、本市職員の育児関係の休業制度についてお聞かせをください。 2点目、育児休業制度が子育て支援の中心になると思います。本市における職員の育児休業の取得状況について、過去3年間の育児休業取得率をお聞かせをください。また、北摂各市の男性職員の取得率もお聞かせをください。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長(松下良) いわゆる加齢性難聴者の補聴器購入に伴う市の支援としての費用助成制度につきましては、現時点で先行実施している自治体における制度等につきまして情報収集、分析を行っているところでございまして、仮に本市で実施する場合には、どのような対象、助成金額にするかなどについて検討しているところでございます。 ○議長(丸谷正八郎) 大塚議員。
この事業は、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の制度の中で、国が示した生活者支援に係る推奨メニューの中から、枚方市が選択したものだということです。
高齢者肺炎球菌につきましては、国の認める定期接種は生涯に一度と定められておることから、2回目以降の接種は任意接種となり、健康被害救済制度の対象になりません。 よって、本市では、先ほども述べましたとおり、2回目接種への公費負担は実施いたしません。 今後につきましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(籔内留治) 15番 北尾 修議員。 ◆15番(北尾修) 分かりました。
その受入れ人数に関しても、もちろん通級制度があるということを、通常学級にいる、ほかのお子さんも必要なことがあれば、希望があればいけるんですか。その支援級から移動した子だけでなく、通常級にいながらも、こんな制度があったんですね、自分も利用したいんですということであれば、通級制度を申込むことは可能なんですか。 ○議長(奥田信宏) 教育監。 ◎教育監(小山健治) はい、可能でございます。
保険料は各種保険制度の安定運営に欠かせないものだが、特に国民健康保険料が他の保険医療制度に比べて高額であることを鑑みれば、徴収を強化するのではなく、市民に寄り添った対応が必要ではないか。また、被保険者の負担軽減のため、本市独自の負担軽減策を実施すべきであると考えるが見解を問う。
今回の補正は、国において看護職員処遇改善評価料が新設されるよう診療報酬制度が改定されたことを受け、本年10月から本院の看護職員の処遇改善措置を実施するに当たり、診療収入及び人件費を補正するものです。 恐れ入りますが、追加議案書2)の17ページをお開き願います。
意見書第86号 地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書 日程第9 意見書第87号 動物愛護対策の推進を求める意見書 日程第10 意見書第88号 旧統一教会等による被害の防止、救済を求める意見書 日程第11 意見書第89号 安倍元首相の国葬中止を求める意見書 日程第12 意見書第90号 安倍晋三元内閣総理大臣の国葬の中止を求める意見書 日程第13 意見書第91号 子ども医療費助成制度
最初の大きい1番、コロナ禍で増加する生活困窮者の命を守る生活保護制度の改善についてお伺いをいたします。 新型コロナ禍で生活困窮となる方が激増をしています。しかし、その生活困窮者に行政が十分に対応ができているのかが問われています。 生活困窮者自立支援制度は、住居確保給付金以外には給付制度がなく、基本的には貸付けとなっています。
今、言ったそういったやり方をするのも、当然、一つですし、介護ボランティア制度というのがあります。
この医療費を助成する小児慢性特定疾病医療費助成制度とはどのような制度なのか、また、実際にどのような疾病が対象となり、現在、認定されている人数は何人なのか、お伺いします。 5.帯状疱疹の予防について。 このことは、昨年9月定例月議会でも質問しました。