池田市議会 2022-12-02 12月02日－01号
その他、糖尿病性腎症重症化予防事業の実施状況、保険料の均等割額軽減特例の見直しに伴い負担増となった被保険者の保険料額、保健事業と介護予防の一体的実施事業の周知方法などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、本医療制度は、制度導入の際に、国民健康保険制度や社会保険制度から切り離された高齢者に過大な負担をかけないよう、軽減措置を設けることで制度の定着
その他、糖尿病性腎症重症化予防事業の実施状況、保険料の均等割額軽減特例の見直しに伴い負担増となった被保険者の保険料額、保健事業と介護予防の一体的実施事業の周知方法などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、本医療制度は、制度導入の際に、国民健康保険制度や社会保険制度から切り離された高齢者に過大な負担をかけないよう、軽減措置を設けることで制度の定着
文科省でも、２０１６年から９年間の系統性を確保した教育課程を編成できる義務教育学校制度を新設しています。こうした小中連携、小中一貫推進の先には、従来の６・３から４・３・２、５・４といった教育課程にチャレンジしている地域や学校もあります。
議案第６５号は、生活保護の停止をされている被保護者を医療費助成の対象とするための一部改正、議案第６６号は、子どもの医療費助成に係る対象者の年齢を拡大するための一部改正、議案第６７号及び議案第６８号は、人事院勧告など国の給与制度を踏まえた一部改正、議案第６９号は、国家公務員の取扱いに準じ、非常勤職員の退職手当の支給に関する規定を整備するための一部改正、議案第７０号は、生活困窮者等就労準備支援事業者選定審査会等
第８条は、制度の運用状況について現行制度と同様に毎年度公表すること、第９条は、条例の施行に関し必要な事項についての委任規定でございます。 続きまして、附則でございますが、施行期日につきましては、令和５年４月１日とするものでございます。
１．総合文化芸術センターの利用について ２．公金収納事務について ３．就学前施設の課題について （１）公立幼稚園への入園について （２）公立施設の認定こども園化を見据えた勤務環境の整備について 広瀬ひとみ議員の一般質問……………………………………………………………１８０ （質問要旨） １．高齢者福祉について （１）介護保険制度
まずは、質問番号1番、グリーンライフ・ポイント制度の導入についてお伺いをしたいと思います。 グリーンライフ・ポイントとは、環境省が実施する事業で、環境に配慮をした行動に対してポイントが付与される制度であります。 日本は、2030年までに温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減することを、2021年に行われた米国主催の気候サミットで表明しております。
その主な内容といたしましては、まず、現行の個人情報保護制度に係る運用を継続するため、個人情報の取扱いに関する市民の責務、個人情報取扱事務登録簿の作成及び公表、開示請求に係る手続、個人情報の取扱いに係る是正の申出並びに運用状況等の公表に関する事項について規定しようとするものであります。
今回の条例は、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護法制の一元化、個人情報保護とデータ流通の両立・強化及び個人情報保護制度の国際的調和を図るため、個人情報の保護に関する法律が改正され、令和５年４月１日から地方公共団体にも新法の規定が適用となります。
そもそも高齢者の中では、スマホを使いこなせる方が少なく、今回の制度を利用できるのはわずかではないでしょうか。 また、商業者の中でもポイント還元に対応できる設備を整えている店舗は、約６割、残り４割は事実上、キャンペーンから排除されてしまいます。結果として、高齢者より若い人たち、零細業者より大型商業施設に利益が集中することが予想されます。
続きまして、成年後見制度利用支援事業経費について。 決算概要説明書２３９ページ、成年後見制度利用支援事業経費について、お聞きします。 高齢者や障害者の権利や財産を守るために成年後見制度の利用ニーズは、ますます高まっていると感じております。 これまで会派として、成年後見制度の報酬助成につきましては要件の緩和を都度要望し、令和３年度より拡充されスタートいたしました。
資料の下段３番の歳出における主な補正内容といたしましては、国制度事業としまして、Ｎｏ.２の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費、市独自の事業としまして、Ｎｏ.１の省エネ家電買い換え促進事業費、Ｎｏ.４の子育て世帯へのデジタルギフトカード配付事業費や、Ｎｏ.６の水道料金の基本料金等の減免の延長に要する経費などの補正を予定しております。 以上が、追加議案についてでございます。
その後、平成３０年に障害者総合支援法改正により同様の制度が創設され、法改正を踏まえ、令和元年１０月からは対象を国制度よりも拡充して実施しているところです。 対象者は、重度訪問介護及び行動援護の障害福祉サービスを利用している方で、コミュニケーションが困難な障害のある方としております。
また、理解促進の取組としましては、市民や支援関係者向けに成年後見制度の説明を行うことはもとより、法的な各種支援制度の紹介や社会資源等に関する講座を令和３年度は２回実施し計９０人に御参加いただくなど、制度全体の理解促進に取り組んできたところです。
本来、公共施設の解体は、公平・公正で競争性が発揮される入札制度の下、実施をされてきました。 また、身近な生活密着型の公共事業は、地元業者への仕事づくり、地域経済の活性化を担ってきました。新しい手法では、この機能を損なうのではという問題点を指摘いたしまして、この議案には賛成を表明するものでございます。 以上で、討論を終わります。（拍手） ○議長（奥田信宏） 通告に基づく討論は終わりました。
１点目は、住宅リフォーム助成制度、まちなか商店リニューアル補助制度についてであります。 住宅リフォーム助成制度は、市民が住宅のリフォームを地元業者に発注すれば、市が一定の補助金を支給するもので、実施した自治体では、市の出した10倍から20倍のお金が動く。
また、保育士の配置基準も、国の配置基準では不十分と独自で加配し、公立と少しでも同じ形が民間でもとれるようにと、不十分なところはあるものの、様々な補助制度もつくられてきました。障がいのある子供の受入れや配慮のいる子供の家庭への支援や保護者の複雑化する働き方に応えるため、休日保育も実施をされてきました。
現在、本市においては生ごみ処理機の購入費用助成制度が実施されており、その助成対象者は生ごみ処理機によりできた堆肥をごみにしないで自家処理できる方となっています。 また、お隣の伊丹市では、伊丹市ごみ減量等啓発ドラマ「プレゼント」を作成し、ごみの減量推進に取り組まれています。
そういった意味で、改修助成は自治会にとって大きな支援制度であり、市は引き続き制度周知に努めていただくとともに、改修を希望する自治会の円滑な制度利用に向けて支援していただくことを要望いたします。
介護保険事業特別会計においては、保険料の引上げか、介護サービスの切下げかの無慈悲な二者択一を迫り、後期高齢者医療制度は１０月からの医療費窓口負担２倍化など、制度改悪を重ねる国に対して、基礎自治体として、高齢者を守る防波堤としての役割を果たすとともに、社会保障切捨ての国の制度改悪には反対の声を上げていただくことを求めます。