茨木市議会 2020-03-04 令和 2年第2回定例会（第2日 3月 4日）
次に、一時保育スマイルの課題といたしまして、春休み等の特定の時期に利用者希望が多く、予約開始後すぐに定員がいっぱいになってしまうなど、予約がとりにくい時期があること、また、その状況も年によって異なり、利用見込みを予測しにくいことなどがあります。なお、ご希望に沿えない状況を、即座に解決することは困難と考えますが、アプリの導入により、マッチングが非常に効率的になるものと考えております。
次に、一時保育スマイルの課題といたしまして、春休み等の特定の時期に利用者希望が多く、予約開始後すぐに定員がいっぱいになってしまうなど、予約がとりにくい時期があること、また、その状況も年によって異なり、利用見込みを予測しにくいことなどがあります。なお、ご希望に沿えない状況を、即座に解決することは困難と考えますが、アプリの導入により、マッチングが非常に効率的になるものと考えております。
ご答弁では、無償化に伴う３歳児からの利用者希望の増加予測の対応については、子ども・子育て会議や第２期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査にも、量の見込みが増加している。
ご答弁では、無償化に伴う３歳児からの利用者希望の増加予測の対応については、子ども・子育て会議や第２期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査にも、量の見込みが増加している。
また、空き家物件情報や利用者希望情報を登録、紹介する「柏原市空家バンク制度」の活用を推進し、住みたいまちへの後押しとなる取り組みを進めてまいります。 就労環境では、身近で安心して働ける仕事を創出するため、ハローワークや商工会、地元企業などと連携して、創業支援や地域雇用対策事業を行います。
◎増田 青少年スポーツ室次長 今現在待機児童の解消に向けては、今後も利用者がふえていくと予想されますので、まずは早い段階で利用者希望の把握を行い施設の調整を行いたいと考えております。以上です。 ◆西村 委員 早い段階という御答弁でしたけど、具体的に何月にこのように考えて、教育委員会、１月、２月にはこういうふうにしたいというのは具体のことは御答弁いただけますか。まだ御答弁いただけないですか。
現時点では、居住政策課を中心に所有者の意向確認と利用者希望のマッチングに取り組む、空き家活用の促進、農とみどり推進課で進めてまいります、集落営農や農業体験ファームへの支援、地域の希望に応じた農業の勉強会の支援や商工労政課で取り組みます、市内の農業者と飲食店をつなぐきっかけづくり、市街地新生課と連携して進めております、まちなかマルシェの開催に向けた検討など、農業の活性化に向けた取り組み、また、先ほどの
次に、発達相談や療育相談の現状と内容と回数改善の方策についてでございますが、障害福祉センター内のすくすく教室では、発達障害の専門機関として、軽度発達障害と疑われる乳幼児の早期療育指導に努めているところでありますが、すくすく教室への利用者希望が多いことから、１０月から定員を５０名ふやし、週１回の療育指導を行っております。
在宅介護を理想として介護保険制度はできましたが、予想以上の施設利用者希望で、特別養護老人ホームは１７４人ほどが待っていると言われている中で、一生懸命家で介護されている家庭へのささやかな施策まで大幅削減するのは許せません。 ５、敬老金の削減。 ８８歳が３万から２万円の支給に、対象は２８０人。９９歳の方は５万円からゼロ、１００歳は３０万から１０万円にと、合計９６６万円の削減をしてしまいました。
しかし、今後、老人クラブとも協議しながら利用希望者の把握に努めまして、利用者希望が多いようであればですね、前向きに検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○副議長（長瀬重雄君） 湯浅光雄議員。 ○７番（湯浅光雄君） 自席から２回目の質問をさせていただきます。
さらに、現在の中学校区に１つの農園という条件を、利用者希望者数等で判断していただいて、必要に応じて２つ、３つと枠を拡大していただきたいのですが、よろしくお願いします。
次に、件名２の要旨４について、利用者希望者数に必要な介護サービスの目標を立てて基盤整備をする、についてお答えいたします。 平成５年に策定いたしました河内長野市老人保健福祉計画は、本年度を最終目標年度として定めたものでございますが、この計画に基づくサービス供給体制の整備はおおむね達成できるものと考えております。
ご質問にあります、公民館の使用時間の申請区分につきましては、従前より条例に規定されているところではございますが、利用希望者が重複し、利用時間区分内において、残余裕時間がある場合は、利用者、希望者双方の理解と協力のもとに、できるだけ施設利用ができますよう調整を図ってきたところでございます。
市民参加型といわれる有料ホームヘルプ事業も制度発足以来二、三年がたちますが、利用者、希望者はふえていますが、供給側が追いつかず、頭打ちの傾向にあります。その理由として、住民ボランティアはそもそも家庭の主婦など素人であり、かつ年齢的にも中高年層の婦人が多い中で、多様で複雑な条件に置かれている高齢者家庭の要求にこたえる上で公的な福祉施策が不十分なため、過度の負担を強いられる状況にあります。