泉佐野市議会 2009-06-26 06月26日－04号
今回の改正によって、仮に引き続いて財団が指定管理者となった場合、従来の指定管理料約２億3,000万円が約７割強に引き下がり、残る費用は年間5,700万円の利用料金収入に頼る運営となります。もちろん財団自身が運営努力により、利用者を増やし、結果として料金収入を高めることも大事でありますが、現在の経済情勢のもとでは、努力によっても料金収入が低下する可能性も否定できません。
今回の改正によって、仮に引き続いて財団が指定管理者となった場合、従来の指定管理料約２億3,000万円が約７割強に引き下がり、残る費用は年間5,700万円の利用料金収入に頼る運営となります。もちろん財団自身が運営努力により、利用者を増やし、結果として料金収入を高めることも大事でありますが、現在の経済情勢のもとでは、努力によっても料金収入が低下する可能性も否定できません。
次に、平成２０年度の収支状況といたしまして、収入につきましては、基本財産運用収入、自主事業収入、受託事業収入、指定管理事業収入、利用料金収入、補助金収入等により、当期収入合計は１億７,３９６万３０９円となり、これに前期繰越収支差額の２,２３３万６,５０９円を加えまして、収入合計は１億９,６２９万６,８１８円となっております。
（白石議員－厚生委員長－登壇） ◆厚生委員長（白石啓子） 議案第37号、平成21年度池田市一般会計予算中、本委員会関係部分でありますが、まず、総務費では、委員より、市民文化会館の指定管理料として１億5,900万円予算計上しているが、平成21年度からの利用料金制の導入に伴い、利用料金収入を差し引いた予算となっている。
事業団全体の経常収益は、基本財産及び特定預金からの受取利息、備品購入預金からの振りかえ、そして情報センター及び文化センターが実施しました文化教室などの自主事業によります文化事業収入及び利用料金収入等の事業収入と管理運営に係ります市からの指定管理料及び雑収益の経常収益計３億５１５万２,２２４円でございます。
次に、平成１９年度の収支状況といたしまして、収入につきましては、基本財産運用収入、自主事業収入、受託事業収入、指定管理事業収入、利用料金収入、補助金収入等により、当期収入合計は１億７,１９７万４,０７７円となり、これに前期繰越収支差額の１,８４０万３,３７２円加えまして、収入合計は１億９,０３７万７,４４９円となっております。
各施設とも指定管理者が利用料金収入と経費支出の差額である余剰金をみずからの収入とする利用料金制を採用しており、指定管理者である各法人の平成18年度（2006年度）決算では一定の黒字を確保されております。
111 ◯教育部長（馬野史朗君） 申請をするときに指定管理者の管理収支計算書ということで、この中に指定管理料、利用料金収入、その他ということで、その中に金額の欄に消費税込みということで入れておりまして、その消費税が込みということになっておりますので、それかて果たして幾らに対して幾らというのがちょっとこれではわかりづらいということもありまして、そういう収支計算書
財団法人の収入の部は、基本財産からの預金利子収入、特定預金からの取り崩し収入、そして文化センター及び情報センターの管理運営に係ります市からの指定管理料と利用料金収入等の管理運営受託収入、財団が両館で実施しました文化教室などの自主事業によります文化事業収入及び他会計からの繰入金並びに雑収入の総収入合計３億２,２７８万５,２０５円でございます。
また、利用料金収入は、７４万４，０００円でありました。利用状況につきまして、昨年度は７７９件、延べ９，２７４名が利用されております。 以上です。 ○河本委員 この豊川コミュニティセンターの前身といいますのは、地区公民館であったというふうに伺っております。
次に、平成１８年度の収支状況といたしまして、収入につきましては、基本財産運用収入、自主事業収入、受託事業収入、指定管理事業収入、利用料金収入、補助金収入等により当期収入合計は１億８,９３７万７,６８３円となり、これに前期繰越収支差額の１,７０３万９,２９６円を加えまして、収入合計は２億６４１万６,９７９円となっております。
利用件数や利用料金、収入は、例年とほとんど変わっておりませんが、単年度収支につきましては、経費の一部を指定管理者の負担としたために、その影響が出ております。５館が単年度収支で赤字となっております。ただし、５館とも備品の購入や修繕費を負担されたために赤字となったものでございますので、これらを除けば、収支は全館とも黒字決算となっております。 ○菱本議長 福田人権部長。
次に、平成１７年度の収支状況といたしまして、収入につきましては、基本財産運用収入、自主事業収入、受託事業収入、指定管理事業収入、利用料金収入、補助金収入等により当期収入合計は２億６,３８１万７,７２５円となり、これに前期繰越収支差額の１,２４８万３,０７８円を加えまして、収入合計は２億７,０６３万８０３円となっております。
ただし、提案型としますので、指定管理者の経営努力により、どの程度利用料金収入が増加するのか不明であり、経費の削減効果を正確に把握するのはなかなか現時点では難しいところでございます。両方の施設を一体管理することや、指導、委託部分での人員削減効果などにより、経費削減につながると見込んでおります。
次に、財政効果につきましては、これら利用者数の増加による利用料金収入増、また指定管理者の経営手法によることなどから、現行経費より約２割程度縮減できるものと試算しております。 なお、導入に際しましては、指定管理者募集要綱を作成し、広く民間事業者等から事業計画書の提出を受け、検討部会及び指定管理者選定委員会において十分内容を吟味し、候補事業者を決定し、その後、市議会に上程したいと考えております。
利用アップは、利用料金収入が増えることにつながり、改修費などの設備の維持費が助かることにもつながってきます。みんながハッピーになるのではないかと思うわけですが、いかがでしょうか、再度お尋ねをいたします。 ４番の市長の退職金について。
事前に議会の議決を得、公募の公告までに債務負担行為を設定、図９のように、利用料金収入等が管理運営費を上回る場合は」、こういうようなことがずっと書いてますんやけども、「することとします」と、こういうことになってますねん。 したがって、今答弁があったわけですけど、他市でこういう債務負担行為をとって対応しておる。このことに対してどのように財政担当としてはお考えをされておるんですか。
また、利用料金は減収傾向にあり、箕面都市開発は２００８年度まで、箕面市は２００７年度まで減収が続くと想定してきましたけれども、箕面都市開発の第２９期（２００５年度）事業計画及び予算では、利用料金は２００万円増の１億２,２００万円の利用料金収入を見込んでいます。
次に、第３点目の箕面都市開発株式会社から提出された事業計画書の収支計画についてのお尋ねでございますが、この収支計画は、会社として推計した５年間の利用料金収入と、必要となる維持管理経費の差額、いわゆる通常の運営で予想される向こう５年間の収益額を年単位に割り戻した額１,５００万円を毎年市に納入することで、収支相償う状態をつくり出そうとしたもので、この状態を基本として、経営努力により生み出された収益は会社
次に、リスクに関する御質問でございますが、福岡市臨海工場余熱利用施設整備事業につきましては、事業者は、市からのサービス購入料と利用者からの利用料金収入で事業を行うというものでありまして、山田駅前での公共公益施設で検討をしております内容とは異なるものでございます。
次に、指定管理を受けた事業者の利益処分についてでございますが、指定管理者には、毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し事業報告書を作成し、市に提出することが義務づけられているものでして、管理業務の状況等のほか、利用料金収入の実績、管理に要した経費などの収支の状況につきましても報告を受けるものですが、現時点では利益処分金についての報告を受けることは考えていないものでございます。