柏原市議会 2022-12-14 12月14日－03号
しかし昨今、電気代やガス代等の燃料費の高騰やコロナ禍以前と比較し半減した利用件数のことを踏まえると、利用率向上による利用料金収入だけでコミュニティ会館の管理運営費を賄っていくことは難しく、管理運営費に対する補助を検討する必要があると考えます。コミュニティ会館の管理運営費の負担は、コミュニティ会館を構成している町会の負担にもなりかねず、そうなれば本来の町会運営にも支障を来す可能性もあります。
しかし昨今、電気代やガス代等の燃料費の高騰やコロナ禍以前と比較し半減した利用件数のことを踏まえると、利用率向上による利用料金収入だけでコミュニティ会館の管理運営費を賄っていくことは難しく、管理運営費に対する補助を検討する必要があると考えます。コミュニティ会館の管理運営費の負担は、コミュニティ会館を構成している町会の負担にもなりかねず、そうなれば本来の町会運営にも支障を来す可能性もあります。
◎竹田 市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］ 市民会館の利用料金の収入につきましては、年度によって、やはり変動はございますが、直近３年間の平均でいきますと、約３，２００万円が利用料金収入ということになってございます。 今、委員御指摘ありました危機管理室の移転、あるいは仮庁舎としての機能ということで、今後、今検討が進められております。
◯雪本清浩委員 それでは次、利用料金制を採用しないという先ほどのご説明がありましたけれども、利用料金制といいましたら、調べましたら、指定管理者にとっては、様々なサービス内容の工夫によって施設利用者数を増加させることで利用料金収入増につながり、インセンティブとなるということで書かれていて、要するに今回の指定管理の目的としましても、「市民サービスの向上及び経費の削減を図るとともに、市が目指す施策の実現
令和３年度一般会計収支予算書でございますが、１事業活動収支の部で、１事業活動収入の主なものとして、表の中ほど、②事業収入で1,195万3,000円、③指定管理事業収入で２億9,155万2,000円、④利用料金収入の7,001万円などを令和３年度予算額として計上しております。これらの事業活動収入合計Ａは、中ほどの行ですが、３億8,123万7,000円を見込んでおります。
また、利用料金収入は９９１万９,０００円で、令和元年度と比較して４９１万７,０００円減少しています。 なお、箕面文化・交流センターを含めた他の公共施設においても、緊急事態宣言の発出等による大阪府の方針を踏まえ、本市として市民が不安を感じてキャンセルされた場合には利用料金を徴収せず、既に利用料金を支払われていた場合には還付する取扱いをしています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用料金収入が大幅に減少し、施設の運営に著しく支障を来している場合につきましては、令和２年度における指定管理者委託料や本市への納入金を見直すこととし、今定例月議会におきまして、補正予算を計上させていただいております。
平成３０年度決算で見ますと、収入の５７％が市からの指定管理料、４２％が部屋代や駐車場代などの利用料金収入となっております。 支出では５６％がビル管理費・運営費で、職員人件費が４３％となっておりますので、単純に考えると、指定管理料は、管理費、運営費に充て、人件費を利用料金で賄っていると言えます。
この間、文化センター、市民体育館、大枝公園、市立図書館の各指定管理施設において、休館中は利用料金収入がなかったことから、今後も安定して管理運営を行うに当たり、また市の方針に基づく休業という性格に鑑み、４月、５月分に限りその収入減少を補償するため補正するものです。
同センターの管理運営につきましては、指定管理者が行っており、この休館中につきましては施設利用料金収入は一切なく、今後とも安定した管理運営を行うに当たり、市の休業要請に基づき休館したということに鑑み、指定管理者とこの間、継続的に協議を行い、このたび令和２年４月１日から５月３１日までの間の補償に関する協議が整い、この補償に必要な予算額６５３万１,０００円を補正させていただくものです。
この間、文化センター、市民体育館、大枝公園、市立図書館の各指定管理施設において、休館中は利用料金収入がなかったことから、今後も安定して管理運営を行うに当たり、また、市の方針に基づく休業という性格に鑑み、４月、５月分に限り、その収入減少を補償するため補正するものでございます。
○（中谷文化スポーツ振興課副主幹） 自動販売機設置等の自主事業は引き続き実施する予定と聞いておりますが、経営努力といたしましては、まずは指定管理業務としての利用料金収入の確保に努めることを求めているところです。 以上です。 ○（市來委員） 最後の質問をさせていただきます。本市のモニタリングの導入について質問させていただきます。
利用料金収入が当初予定の金額を下回ることが避けられない状況において、指定管理者との協議などが必要不可欠と考えますが、どのようなタイミングでどう対応されようと考えておられるのか、当局の見解をお聞かせください。 次に、市民の移動手段となる公共交通についてお聞きします。
次に、指定管理料についてでありますが、施設により、状況は異なりますが、事業の実施に係る経費のほか、施設の維持管理経費や、職員の人件費などの歳出額から、利用料金収入の見込額を差し引いた額により、算出しております。 新型コロナウイルス感染症拡大の中、利用料金収入の減少や、感染防止対策への対応等も発生しており、指定管理料の取扱い及び事業内容について、指定管理者と協議、精査してまいります。
２点目の指定管理料につきましては、本指定管理業務を実施するに当たり、必要と考えられる人件費、事業費、維持管理費等の総額から想定される利用料金収入等を差し引いたものとなってございます。 ３点目、本指定管理業務における支出額に対する委託料の割合につきましては、約５０％となっております。
迅速な判断と的確な行動が求められる非常事態下において、例えば、避難所の開設や施設復旧までの間の役割と費用負担、あるいは責任所在、また、今般のコロナ禍でも対応が必要になったことですが、長期間の臨時休館に伴う利用料金収入の減収に関するリスク分担についても明確にしておくべきであり、十分な検討と対応策の提示を要望させていただきました。
そんな中で、コロナを勘案しないようにと募集要項にはあるが、事業者として最大限１,３５０万円の利用料金収入を明示しておられる。これは評価すべきとご発言なさいました。 しかし、大打撃は市民も同様です。市民の税金を使った指定管理料です。市民目線で少しでも下げるというのが務めではないのでしょうか。ましてや、コロナを勘案せずという要項を定めた責任者は市長でいらっしゃいます。ぜひ守ってください。
◎福井浩財務部長 今回計上いたしました指定管理料は、新型コロナウイルス感染症への対策として、緊急事態宣言発出前に市から行った指定管理者への公共施設の休館要請に対する損失補償、これと、緊急事態宣言発出中に大阪府から出された施設の使用制限措置の影響による利用料金収入の大幅な減少に対する支援金、これを支給するものでございます。
カモンたかいしの指定管理につきましては、平成２７年度より実施いたしましたが、この時点では新設した体育館の利用料金収入や光熱水費の実績がなかったことから、指定管理料の精算に当たり、年度協定において還元想定額と水道光熱費等の精算項目を設定し、一定の収入額を超えた場合は３０％を市に還元することとしておりました。
令和２年度一般会計収入支出予算明細書でございますが、１事業活動収支の部のうち、１事業活動収入の主たるものとしては、表の中ほど、③指定管理事業収入で２億9,155万2,000円、４利用料金収入で7,001万円など、令和２年度の予算額に計上してございます。これら事業活動収入の合計Ａは、最終行ですが、３億8,530万1,000円を見込んでおります。
また、今後、利用自粛や休館により３月から５月の利用料金収入が大幅に減少した指定管理施設に対し収支差を補填する予定ですので、その補填対象となる施設についてはこの間の支出資料の内容から、人件費の支出減の有無と理由などについては一定把握できるものと考えています。 以上でございます。