大東市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月定例月議会－03月08日-02号
それぞれの券種の執行率の背景といたしましては、子育てニコニコ券につきましては、利用頻度の高い乳幼児用品の購入に御利用いただけることから、高い執行率となっております一方、地域の子育て支援サービスの利用を用途とする子育てワクワク券は、低年齢での利用が難しいサービスもあり、利用が一定の割合にとどまっておりますことから、昨年度にはサポート券の利用年齢を３歳未満に引き上げる等、利用対象サービスの拡充に取り組んでおります
それぞれの券種の執行率の背景といたしましては、子育てニコニコ券につきましては、利用頻度の高い乳幼児用品の購入に御利用いただけることから、高い執行率となっております一方、地域の子育て支援サービスの利用を用途とする子育てワクワク券は、低年齢での利用が難しいサービスもあり、利用が一定の割合にとどまっておりますことから、昨年度にはサポート券の利用年齢を３歳未満に引き上げる等、利用対象サービスの拡充に取り組んでおります
令和２年１２月定例月議会の一般質問において、大型ごみ持出しサポート収集について、対象要件の緩和を要望し、令和３年度から、満７５歳以上の者、要支援認定に該当すると認められた者を利用対象者として拡充していただきました。 そこで、対象者拡充前の令和２年度、拡充後の令和３年度の利用件数と、また拡充後の利用はどのような条件の方が多く利用されているのか、お尋ねします。
この塾代助成事業については、開始当初の目的を子育て家庭の経済状況によって生じる教育格差の是正と認識していますが、市内在住の中学生を助成対象としながらも、所得制限を設けていることから利用対象者はその約５割となっています。その助成対象について、来年４月からは小学５・６年生にも拡大する予定となっていますが、新型コロナウイルス感染症や最近の物価高騰の影響から、子育て世帯の経済的負担感は日々増しています。
◎道場久明地域教育部長 育成室の利用対象学年につきましては、現在、指導員の体制上、当面の間は４年生までの受入れに専念し、５年生と６年生までの受入れ拡大は延期しているところでございます。入室選考基準は、それに対応したものとしております。 審議会での御意見につきましては、待機児童を出さずに安定的に運営するためには、指導員確保策を検討すべきとの趣旨であると認識しております。
◎道場久明地域教育部長 学校開放事業は、地域の子供たちの居場所の一つとして、各地区の青少年対策委員会に実施していただいているもので、本事業の対象児童につきましては、各校区間において様々な交流があり、校区の見直しによって大きく利用対象の制限が出てくるものではないものと考えております。
両青少年会館ともに、八尾市全域の子供たちが利用対象者であると認識しておりますが、実際の利用者の居住地については偏りがあるように見受けられます。両青少年会館における利用者の居住地域について、各小学校区別での人数の内訳をお示しください。また、その結果をどう捉えているのかも、併せてお示しください。 以上で、１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
議案第92号に関して、商品券を活用した需要喚起事業の利用対象者や財源などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、大阪市内で営業されている事業者に対する支援という観点から、市内居住者の購入を優先しつつ、前回の買い物応援キャンペーンと同様、通勤者など市外居住者にも対象を広げることで需要喚起効果をさらに高め、市内事業者の売上高のアップを図る。
これは、障害者手帳を所持する障害児や小児科で療育が必要と診断される児童が年々増加しており、比例して通所サービスの利用対象児童が増加していることが要因となっています。 増加する利用ニーズに合わせまして、放課後等デイサービスや児童発達支援といった障害児通所サービスの事業所も増加していることから、必要なサービスを受給できる機会が増え、障害児の発達支援施策が徐々に充実してきたというふうに考えております。
利用対象者である高齢者、障害者手帳をお持ちの方、妊産婦、乳児連れの方など、市内公共施設等への移動手段として一定の効果があると評価してございます。
また、地元自治会や利用対象者への情報提供を含め、11月の供用開始までの具体的なスケジュールについてお答えください。 ○石川勝議長 地域教育部長。
小学校６年生までを対象としながら、本市の利用対象は要配慮児童のみで、実情として小学校３年生までが優先入会の経過措置としており、小学校の余裕教室を活用しているのが現実です。また、利用されている保護者からは、児童の預かりだけではなく、質の向上が求められています。
委員からは １ 他の団体が指定管理者の募集に参入できる仕組みの構築 ２ 各選定委員会委員の評価点数の合計が平均して低いことに対する分析状況 ３ 当該施設の利用対象が全市域の市民であることに対する指定管理者候補者の認識 ４ 市民の利用頻度が低い施設を維持管理していくことの妥当性 ５ 指定管理に係る人件費 ６ 施設使用料の算定根拠 などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。
クーポン利用対象店の選定や店側への依頼も進めなければなりません。現金給付なら銀行口座などへの振込が可能ですが、クーポンは対象家庭への配布が必要です。配布が遅れれば、入学シーズンの子育て支援という目的も達成できません。以上のことから、施策の目的が曖昧で、自治体や国民の理解が得られづらくなっています。
また、現在ある介護保険制度を利用する場合は、利用対象者は要支援1以上の方でケアプランに盛り込まれていないと利用できません。ケアプランを変更する必要がございます。また、費用も多くかかります。また、目的地までの介助支援は介護保険が適用されますが、介護タクシーを利用した場合は利用者が実費を支払わなければなりません。
◎大江慶博教育監 吹田市教育支援教室光の森、学びの森の利用対象は、吹田市立小・中学校の通常学級在籍の児童、生徒です。 利用者数については、令和元年度は78名、令和２年度は54名、令和３年度は２学期開始時点で45名です。 以上でございます。 ○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員） 吹田市の特別支援学級在籍の子供は学びの森、光の森に通うことができません。
ふれあいバスの利用対象者につきましては、市内在住者で６０歳以上の高齢者、障害者手帳の保持者、妊産婦、乳児連れの方とその介添えの方となります。対象者数はおおよそですが２万8,７００人ということで、重複する対象者も含まれますが、市民全体の約３９％、大方４割の方が利用対象者というような状況になっておりますので、コミュニティバスのちょっと必要性は高くないというのが現時点での見解でございます。
内容といたしましては、開設、開設の要請、利用対象者、管理運営、開設期間、費用負担、守秘義務などについて協定書を交わして確認しております。 開設につきましては、市側から要請することとなっております。 利用対象は、避難行動要支援者のうち、一般の避難所において介助の有無や障害の種類・程度に応じて、医師などと相談の上、一般の避難所での生活を続けることが困難な方及びその家族といたしております。
◎北田哲也 産業・文化部長 本事業の仕様書の中で掲げる利用対象外のサービス、例えば、家賃、地代、駐車料等の不動産に関わる支払いでなければ、広くお声かけをさせていただく予定でございます。 ○北村哲夫 議長 ７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員） あと、商品券の使える期間、大体何か月ぐらい考えているのか教えていただけますか。 ○北村哲夫 議長 北田産業・文化部長。
供用開始は来年４月ですから、地域住民をはじめ、利用対象となる多くの市民の声を聴き、時間区分、料金の設定など改善されることを求めて、反対の討論といたします。 （拍手起こる） ○前田敏議長 安黒善雄議員。 ◆安黒善雄議員 （大阪維新の会池田）議案第38号、池田市ダイバーシティセンター条例の制定について、大阪維新の会池田議員団として、賛成の立場で討論させていただきます。