大阪市議会 2024-03-01 03月01日－04号
しかし、利用児童数の増加、利用ニーズの多様化や指導員の人材確保の課題によって、現行の形で事業を継続することが厳しくなってきています。 この課題を解決するために、我が会派より昨年６月の横山市長への一般質問において、今後もいきいきが安定的に継続していくためにも、改めて課題整理をした上で、抜本的な再構築を行い、魅力的な事業とする必要があると質問し、前向きな答弁をいただいたところです。
しかし、利用児童数の増加、利用ニーズの多様化や指導員の人材確保の課題によって、現行の形で事業を継続することが厳しくなってきています。 この課題を解決するために、我が会派より昨年６月の横山市長への一般質問において、今後もいきいきが安定的に継続していくためにも、改めて課題整理をした上で、抜本的な再構築を行い、魅力的な事業とする必要があると質問し、前向きな答弁をいただいたところです。
具体的には、住道南小学校児童クラブの利用児童の増加対策として、新たなクラスを開設するための人件費や、長期休業期間中の早朝校門見守り警備に係る経費に加えまして、支援員の人件費として、基本的に１人当たり時給１００円を増額する賃金改定反映分を計上するものでございます。 最後に、最下段の家庭教育支援事業限度額１２０万円は、家庭教育応援登録企業によるいくカフェ開催の業務の委託料に係るものでございます。
これに対して理事者から、今年４月時点の１室当たりの平均利用児童数が60人を超える活動室が60か所以上もあり、狭隘化が進んでいることに加え、支援を要する児童の利用が急増しており、児童の見守り等を担う指導員の不足が顕著となっていることから早急な対策が求められている。
議員御指摘のように、社会情勢の変化から、子供たちや子育て世帯の抱える課題は年々多様化し、様々な対応を求められる現場の課題も顕在化してきていることから、事業に従事する指導員の確保や、利用児童数の増加に伴う活動室の狭隘化など、受託事業者が直面している重要課題への対応に早急に取り組む必要があると考えております。
少子化の加速や、コロナ禍での預け控えで利用児童が減っているためもあり、ニーズが偏在しているからでは、これからの保育行政はかじ取りが大変難しくなってくる中、どのような見解を持って臨まれるのか、お尋ねします。 改正児童福祉法では、児童養護施設や里親の家庭で暮らす子どもや若者の年齢制限が撤廃されました。親なき後に関わる重要な改正になっております。
目２児童保育費8,297万2,000円のうち、負担金、補助及び交付金2,880万円は、利用児童数の増加及び認定こども園等給付加算額の変更に伴う増額でございます。 なお、財源の４分の３は、国庫及び府支出金でございます。 扶助費5,417万2,000円は、児童手当及び児童扶養手当の支給額が当初見込みを上回ったため増額するものでございます。 なお、財源の一部は、国庫及び府支出金でございます。
民間のフリースクール等での経験を有するデイリーダーが統括する制度を導入する以前の令和元年度と比較して、昨年度は、利用児童・生徒１人当たりの登所日数が２．６倍に増加しており、ボイスにおける活動内容の充実が進んでおります。 登録者の比率としては、小学生と中学生がどちらもほぼ５０％で、男女比もほぼ同数となっております。
また、児童会館、児童センターにおきましては、全館にウオータークーラーを設置し、利用児童に対し、適宜水分補給を行うよう案内しております。 引き続き、国のコロナ対策を注視するとともに、今夏につきましては暑さ指数、熱中症警戒アラート等の確認を徹底し、熱中症予防に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 福祉部長。
令和４年度当初の利用児童数は、１歳児１人ですが、６月には０歳児が１人、７月には０歳児、１歳児がそれぞれ１人ずつ入室し、延べ４人となる予定でございます。自転車や徒歩などの比較的近隣にお住まいの方のほか、公共交通機関を御利用の方もおられます。
245 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 本補助金の積算は、施設類型や定員区分などにより選出された基準額に、施設の平均利用児童数と事業実施月数を乗じて算出しており、対象施設５４か所分の予算を計上しております。また、国庫補助率は１０分の１０となっております。
◯福村勲子育て支援課長 扶助費の増額の要因という御質問でございますが、毎年、利用児童が増加しておりまして、それに伴いまして利用の件数等も増加しておる状況でございます。
次に、左ページ中段やや下、７目障害児通所支援費、右ページ、事業別区分欄、下から３つ目、障害児通所支援事業に３，６８０万円の補正計上で、これは、児童福祉法に基づく放課後等デイサービス事業や児童発達支援事業等に係る扶助費で、事業所及び利用児童の増加等により、現計予算では不足が生じることが見込まれるため、予算の増額をお願いするものでございます。
実態としては、利用児童数の増加や感染拡大による欠席、登園を自粛された方々等についての保育料の返還制度等によって、３月分及び積算分の予算不足が見込まれるため、必要経費を計上するものでございます。以上でございます。 ○前田敏議長 管理部長。 ◎教育次長兼管理部長（亀井隆幸） 小林吉三議員さんの御質問に御答弁申し上げます。
例えば、利用児童の年齢・時間延長、また学習支援等の実施など、公共施設を活用することはすぐにでも可能ではないでしょうか、副市長の見解を求めます。 ○石川勝議長 児童部長。 ◎北澤直子児童部長 まずは児童部から御答弁申し上げます。 児童会館、児童センターにおきましては、心身の健全な育成を目的として、ゼロ歳から小学生までの児童が利用しております。
また、保護者や利用児童・生徒から要望があったのでしょうか。 ○池渕佐知子副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 通級指導教室は、巡回相談、入級会議を経ての入級となりますが、支援学級、通級指導教室ともに本人の特性を考慮した上で、個別最適な指導、支援につながるよう、本人、保護者の意向を尊重しながら合意形成を図っております。
また、光明幼稚園は隣接するとはいえ、一旦校門を出て入室することになり、既存のチビッコホームとは距離がありますが、利用児童の振り分け方法はどのように考えていますか。また、学年別なども検討しておられますか、お聞かせください。
学童保育の利用児童数が2016年度の2,682人から2020年度4,130人と大幅に増加しており、子供たちと保護者を取り巻く社会環境が大きく変化するとともに、本市の事業が市民から信頼され、必要とされていることが示されています。引き続き、関係者と協力して６年生までの年限延長や午後７時までの時間延長などを求めます。
施設等利用費の中の預かり保育を使われた方につきましては、延べ利用児童数で６１名でございます。窓口償還の分につきましては２８６件でございます。以上です。 ○委員長（阪本忠明） 南方委員。
国の補助基準額では、年間の延べ利用児童数が３００人未満の施設は一律２６０万７,０００円となっており、２,１００人以上２,７００人未満の施設は６０６万９,０００円となっております。 また、利用実績の差が生じる要因として、一時預かりは保育室や職員配置の状況により各施設において定員を設定しており、その範囲内で受け入れていることから、利用人数については例年施設によりばらつきがございます。
（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員） 分散登校の際、留守家庭児童育成室の利用児童は、午前に登校するよう配慮が行われていたそうですが、学校によっては始業が９時で、登校時間も８時50分からに限定される場合があり、保護者が定時に出社できないと苦情がありました。８時半からの登校を認めない理由を示してください。 ○池渕佐知子副議長 教育監。