高槻市議会 2006-03-01 平成18年第1回定例会（第1日 3月 1日）
これら３件に対して、先月１５日、大阪地方裁判所において原告の請求をいずれも却下または棄却するとともに、訴訟費用は原告の負担とするとの判決が言い渡され、本市が全面勝訴いたしました。 ２件目は、水道工事業者の談合事件に関してであります。
これら３件に対して、先月１５日、大阪地方裁判所において原告の請求をいずれも却下または棄却するとともに、訴訟費用は原告の負担とするとの判決が言い渡され、本市が全面勝訴いたしました。 ２件目は、水道工事業者の談合事件に関してであります。
どれぐらいの割合でこの負担金は違法やと、だから行政は開発業者に返しなさいというような判決が下されているのか、事実つかんでおられたらちょっと報告いただきたいと思いますが。 ○議長（見本栄次君） 上下水道部長森正樹君。 ◎上下水道部長（森正樹君） 特別開発負担金の廃止に伴いまして、これの予算的なものは資本的収入の方へ年間1,０００万円から2,０００万円ほどの減収となることは事実でございます。
報告によりますと、昨年、平成17年10月12日、大阪地方裁判所にて結審し、本年、平成18年２月６日を判決日とする言い渡しがなされ、その後１月中旬に大阪地方裁判所より期日変更との連絡が入り、現在判決日については未定で、今後日程がわかり次第報告し、判決の内容についても同様に報告するとのことでございました。
専決処分第１号の平成１７年度岸和田市病院事業会計補正予算につきましては、提訴された医療訴訟においてなされた仮執行宣言付判決に対し、控訴するとともに、強制執行停止の申し立てをするため、裁判所への供託金の支払いについて、補正予算の措置を講じたものであります。
専決処分第１号の平成１７年度岸和田市病院事業会計補正予算につきましては、提訴された医療訴訟においてなされた仮執行宣言付判決に対し、控訴するとともに、強制執行停止の申し立てをするため、裁判所への供託金の支払いについて、補正予算の措置を講じたものであります。
152 ◯辻文化・スポーツ振興課長 資料の図書の購入なんですけれども、図書館では市民の知る自由を保障するため、また自由な利用に供されるべきという考えから、図書館司書による購入選定会議を毎月開催して図書の購入に当たってるんですけども、ただし個人の人権やプライバシーを侵害するものとか、あと、わいせつ出版物であると判決が確定したものについては、一応購入しないという
◎（林職員課長） 一般職非常勤職員制度については、昨年の９月１４日に住民訴訟で原告の請求が棄却されたという判決が、その後原告側が控訴されているという状況の中で、今委員御指摘の大阪府からの助言、あるいは議会からの指摘と、こういったことについて検討しているが、現在検討中と、課題の整理をしていると、このような状況である。 ◆（浅川委員） 検討中だと、こういうことだね。
最後に、先ほど来申し上げて、繰り返しになって恐縮ですが、市長におかれては保育所、学校給食、幼稚園の問題について修正案を提案したわけでございますが、私たちは先ほど来申し上げておりますように、保育裁判における横浜地裁の違法判決の判断というものも非常に今重く受けとめておるわけでございます。
隣の市でも市長や元助役など市の幹部が汚職で逮捕され、有罪判決を受けるということも、また国でも各地方でも起こっておるわけでして、この清潔ということについてやはり今後も貫かれなければならないと思いますが、この点どう思われておるのか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
隣の市でも市長や元助役など市の幹部が汚職で逮捕され、有罪判決を受けるということも、また国でも各地方でも起こっておるわけでして、この清潔ということについてやはり今後も貫かれなければならないと思いますが、この点どう思われておるのか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
本件については、１２月議会冒頭でご報告させていただきましたように、本件各控訴をいずれも棄却するという大阪高等裁判所の判決がありました。この判決は第一審に引き続き、大字東五百住財産区が主張してまいりましたことが全面的に認められた判決内容であります。この第二審判決に対し、関係人であります東五百住実行組合については、一定期間内に上告がなく確定したところです。
◯市民病院事務局長 それでは、血管損傷に伴う急性腎不全死亡事件損害賠償事件の判決がきのう出ましたので、ご報告いたします。 これは、泉大津市の男性２８歳が、平成１１年９月１８日に勤務先で作業中、地下水くみ上げポンプが患者右足に落ち、下敷きになった。すぐに徳洲会病院へ救急搬送されたが、手術室使用のため本院に転送されました。
すでに、「民間指定機関による確認の事務」は、本来「地方公共団体の事務である」として「地方公共団体にも責任がある」とした最高裁の判決が下されており、建築確認に関する規制緩和のあり方の見直しが求められている。 よって、本市議会は、国民の生命と安全を守り、建築確認行政への信頼回復のために下記の事項について要望する。
◯市民病院事務局長 それでは、血管損傷に伴う急性腎不全死亡事件損害賠償事件の判決がきのう出ましたので、ご報告いたします。 これは、泉大津市の男性２８歳が、平成１１年９月１８日に勤務先で作業中、地下水くみ上げポンプが患者右足に落ち、下敷きになった。すぐに徳洲会病院へ救急搬送されたが、手術室使用のため本院に転送されました。
それに加えまして、間もなく最高裁判決が予想されております社団法人大阪府市町村職員互助会は第２ステージを迎え、かねてより公費負担ありきのもくろみどおり、急遽その隠れみの組織として、いわゆる６名からなる事業検討委員会を８月１日に発足、９月８日に答申書を提出するまで１カ月間で、人選からまとめまで互助会の事務局ペースで委員らが実質３回、それぞれ数時間協議したものを基本に、１、公費投入を継続し、負担割合１対１
◆（青野委員） そうなってきたときなんだが、その司法の場で議論されている、ひょっとしたらこれは違法ですよというような判決が出るかもしれない。いやいや、東大阪市がやっていることは、これは正しかったというような判断出るかもしれない。
この判決は、委託業務の諸経費率、諸経費等の算定方法と比較しても著しく不合理であるとは言えないというもので、委託料と再委託料、すなわち下請けに支払った金額の差額が委託料の４０パーセントを超えることが認められ、本契約の委託料が高額過ぎるのではないかとの疑問を抱かないではないと記されてあります。明らかに不合理であるとは言えないとの理由で、原告らの主張は採用できないとしています。
また、箕面市の余野川ダムの中止、大阪高裁での滋賀、永源寺第二ダムの事業計画取り消し判決等、脱ダムの流れは加速していることも指摘するものであります。 第２に、処分後の工事の計画も定かでなく、今の時期に行う緊急性がない点であります。今回の処分地のうち、大字生保７２番５の一部は、ダム湖左岸道路の一部及び道路ののり面で、あとの処分地はダム湖水没地であります。
１２月６日付で「靖国訴訟を憂える会」呼びかけ人代表・小森義峯氏ほか２名から小泉首相靖国神社参拝訴訟大阪高裁判決に関する要請を、１２月１２日付で大阪社会保障推進協議会会長・井上賢二氏から介護保険デイサービス・デイケアの利用者の食費補助制度化を求める陳情書をそれぞれお手元に配布いたしておりますとおり受理いたしましたので、ご報告いたします。 以上で諸般の報告を終わらせていただきます。
平成１７年６月、箕面市の一連の取り組みについて高等裁判所から重要な判決が出されました。箕面駅前自動車駐車場について管理を委託した都市開発株式会社と箕面市との間の契約に問題があるとして、藤沢市長と同じ市民派と称するグループの議員らが平成１４年ごろから住民訴訟を起こしていた件でございます。 平成１５年１２月、大阪地方裁判所で市勝訴の判決が出されました。