大東市議会 2024-03-07 令和６年３月７日予算決算委員会−03月07日-01号
もう一つ、大東の魅力づくり事業では、イルミネーション事業は平成２５年から毎年１，０００万円規模の公費、初年度のみ４，８８０万円を投じて、開催から１１年が経過しています。 令和６年度イルミネーションにかかる予算は９９０万円計上されています。この間、サンメイツ専門店やイズミヤの閉店や撤退をはじめ、周辺の環境も大きく変化しました。
もう一つ、大東の魅力づくり事業では、イルミネーション事業は平成２５年から毎年１，０００万円規模の公費、初年度のみ４，８８０万円を投じて、開催から１１年が経過しています。 令和６年度イルミネーションにかかる予算は９９０万円計上されています。この間、サンメイツ専門店やイズミヤの閉店や撤退をはじめ、周辺の環境も大きく変化しました。
◎田口 政策推進部次長［兼秘書広報課長］ 今年度より取り組んだ事業でございますので、明確にこういった、あからさまな成果という部分では、まだないですけれども、徐々に、今年度については初年度ということもありまして、広報との連携という形を進めてまいりましたけれども、今後は大東市全体のシティプロモーションの旗振り役としての機能するような働きを秘書広報課を中心にやってまいりたいというふうに考えてます。
こちらにつきましては、令和６年度から令和８年度までについて、年々給付費等の増加が見込まれることから、初年度については基金の取崩し額については、おおむね財源確保をするため、３億３，０００万円の取り崩しとさせていただいております。 ○杉本 委員長 天野委員。
それ以降の継続実施につきましては、制度開始初年度の申請状況等を鑑みた結果、財源も含めて、事業の必要性等について、改めて検討が必要と考えております。 ○野上裕子 議長 １０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員） 分かりました。令和６年度以降についてもこの助成制度の継続を要望しておきます。
◎渡邊良 教育委員会学校教育政策部長 超えることは一定発生しないと見込んでおりますが、仮に活用初年度１年間で超えた場合、こちらにつきましては学校保護者ではなく、市教育委員会、ＩＣＴ教育戦略課のほうで一括して負担する予定でございます。 ○野上裕子 議長 １５番・水落議員。
市のほうからといたしましては、あまり仕様のほうで縛ることなく社会教育主事、なかなか配置が難しいというのも以前の選定時に聞いておりましたので、初年度、１年目から配置をすることが難しいという意見もありましたので、指定を受けてから１年間研修を受けていただいて、２年目から配置するのでも構いませんということで、仕様の柔らかくというか、業者さんが入りやすいように、この辺の工夫のほうはしているところでございます。
第３期の初年度である今年度のモデル実施において、より高い効果が出るように、本格実施のための手法を構築した上で、次年度には区内全校へ展開するなど、計画期間を意識した上で事業実施していくべきであると考えます。 横山市長は５月の施政方針演説で、将来世代への投資として、日本一の子育て・教育サービスを実現し、子育て世代に選ばれるまちを実現してまいると発言されておりました。
というのも、この成果表にあるところの事業費など、経年の各年度の決算が記載のあるとおり、令和４年度から、まずこのＩＣＴを活用した教育というのが予算組まれて、開始されたという初年度になるかと思います、この令和４年度の決算というのは。導入されてからですね。
オンラインを導入して１年、初年度で、この７０という数字に今行き着いておりますので、ここの部分は、ここから先も引き続き取組を進めていく必要があるというふうに考えております。 もう一方は、先ほども答弁させていただきましたように、電子決裁システムを導入しました。
これは、２０１８年度が、国保の広域化が開始となった初年度であり、当時、保険料の応益割率が低く、応能割率が高いという本市の賦課割合を令和６年度の府内統一保険料に向けて調整してきた結果、所得ゼロといった応益割の保険料のみ賦課される世帯では、保険料が上昇しているものです。
来年度は第７次池田市総合計画の初年度であり、その基本計画における施策の一つ目の柱に、価値を高め発信するまちづくりを掲げていることから、当該看板を本市の重要な発信媒体との認識の下、前述の掲示内容に固執することなく、今後も適宜、有効活用について、施策横断的に幅広く検討してまいる所存でございます。
◎東克宏 政策推進部長 実施方針の中では、開校初年度の想定する生徒数は２０名としております。１教室当たりの子供人数は、事業者と実施拠点場所を決める段階で決定をいたしますので、現時点では未定でございます。 ○品川大介 議長 ４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員） ありがとうございます。
◎北本賢一 教育委員会教育総務部長 大学の入学金と授業料につきましては、文部科学省が定めます国立大学の費用に関する標準額では、入学金は２８万２，０００円、授業料は５３万５，８００円、初年度納付金は、合計で、８１万７，８００円となっております。
◆品川 委員 初年度ということで、今使っているもののバージョンアップと考えて５年を取ってるのか、新しく新規で採用するのに債務負担として５年を取るのか、ちょっとこの辺教えていただけますか。 ○酒井 委員長 種谷総務課長。
20 ◯松岡ちひろ議員 １年以上の実績を経過してからの監査ということですが、高槻市では、逆に新設園こそ監査が必要と、施設等開所初年度と次年度の２年間の監査実施は初期指導監査期間とし、指導監査を実施するとされているわけです。監査姿勢が枚方市とあまりにも異なっています。原則どおり１年に１回の監査を求めます。
令和３年度は第８期総合介護計画の初年度になります。第８期総合計画の採決に当たり、日本共産党議員団として、積み立てた基金１６億３，５４７万円の活用により、保険料据置きの修正を求めた経過があります。結果は、御存じのように、原案どおり介護保険料の第７期基準額で、月当たり６，３８０円から第８期、６，４２０円に引き上げられました。
次に、項４附帯事業費用、目１訪問看護ステーション費の補正予定額721万9,000円は、新たに実施を予定しています訪問看護ステーション事業の初年度の費用を計上するものでございます。 １ページお戻りいただき、次に、収入についてご説明をさせていただきます。
令和３年度は第８期総合介護計画の初年度になりました。第８期総合計画の採決に当たり、日本共産党議員団として、積み立てた基金１６億３，５４７万２，０００円、これを活用により、保険料据置きの修正を求めた経過があります。 結果は御存じのとおり、原案どおり介護保険料の第７期基準額で月６，３８０円から、第８期、６，４２０円に引上げを行いました。
これ、できるのは、民生委員児童委員さんができるのか、区長もできるのか、我々、福祉委員で、初年度は各家庭、手分けして登録お願いしたんですが、なかなか、どこで、誰が、６５歳以上でしたかね、登録されているかというのは分からない状態なんですが、これはやっぱり区長と民生委員児童委員さんだけが把握しているということでよろしいですか。 ○野上 委員長 逢坂高齢介護室課長。
次に、令和３年度は第８期介護保険事業計画である、ひらかた高齢者保健福祉計画２１の初年度になりますが、地域包括ケアシステムの構築、地域包括ケアシステムの実現に向け、第８期期間においては、在宅医療・介護連携推進事業の在り方が非常に重要になってくると思います。