大阪市議会 2024-03-01 03月01日－04号
また、先月６日にも、南海高野線の西成区の踏切で、列車が通過する直前に遮断機が上がり、列車と乗用車が接触する事故が発生しており、さらに直近５年で踏切の事故だけで３回も発生しています。今後、事故を繰り返さないよう、踏切の安全対策の徹底を求める必要があります。
また、先月６日にも、南海高野線の西成区の踏切で、列車が通過する直前に遮断機が上がり、列車と乗用車が接触する事故が発生しており、さらに直近５年で踏切の事故だけで３回も発生しています。今後、事故を繰り返さないよう、踏切の安全対策の徹底を求める必要があります。
全てがホームドアの設置ということができれば、一番望ましい形に、物理的に構造が分離できますので、それが一番望ましい形にはなるかと思いますが、なかなか時間的にも、費用面でもそうなんですけども、時間的にもかなりかかってくるものでございまして、一旦、転落されることに関して、センサーによる転落防止を検知して、列車システムを止めると、そういったことでの安全性を図る方向で今考えていただいているというふうに聞いてございます
京都市域では、帰宅時間帯の快速電車などがポイント不良の影響で立ち往生したため、結果として、乗客が列車内に６時間以上も閉じ込められ、体調を崩される方が救急搬送されたり、大雪の中を移動させられたりする事案が生じていました。 今回の場合、基本的に鉄道事業者が責任を持って対処すべき事案であったと考えますが、乗客を降ろすか否かの判断は適切であったのか。
阪急宝塚線耐震補強工事補助事業は、列車の安全通行、鉄道駅利用者の安全確保及び地震発生時における鉄道駅の緊急活動拠点機能の確保を図るため、平成27年度から実施しており、工事費用の補助額は、国が３分の１、府と市がそれぞれ６分の１を補助しているところでございます。
続きまして、高架橋柱の耐震補強補助と国道176号石橋老朽跨線橋問題の整合性についてでございますが、列車の安全運行及び鉄道駅利用者の安全の確保を図るため、鉄道の高架橋柱の耐震補強に対する補助を行うものでございます。 国道176号石橋跨線橋につきましては、道路管理者である大阪府において改修計画等の立案がされるものと認識をしております。
◎原田 駅周辺整備課長 当案件の入札条件の建設工事とは、鉄道営業線近接工事を意味しまして、列車が運転されている線路内、または線路近くで行われる工事のことでございます。 今回、近接工事につきましては、まず設計段階で大東市とＪＲとお話をしております。施工内容につきまして、施工方法、今後そういうところにつきまして請負される業者とＪＲと協議をしていくということになっております。
◎市民保健部長（和田全功） まず、認知症の保険についてでございますけれども、先般、認知症の方の列車事故というのをきっかけに、それについての賠償ということが過去に発生してきております。それを踏まえて、認知症の方々への賠償保険について、市で創設していきたい。
行方不明者のうち、９９．３％は１週間以内で発見されているものの、中には列車にはねられたり、側溝に転落したりして死亡されています。 御存じと思いますが、２００７年１２月、愛知県で認知症男性、当時９１歳がＪＲ東海道線の駅構内で列車にはねられ死亡した事故がありました。ＪＲ東海は、振替輸送費など約７２０万円の賠償を請求する裁判を起こしました。
４番目に、平成29年、2017年に質問した神奈川県大和市の事案で、認知症による徘回で列車事故が起きた件で、鉄道会社から家族に720万円の請求があったことの件で、本市でも同様なことが起こる可能性があるのが、最高裁判所の判決がその後に出たわけですが、介護する家族に賠償責任があるのかないのかが問われておりました。
ＪＲ西日本の普通列車の中吊り広告やＰＲ冊子、特設ホームページのリニューアルなど、定住促進に関する情報発信に広く活用いたしました。 以上でございます。 ○（遠矢委員） インターネット調査で、本市を住む街として評価する割合が６０．７％で、前年度と比べると８ポイント上昇したとご答弁にありました。この点については評価いたします。 そして最後に、意見と要望をまとめて終わりにします。
なお、事故件数につきましては、長時間列車が止まった件数であると伺っております。 遮断機の破損件数につきましては、２０１５年に北条踏切で２件、２０１６年に北条踏切で１件、観音道踏切で２件、合わせて３件。２０１７年に北条踏切で１件、観音道踏切で１件、合わせて２件。２０１８年に津の辺踏切で１件、野崎踏切で２件、観音道踏切で１件、合わせて４件。
認知症の方による損害賠償事案につきましては、平成２８年の愛知県の認知症男性の列車死亡事故で、家族に賠償責任はないとする最高裁判所の判決があったことから、国や社会全体が、認知症患者の特性を理解し、家族のみでなく地域全体で見守ろうという流れがうかがえます。
続きまして、整理番号13番、新庁舎建設についてでありますけれども、７月８日の早朝に新庁舎建設現場の足場が倒壊し、ＪＲ軌道敷をふさぎ、列車の通行を早朝から翌朝まで停止させる事故を起こしました。鉄道利用者ほか関係機関に大変大きな迷惑をおかけしましたけれども、その後、どのように対応されてきたのか、簡単で結構ですのでお聞かせ願えますか。
先ほど話していました、ＡＴＳの列車制御装置でありますとか、障害物検知装置、そういう、電気、信号の通信系の移設工事も含まれます。 ですので、これらは、当然、鉄道事業者として、我々、その辺ノウハウがありませんので、設備事業者にお願いするのですけれども、設備事業者も、その辺の技術力のある業者さんを選定されると伺っております。 ○委員長（阪本忠明） 重松委員。
昔、私が小さい頃は高校へ行く子もなかなか難しい、少ない、経済的な面もあったんですけども、ただ、この義務教育をきちっと施しておったら立派に社会に役立つということで、昔は就職列車みたいなものがありまして、義務教育は完成教育であると。教養と知的能力を備えた社会人を育てるのに十分な教育であったと。そしてその中学生、中卒者は金の卵として経済発展の主役となったということが言われております。
また、近年の高槻ジャンクション・インターチェンジの開通や特急列車の停車などにより、交通利便性が高まっていること、また、他の自治体に先駆けた取組で注目される存在であることなど、これら全国に誇れる数多くの特徴を有し、関西の中央に位置するまちとして、今後も市民とともに輝く未来を創造し、訪れたい、住みたい、住み続けたいと思われる都市として着実に成長、発展し続けることを目指し、「輝く未来を創造する 関西の中央都市
地震災害や風水害、列車事故等、本市単独では対応が困難な大規模災害を想定した図上訓練を年１回以上実施し、その訓練において、大阪府下広域消防相互応援協定による消防隊や全国からの緊急消防援助隊の応援要請に係る情報伝達訓練を実施しております。 また、大阪府内２７消防本部において、府内における災害発生状況や応援隊派遣等を共有するための情報伝達訓練も年２回以上実施しております。
１人で出掛け、列車にはねられ、家族にとってはそれだけでもショックなわけですが、遺族が鉄道会社から高額の損害賠償を請求されるといったニュースもありました。 介護の負担の上に、賠償責任ともなれば大変ですし、人ごとではありません。
あともう一つ、先ほども出ていました鉄道に関する補助の在り方、感染対策の在り方なのですけれども、鉄道は列車が長距離を走っているということでありますが、その一方で、駅舎ということでいいますと、電車を待っている間であるとか、あるいは降りて八尾市内のどこかへ行くということで考えていくと、駅舎に限定するということは、今後、これは今回の予算では出していただいていないわけですけれども、今後の可能性として、例えば駅
やはり本市でいきますと、阪急茨木市駅であったり、総持寺駅といったところは、利用者が一定数いながら、高速で通過する列車があるという意味では非常に危険であるという認識をしておりまして、茨木市長として国の方が来られたときにも、口頭ですけれども、その基準はおかしいのではないかということを申し述べさせていただいております。