大阪市議会 2024-03-01 03月01日－04号
次に、新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度についてお伺いします。 今後の本市のまちづくりに重要なことは、現役世代に長く住んでいただき、まちの活力を高め、持続可能なまちづくりにつなげることです。 本市では、新婚・子育て世帯の市内定住を促進するため、市内で住宅を購入する際の利子補給制度を実施しています。
次に、新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度についてお伺いします。 今後の本市のまちづくりに重要なことは、現役世代に長く住んでいただき、まちの活力を高め、持続可能なまちづくりにつなげることです。 本市では、新婚・子育て世帯の市内定住を促進するため、市内で住宅を購入する際の利子補給制度を実施しています。
これが今後サーティホールも老朽化しておりますので、こういった改修も必要になってきますし、この隣のこの民間住宅であるＵＲが昭和５０年代に建った民間住宅でありましてね、分譲住宅です。これも１，０００戸ぐらいありまして、それで空き家も物すごく増えてます。何でか言うたら、エレベーターがありませんからね。
また、可動式ホーム柵について民営化前の計画を大きく前倒しし、2025年度までの全駅設置を計画され、昨年12月には森之宮新駅構想を公表するなど、交通の安全・安心やサービスの向上に取り組むとともに、マーケティング事業として駅ナカ、駅近で新規店舗をオープンしたり、都市開発事業として上本町で初の分譲マンション事業に着手するなど、民営化の成果が徐々に表れてきたものと考えます。
さらに、具体的な事例では、分譲や賃貸の集合住宅において町会の未加入や離脱もあり、地域活動に弊害が発生しています。各区においても独自に取り組んでいるところでありますが、行政としてより一層課題解消に向けて取り組むべきと考えます。 ぜひ市長から町会加入についての必要性を発信するとともに、顕在化した課題解決に取り組んでほしいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
府営藤白台住宅の活用地は、分譲住宅が立地することが想定され、流入人口の平準化等を図るため、土地売却等が後年度になるよう、大阪府と協議を進めております。 また、府営古江台住宅の活用地につきましては、新たに予定されている中層住宅エリアの建て替えや、隣接する千里北地区センターの市街地再開発事業などの、周辺環境の変化を踏まえた土地利用となるよう、大阪府と協議を進めてまいります。 以上でございます。
次に、いわゆるマンション管理適正化法の改正に対する本市の見解についてでありますが、老朽化した分譲マンションの適正管理について、法改正の内容の周知や管理組合からの相談対応など、本市においても取組を進める必要があると考えております。 次に、今回の法改正が今後の空き家対策の取組に与える影響についてでありますが、直接的に本市の空き家対策に影響を与えるものではありません。
分譲のタワーマンションが複合施設に合築されて、多数の区分所有者が存在する超大型の建築物が駅前の市有地の真ん中に２棟もできて、将来に禍根を残すことになってもいい。市が求める各種都市機能はあくまでも誘導なので、選定作業の中で本当に提案があるのか、ないのかは分からないが、それでも構わない。そういった極めて無責任なものになりかねないのです。
８月の建設環境委員協議会で、分譲マンション管理適正化推進計画の策定について報告があり、法改正に基づく地方公共団体の権限強化の一つとして、今後、計画策定に取り組んでいくことが示されました。
私も、人口減少に伴うコンパクトシティ化の流れの中、立地適正化計画に基づく都市機能の集約化に伴い、駅周辺に誘導すべき施設として、分譲マンションを計画することは、まちの密度を高め、政策に貢献することになるのではないかと考えております。 そこで、居住施設ができることによる効果などについて、お伺いします。 先ほど大規模開発事業に伴う、本市財政への効果について質問させていただきました。
これまでも、吹田市開発事業の手続等に関する条例の規定に基づき、住宅の開発業者と協議を行うとともに、できる限り早い段階で開発業者等との対話に努め、開発戸数の抑制や段階的な分譲の実施など、急激な児童の増加を起こさないように取り組んでまいりましたが、今後につきましても引き続き住宅開発の課題について、関係部局と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
御指摘の住宅開発でございますけども、学校規模の課題が懸念される地区、地域におきましては、吹田市開発事業の手続等に関する条例に基づきまして、開発業者と協議を行うとともに、できる限り早期の段階で開発業者との対話に努めて、開発戸数の抑制や段階的な分譲の実施など急激な児童の増加を起こさないよう、今後も努めてまいります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 市長。
家族向けマンションが建設されるとなった場合には、開発戸数やその時期を基に児童の増加人数の予測を立て、その結果、過大規模校となることが見込まれる場合については、戸数の制限や段階的な分譲の実施について、開発事業者と協議を行っているものでございます。 協議の結果につきましては、段階的な分譲の実施ができますと、開発抑制の目的が事実上なされているものと考えております。 以上でございます。
近年、分譲マンションの管理に係る現状として、築４０年を超えるマンションが急増するとともに、そのマンションに住む住民の高齢化が問題となっております。また、空き住戸が増加することや、マンションの維持管理に当たっては、多様な価値観を持った住民間の合意形成の難しさなどの課題が想定されます。
今年度予算化されている市内分譲マンション実態調査について、市はどのような調査を行うのか、伺います。 また、その調査への補助金の活用についても伺います。 次に、５．枚方市駅周辺再整備事業についてです。
初期の投下資金を速やかに回収して手を放すことができるタイプの事業提案、例えば分譲タワーマンション建設事業なら、当初に建設し、売り切ったら事業者の手を離れます。５０年後のことは区分所有権者の問題なのですが、まちづくりにおいては５０年後のことこそが重要なのです。民間集客施設についても同じだと思います。
◎山下栄治学校教育部長 国立循環器病研究センター跡地の開発につきましては、戸建てや高齢者向けなどの用途を増やし、できる限り戸数を抑制すること、また分譲を段階的に行うことなど、急激な児童・生徒数の増加を抑制するための協議を開発業者と行ったものでございます。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。
ですから、そういうところの分譲の集合住宅の防災力の在り方なんかも、一つのテーマだと思っていますので、そのあたり中心市街地だからこその課題テーマがあるかと思います。そこも含めて、しっかり取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（奥田信宏） 山中議員。 ◆４番議員（山中宏） 意識は共有できたのかなとは思いますんで、ぜひ、よろしくお願いします。
◎北田哲也 産業・文化部長 現在の交渉相手であります開発業者は、この北側土地に７件の分譲住宅を建てることを計画し、開発届を本年８月末に本市開発指導課に提出されました。 本市は、この分譲地のうち、濠跡が残る２軒分の土地と進入路の部分について公有化に協力していただけるよう交渉を続けており、当該部分の土地価格の鑑定を現在進めているところでございます。 以上です。
次に、第７条につきましては、区分所有となる共同住宅等の分譲事業者が既に認定を受けた共同住宅等について、当該共同住宅等の管理者が選任された場合における長期優良住宅建築計画の変更の認定を受けようとする場合の手数料を定めることといたしました。