泉佐野市議会 2020-09-23 09月23日－02号
地方分権社会と言われながらも、財政の厳しい地方自治体に勇気と希望を与えるエールの言葉だと感動しました。 総務省は、この最高裁の判決を受けて、７月３日、泉佐野市を昨年６月から始まった新しいふるさと納税制度への参加を認める通知を出しました。これによって泉佐野市も新しいふるさと納税制度への参加ができるようになったわけでありますが、新制度の返礼品の定義、基準についてお尋ねします。
地方分権社会と言われながらも、財政の厳しい地方自治体に勇気と希望を与えるエールの言葉だと感動しました。 総務省は、この最高裁の判決を受けて、７月３日、泉佐野市を昨年６月から始まった新しいふるさと納税制度への参加を認める通知を出しました。これによって泉佐野市も新しいふるさと納税制度への参加ができるようになったわけでありますが、新制度の返礼品の定義、基準についてお尋ねします。
また、多様化する市民ニーズや少子高齢化社会の進展、地方分権社会への対応といった喫緊の行政課題に取り組むため、卓越した調整能力を備え、人望の厚い田中氏は本市副市長として最適任者であると確信いたしております。 申し上げるまでもなく、田中氏は、地方自治法に規定されております欠格条項、兼職・兼業禁止の規定には抵触いたしておりません。
私は地方分権社会にあって、地方政府はどのようにして、いかにして主権者たる住民の負託に応えていけるかが問題であると考えています。もし、その地方の行政の運営が適切ではなく、都市間の競争に負けるようなことになれば、住民にとっては不幸になります。地方自治体にとって二元代表制をとっている行政、議会がよほどしっかりと運営しなければ、このグローバル化の時代には伍していけないと思っております。
そこで、分権社会の特性を生かして弱点を補強する仕組みが必要となるわけです。 その１つ目は、市民に学習の機会を提供し、一定の資格を付与する防災士制度が普及しつつありますが、災害対策について一定の知識・技術を持つ人が種々の組織に１人でもいればかなり有効だと思います。 ２つ目は、災害は多発していますが、個々の自治体や担当者にとっては初めての経験であることが多い。
機能別消防団員は、特定の活動に特化したグループをつくることで、消防団としての専門的な技能集団を形成したり、自主防災組織のリーダーを団員として迎えたりと、災害時のみ限定的に参加する団員を確保することなどの方策も検討されており、今後、地方分権社会の中で住民参加型の防災まちづくりへの課題が重視されつつある中では、具体的なビジョンの骨格をつくる土台としても注目されています。
まず、指針策定の経過等についてでございますが、平成１２年に地方分権推進一括法が施行されるなど地方分権が進展する中、地方分権社会にふさわしい市民参加のあり方について検討を行うため、平成１５年９月に市民を主体とした「たかつき市民参加懇話会」を設置して議論を進め、平成１７年９月に提言を受けたところでございます。
地方自治体を分権社会にふさわしい組織に変容させていくためには、組織の担い手である地方公務員自身の意識改革と能力開発が必要であるが、実際は自治体職員の多くが旧来の業務のやり方に追われ、能力研鑚の機会が得られていない状況だと言われています。
そして、開発中心のあり方から地方分権社会への展望も見据えての企業や市民とともに形成していく社会への移行と捉えられていることで理解はできました。市民参加の進捗は、高槻市市民参加に関する指針に基づき、さまざまな新しく取り組まれていく施策にパブリックコメントを取り入れておられることも認識できました。
次に、分権社会にふさわしい財政面において、自己決定・自己責任の原理が財政面で発揮できるような自由度が必要であると考えます。市民からの受益と負担の説明責任、地方税の負担という観点で、負担をどれだけ求めるのか。「歳入の自治」についてどのように考えておられるのか、ご見解をお伺いします。
これまで行政が担ってきた仕事を民間の知恵とアイディアでよりよいものにして民間に移していくという市民提案型事業委託制度が、先進自治体の中でも実践をされ、自治・分権社会を目指す協働のまちづくりに向けた施策として注目をされています。本市といたしましても、市民と協働して地域の質を高める地域づくりを推進していく観点から、市民協働のまちづくりに向けた提案型事業委託制度について質問をさせていただきます。
◆吉川 委員 済みません、私からですね、先ほどの政令市の要望とちょっと関連するんですけれども、今御説明をいただいた堺市の提案・要望書の重点項目の中に、真の分権社会実現のための国・地方間の税源配分の是正についてということが、政令市の要望と共有している部分があるかと思うんですね。
地方分権社会における今後の市政のあり方については、自己決定、自己責任、自己経営といった市民の近いところに力点を置くニア・イズ・ベストを推進するとともに、市と市民が一体となった行政サービスの提供ができるよう行政運営に努め、また、あらゆるチャンネルを使い情報提供を行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（向江英雄君） ご答弁ありがとうございました。
◆１６番（高橋登） 私、大阪府との基準の比較というふうに言いましたですけれども、特にこの部分については、前回、２１年の６月の議会でも示させていただきましたけれども、本市の指針、この考え方、方向性を定めていく、要するに、法制の問題でありますので、解釈の問題でありますので、そこの部分をしっかりと固めて、それが、司法で問われようが、何しようが、本市はこういう考え方なんですと、これはやっぱり分権社会に分権の
これらの動向は、地域が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組む分権社会の推進に欠かせないものであることから、自主自立のまちの姿である自治都市・枚方を実現するため、このたびの市政運営方針に取り上げさせていただいたものであります。 次に、安全で安心して暮らせるまちについて、お答えいたします。
そのときに絵をかけばいいということではなくて、やっぱり、今後、分権社会が進む中で、まちづくり戦略、経済的戦略を持たなければ、市民の住みたい、住み続けたい気持ち、要は定住志向といいますか、このことは保てないと思われます。 言い換えれば、高齢者人口増加をカバーできる労働人口、子育て人口の流入、増加を図る戦略が必要であります。
今どのような分権社会が望ましいのか、いたずらに理想を追うのではなく、現実に可能であって、現在の高度に発展した社会にふさわしい地方自治制度のデザインというもの、それを実現することが地方分権のまず柱ではないかなというように思っております。 橋下構想の中で聞いておりまして、１つ私は同意する点がございます。それは住民参加の問題であります。
特に第２７条においては、教育委員会の評価について議会への報告と公表を行うことが規定され、地方分権社会の到来の中、教育委員会自らが、その事務を着実かつ効果的に行っているかについて定期的に検証し、事務の見直しを行うことが必要となっている。
向こう１０年間は人口の定着を目指し、都市基盤の整備に一定のめどをつけ、子育て環境、福祉サービスの充実、そして経済雇用の安定化を目標といたしますが、地方分権社会の本格的始動に向け、多様な主体が役割と責任を担う市民と行政の協働を実践する段階でございます。この時期に最も必要な視点は、議員御指摘の人づくりであり、人と人とのつながりであります。
要は地方分権社会の中で、自分たちのまちの子供は地方自治体でしっかりとした教育理念のもとで守り、育てていかなければ大変なことになるという事実です。こういった時代背景の中で立ち上がり、教育改革に成功した自治体の実例を交えて質問していきたいと思います。 近年、子育てや教育の話題は決まって暗い内容ばかりです。
本市が目指しております市民と協働のまちづくりや、また地方分権社会への対応といった行政課題に取り組むために、卓越した調整能力を備え人望の厚い宮崎氏は本市副市長として最適な人であると確信いたしております。 申し上げるまでもなく、宮崎氏は、地方自治法に規定されております欠格条項、兼職兼業禁止の規定には抵触いたしておりません。