大東市議会 2017-03-05 平成２９年 ３月定例月議会－03月05日-02号
子育てするなら大都市よりも大東市、このブランドロゴを確実なものとして定着させるに当たって、国が進めている妊娠、出産包括支援モデルの具体化としての切れ目のない子育て支援包括センター大東版ネウボラの進捗状況はどうなっているのでしょうか。 ２点目でございます。子ども発達支援センターの運営ですが、近隣市では民間委託もされています。
子育てするなら大都市よりも大東市、このブランドロゴを確実なものとして定着させるに当たって、国が進めている妊娠、出産包括支援モデルの具体化としての切れ目のない子育て支援包括センター大東版ネウボラの進捗状況はどうなっているのでしょうか。 ２点目でございます。子ども発達支援センターの運営ですが、近隣市では民間委託もされています。
平成25年、国は少子化危機突破のための緊急対策の一つとして、地域における切れ目ない妊娠・出産の強化を掲げ、26年度から市町村が実施主体である妊娠・出産包括支援モデル事業を開始。このモデル事業のすぐれたところは、何といっても、一つには各地域の実情に応じた、二つには既存の支援に欠けている事業への取り組みが認められていることでありました。
国が進めている妊娠、出産、包括支援モデルの具体化として、妊娠、出産、育児と切れ目のない支援、大東版ネウボラを今後、どのように展開し、そのようなセンターの開設の時期は早期にするのでしょうか。お答えを願います。 子ども発達支援センターの運営についてですが、まだオープンして間もないですが、その需要の期待は高く、今後は官民連携事業としても展開されるのでしょうか。お答えを願います。
１点目、妊娠・出産包括支援モデル事業についてであります。 平成２６年から厚生労働省がこの妊娠・出産包括支援モデル事業を展開していますが、本市として既に取り組みをされているのか、また、今後取り組まれていくのか、御答弁願います。 ２点目、府営住宅の移管についてであります。
◎安井修理事 平成26年度（2014年度）に国が示しました妊娠・出産包括支援モデル事業では、母子保健相談支援事業、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の全てを実施することが条件となっておりました。平成27年度にモデル事業から本格実施となった際に、利用者支援事業（母子保健型）が母子保健医療対策等総合支援事業の必須事業となりました。
……………………１１２ １ 財政の健全化について ２ 就学前の教育力向上について ３ 大東市の川の今後について ４ ボール遊びが出来る大東市について ５ キャリア教育について ６ 駅前多機能保育園と送迎ステーションについて ７ 休日に婚姻届を出される方への対応改善について 北 村 哲 夫 議員………………………………………………………………１３１ １ 妊娠・出産包括支援モデル
公明党の推進により厚生労働省は２０１４年度、産後ケアも重点的に行う妊娠・出産包括支援モデル事業を２０府県の２９市町村で実施。２０１５年度からは恒久事業となりました。対象も１５０市町村と５倍増。これは日本の全市町村の約１割に当たります。 多くの自治体がこの新事業を開始されております。本市の産後ケア事業導入への御見解をお聞かせください。
このため、地域レベルでの結婚から妊娠、出産を経て子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化を図っていくことが重要であり、そのような支援を求める声も高まってきており、厚生労働省において、平成26年度に妊娠・出産包括支援モデル事業を実施しました。
大切なお母さんと赤ちゃんを支援するための妊娠・出産包括支援モデル事業についてお尋ねいたします。 件名１．切れ目なき子育て支援のために。 要旨１．利用者支援事業（母子保健型）について。 （１）妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対し、総合的な相談支援を提供するためのワンストップ拠点であります子育て世代包括支援センターの整備はどこまで進んでいますでしょうか、お聞かせください。
厚生労働省は、平成26年度妊娠・出産包括支援モデル事業を、平成27年度妊娠・出産包括支援事業利用者支援事業を、モデル事業ではなく本格実施に移行し、例えば地域子育て支援事業の中で実施することも検討可能と考えているとのことです。
（２）子育て支援、働き方改革に加え、地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化を図るとして、厚生労働省は平成26年度妊娠・出産包括支援モデル事業の募集を立ち上げました。そして、平成27年度は妊娠・出産包括支援事業、利用者支援事業（母子保健型）として補助金制度も創設されています。妊娠・出産に係る相談支援サービスの充実と連携強化を図るモデル事業に三つの柱が立てられました。
そこでは、妊娠出産包括支援モデル事業として、三つの柱、母子保健相談支援事業、産前産後のサポート事業、そして三つ目に産後ケア事業をモデル事業としてやって国の支援も得ているところです。そこで、この高石市ですが、高石市には本当に唯一の公立である助産師さんがいらっしゃる高石市立母子健康センターがあります。
国の妊娠・出産包括支援モデル事業を受け、妊娠、出産、子育てまで切れ目ない支援を行うため、こどもプロジェクト事業をスタートされました。 まず、１回目、妊娠届を提出されたとき、子育てケアマネジャーと保健師がその人に合わせた子育てケアプランを作成します。
厚生労働省は、２０１４年から妊娠、出産包括支援モデル事業を開始し、今年度からは恒久事業となり、全国の約１割の自治体が産後ケアに取り組みます。本市においても先の定例会で提案させていただいた産後ケアの予算が今年度計上され、妊婦の皆さんにとって大きな安心となります。 そこでお伺いいたします。本市として産後ケアはいつからスタートできるのか、内容はどのようなものなのか、その概要についてお答えください。
国は、26年度から妊娠・出産包括支援モデル事業を、27年度、モデル事業を廃止し、妊娠・出産包括支援事業を実施し、産前・産後サポート事業、産後ケア事業は任意事業となりましたが、この事業に対する本市の考え方、取り組みをお聞きいたします。 前回の質問に対する答弁では、国の事業の動向や先進事例も研究しながら、本市としての取り組みを進めるとのことでしたが、進捗状況、現況をお聞かせください。
川崎市と市助産師会が進めている妊娠・出産包括支援モデル事業が、昨年の10月から、市内在住の妊産婦と生後４カ月未満の乳児を対象に市助産師会に委託してケアを実施。宿泊型、訪問型があり、費用の一部は市が負担、これが４カ月で70件の利用があったそうです。これは、本当にこの数字を見ても必要とされているのが現状ではないかというふうに思われます。
その2カ月後の昨年の8月、社会保障制度改革国民会議の報告を受けて、国は「少子化危機突破のための緊急対策」の一つとして「地域における切れ目ない妊娠・出産の強化」を掲げ、今年度、26年度から、市町村が実施主体である「妊娠・出産包括支援モデル事業」を開始いたしました。
国は、少子化対策の一つとして、地域における切れ目のない妊娠、出産支援の強化を図る目的で、平成26年度に妊娠・出産包括支援モデル事業を創設し、その中の任意事業として、産科医療機関からの退院直後の母子への心身のケアや、育児のサポートなどをきめ細やかに行う産後ケア事業がございます。
国は平成26年度の予算に、これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする「妊娠・出産包括支援モデル事業」を計上した。少子化対策を進めるにあたって「産後ケア対策」は喫緊の課題であり、早急に確立する必要がある。よって以下の項目の実現を強く求めるものである。 記 一、「妊娠・出産包括支援モデル事業」を着実に実施すること。
◆松川 委員 そういう形で今お伺いさしてもうて、やっぱりそういう声がお母さんにはそういう生活の支援であったりとかちょっとしたお手伝いをしていただきたいという不安であったりとかという部分の声があるということがよくわかるんですけれども、本会議の御答弁の中で部長のほうの御答弁の中で、今そういう形で妊娠出産包括支援モデル事業として産後４カ月未満の母子を対象に、産院等において宿泊または日帰りで助産師などによる