枚方市議会 2021-06-02 令和３年６月定例月議会（第２日） 本文
226 ◯佐藤伸彦危機管理監 まず、地震、風水害等の大規模災害時の消防団の役割としましては、市の災害対策本部が設置された場合は、その指揮の下、枚方寝屋川消防組合と連携、協力し、人命の救出、救助活動や出火防止、初期消火等に当たることなどでございます。
226 ◯佐藤伸彦危機管理監 まず、地震、風水害等の大規模災害時の消防団の役割としましては、市の災害対策本部が設置された場合は、その指揮の下、枚方寝屋川消防組合と連携、協力し、人命の救出、救助活動や出火防止、初期消火等に当たることなどでございます。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 議員お示しのとおり、南海トラフ地震などの大規模地震が発生した場合においては、電気が復旧することによる通電火災の発生が想定されるため、ライフライン事業者による通電火災防止の啓発や、市としましても市民に対し、地震後の出火防止に関する知識を普及しており、今後も引き続き発災後の通電火災の防止に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（池辺貢三） 谷野議員。
逆に言うと、出火防止対策や火災拡大防止対策に頼り切っているというのが現状だと思います。 例えば、地震と火災という複合災害になったときなどに、さまざまなトラブルによって、それらが有効に機能しなければ、消火活動や救助活動は極めて困難なものとなります。例えば、屋上ヘリポートに救助に行ったり、消火剤をまいたりするヘリコプターを枚方寝屋川消防組合は持てますか。到底、無理だと思います。
平常時の活動は、防災訓練の実施、それと、一時集合場所や避難経路の確認、消火用水の確保や消火器の点検、地域内のお年寄り、乳幼児、病人などの確認、応急医療品や資機材の整備、正しい防災知識の普及、防災マップなどの作成による防災意識の高揚、食料や飲料水などの備蓄の呼びかけ、また、非常時の活動では、出火防止及び初期消火活動、避難情報の伝達、お年寄り、乳幼児、病人などの安全確保、避難場所などでの秩序の維持、負傷者
日本の住宅防火対策は、家庭における出火防止対策を中心に行われてきました。その対策の中心を担ってきたのは消防機関であり、毎年春の３月１日から７日までと秋の１１月９日から１６日までの火災予防運動の期間を中心に、出火防止のキャンペーンを行うとともに、それぞれの地域で住宅防火対策のノウハウの講習等を行ってきました。 ここで、消防本部に質問します。
日本の住宅防火対策は、家庭における出火防止対策を中心に行われてきました。その対策の中心を担ってきたのは消防機関であり、毎年春の３月１日から７日までと秋の１１月９日から１６日までの火災予防運動の期間を中心に、出火防止のキャンペーンを行うとともに、それぞれの地域で住宅防火対策のノウハウの講習等を行ってきました。 ここで、消防本部に質問します。
ストーブからの出火防止対策は、現在、どのようなものになっているのでしょうか。 ２点目に、通電火災の抑制対策について伺いたいと思います。通電火災とは、大規模な地震などに伴う停電が復旧し、通電が再開される際に発生する火災のことですが、この火災が注目されたのは阪神・淡路大震災のときでした。
これを受けて平成２６年３月、閣議決定で首都直下地震緊急対策推進基本計画の出火防止対策として、感震ブレーカー等の普及促進が位置づけられました。感震ブレーカーとは、強い地震を感知すると自動的に家庭の電気をとめる装置です。
一方で、家具の転倒防止対策や出火防止対策等をあわせて講じることによって、死者数は６万１,０００人まで減らすことができるとも言われております。しかしながら、これらの対策に加えて建物の耐震化率を１００％達成したとしても、被害はゼロにはできません。やはり耐震基準の見直しを国が行うべきであるわけですが、これを待つのも大変だと思います。
地域自主防災組織には共助として、出火防止、初期消火、情報の収集、伝達、避難誘導、救出、救護、給水給食等、地域単位の防災活動が求められています。防災組織が災害の初期段階で適切な防災活動を行うことにより、地域被害を最小限に抑える減災へとつながってまいります。大規模災害時に行政ができない、やれない部分、地域の安全にかかわる部分をカバーできる組織であるべきと考えます。
また、市内の全小中学校や教育委員会に対しまして、火気の取り扱いや処分、建物等の管理を徹底するなどの出火防止対策を指導したところでございます。
東京大学の地震研究所所長の平田 直教授は、被害を防ぐために建物の耐震対策と出火防止対策が決定的だと指摘をしています。直下型の備えが重要なのは、東京都の場合、耐震化が現状で87％では死者が１万1,000人、倒壊家屋が17万5,000棟。耐震化が仮に100％になれば、死者1,500人、倒壊家屋２万7,000棟と10分の１くらいに激減すると、減災すると、こういうふうに研究しておられます。
地震に伴う出火防止策といたしましては、都市ガスの場合、自動的に供給を停止するシステムが普及していますが、電気については非常に遅れている状況にあります。こうした経過を受け、国においても感震ブレーカーの普及促進策を検討されるとのことであり、市民皆様への推奨及び助成については、今後、国等が進められる施策の動向に応じて、順次検討してまいりたいと考えております。
感震ブレーカーは、設定以上の震度の地震発生時に自動的に電気の供給を遮断するものであり、各家庭に設置することによって出火防止ができ、被害を軽減できると考えますが、設置、また購入に一部助成金制度など補助制度を創設できないでしょうか、お答えを願います。 ３点目の延長保育の進捗状況についてでございます。
93 ◯石田智則危機管理室課長 火災に係る活動としましては、火災現場へ出動し、消防本部と連携して、消火活動時の警戒、住民の安全確保、火災鎮圧後の残火処理、再出火防止のための警戒活動を行っております。
②建物などの直接被害の想定額は170兆円となっておりますが、耐震化率を現状の79％から100％まで向上させるとともに、出火防止対策、家具の転倒・落下防止策の強化で直接の被害総額は約80兆円と半減できるとしております。③防災教育の徹底、災害教訓の伝承などとなっております。
◎消防長（木谷保） ひとり暮らしの高齢者宅への防火訪問の成果につきましては、平成２２年第１回定例会でもご答弁申し上げましたとおり、高齢者に対しコンロやストーブなどの火気使用状況及びコンセントなどの電気器具の使用状況などがつぶさに把握でき、これらに伴う指導がその場で直接できることや、高齢者の方々からもさまざまなお話を聞かせてもらうことにより、消防の予防行政に十分反映することで、ひいては出火防止につながっていることが
◎消防長（木谷保） まず、今回実施しております防火訪問の成果につきましては、やはり高齢者に対し、コンロやストーブなどの火気使用状況及びコンロなどの電気器具の使用状況などがつぶさに把握でき、またそれらに伴う指導がその場で直接できることや高齢者の方からもさまざまなお話を聞かせてもらうことによりまして、消防の予防行政に十分反映することで、ひいては出火防止につながっていることが一番の成果と思っております。
災害が発生した場合、住民の自主的な防災活動、出火防止、初期消火、避難誘導などを行うことが必要不可欠となることから、いざというときに落ちついた行動がとれるよう、平常時から住民の参加をいただき、必要な技術を身につけるべく、各地区で防災訓練を行っていただいておるところでございます。
このような事態においては、何よりも市民の皆様の自主的な防災活動、すなわち出火防止、初期消火、救出・救護、避難等を行うことが必要不可欠になってまいります。また、地域にお住まいの高齢者、障害者などいわゆる災害弱者に対しましても、だれよりも早く救助の手を差し伸べられるのは、地域の方々だと考えております。