泉大津市議会 2005-03-25 03月25日－04号 しかし、このような出口処理の取り組みでは不法投棄を生んだり、廃棄やリサイクルの経費を消費者に負担を転嫁したり、また自治体財政を圧迫することとなる。また、ごみの焼却率を上げたとしても焼却に伴う灰は必ず出るので、ごみを元から減らさない限り根本解決にはならない。