大東市議会 2023-09-25 令和 ５年 ９月定例月議会−09月25日-03号
特に令和３年の３月議会、上程させていただいた際に、実は環境室で持ってる計画が３本ございまして、環境の基本計画、産業廃棄物の処理計画、そしてこの一般廃棄物の基本計画と、３つ一緒に計画更新をしていたもので、もう言い訳にしかなりませんけども、細かいところまで目が行かなかったと、こういうことかと思います。
特に令和３年の３月議会、上程させていただいた際に、実は環境室で持ってる計画が３本ございまして、環境の基本計画、産業廃棄物の処理計画、そしてこの一般廃棄物の基本計画と、３つ一緒に計画更新をしていたもので、もう言い訳にしかなりませんけども、細かいところまで目が行かなかったと、こういうことかと思います。
随意契約の違法性、契約金額の適正性等について争われた当該住民訴訟の判決結果といたしまして、平成２６年４月、大阪高裁におきまして当該業務については、市民生活の衛生環境等に直結する性質を有するものであり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の趣旨に照らすと、当該業務の確実性、継続性、安定性が特に重視されることに鑑み、随意契約の方法を取ることには相当の合理性があると判示されたこと等を踏まえまして、本市ごみ処理計画
◎総務市民部長（小池吉裕） 内容につきましては、災害廃棄物処理計画についての議題におきまして、令和元年第4回定例会で阪口芳弘議員からの質問への答弁でお示ししました、災害時の仮置場や分別作業場所として旧清掃工場跡地を活用できないか、災害廃棄物処理計画策定作業の中で検討を進めたいという当時の本市の考え方を説明いたしまして、検討をしていくものということでございました。
本市では、令和元年１０月に災害廃棄物の処理に関する基本的な考え方と具体的な対応方策などを示した、枚方市災害廃棄物処理計画を策定しております。
また、灰溶融炉を停止することにより、ＣＯ２削減に大きな効果があり、持続可能な社会の実現、地球温暖化対策としても早期に取り組んでいくべきと認識しておりますので、ごみ処理に影響が出ないよう、ごみの処理計画や安全対策等を十分に検討し、万全な体制で臨んでいただき、令和４年度中の停止に向けしっかりと進めていただきますよう要望させていただきます。
本市では、災害廃棄物対策を実施する際に参考となる災害廃棄物処理計画について、令和５年度以降、策定に向けた調査検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、高架橋柱の耐震補強補助と国道176号石橋老朽跨線橋問題の整合性についてでございますが、列車の安全運行及び鉄道駅利用者の安全の確保を図るため、鉄道の高架橋柱の耐震補強に対する補助を行うものでございます。
この間、合流改善事業などで約２５億円の経費を使用し、汚水処理計画区域が３８２ヘクタールから５５ヘクタールまで減少しております。 施設運営方法について検討しているところでしたが、大阪湾流域別下水道整備総合計画では、施設の老朽化が進んでいることから効率的な施設運用を行うため、北部処理区への編入による施設廃止の計画となっています。
適正配置実施計画 │ │ │ │ │ （第１期）（案）について │ ├────┼───┼──────┼────────────────────────────────┤ │ │ │ │１．災害廃棄物の処理対応と対策について │ │ │ ３ │京西 且哲 │（１）「岸和田市災害廃棄物処理計画
そこで、たくさんある減災対策の中から、本年３月に策定されました岸和田市災害廃棄物処理計画を中心に、廃棄物の集積場所について質問させていただきたいと思います。 災害廃棄物処理計画の第２章、災害廃棄物処理に係る基本的事項には、平常時における各主体、いわゆる岸和田市、市民、町会・自治会、事業者、清掃施設組合の役割が明記されております。
一般廃棄物処理計画の中で、スーパーと連携した食品ロス削減の取組の展開、フードドライブの普及、三者協働の取組を積極的に推進していくというふうにありました。私たちも市独自のフードドライブ事業をこども食堂と連携させてという思いがありますが、いかがでしょうか。 ○北村哲夫 議長 青木福祉・子ども部長。
１点目、箕面市での家庭系、事業系ごみの排出量について、平成３０年度に策定された箕面市一般廃棄物処理計画で示されている平成２８年度以降、どのように推移をしていますでしょうか。令和元年第３回定例会の楠議員の一般質問においても、排出されるごみの組成分を食品ロスの観点からも分析し、食品ロスの実態調査に取り組んでいるとの答弁でしたが、その結果についてまずはお聞きをいたします。
まず、第１点目の食品ロス削減推進計画についての質問についてですけれども、令和２年度に改定作業を進めていた第５次一般廃棄物処理計画の中で、食品ロス削減に関する基本的な取組を位置づけたところですとの答弁がございましたが、この一般廃棄物処理計画、これは一般廃棄物の処理計画であって、確かに食品ロスの削減ということにつながるということもあるんですけれども、食品ロス削減というのがメインの計画ではありませんので、
基本的には、そのフードバンクを活用するというようなことについても、現行の環境総合計画、一般廃棄物処理計画の中にも明記をさせていただいておりますので、一定そのフードバンクにしっかりとつないでいくというところら辺が、行政の役割としてはあると思います。
かにはかかわらず、肝要なことは、発災からいかに迅速に人員を確保するかと、確保できない場合の緊急対応体制の整備と考えており、その具体的な解決策としては、委託契約を行うに当たり、緊急連絡網の整備、従業員の市内在住率の一定水準の確保等を前提条件とするなどにより、１００％委託であっても直営と遜色ない体制確保が可能と考えており、被災により人員や車両等のリソースが不足する場合の対応についても、箕面市災害廃棄物処理計画
◯一木祐二総務管財課長 現在のところ、国、処理事業者より、処理計画の変更があるとの通知は受け取ってございませんので、令和３年度中には処理できるものと認識してございます。
発災時のごみに関する広報につきましては、現在策定中の東大阪市災害廃棄物処理計画案においても記載しておりますので、今後、より具体的に広報内容及び伝達手段を精査、検討を行い、市民の方に、地域、年代を問わず、漏れなく情報が伝達できるよう、関係部署とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○山崎毅海 議長 学校教育部長。
東大阪市災害廃棄物処理計画によると、生駒断層直下型地震が発生した場合、避難所生活者は９万７４４４人と想定されています。簡易型トイレに使用する凝固剤つき排せつ物収納袋の備蓄数は１０万８９７５、避難生活者の１回分にしかなりません。生命を維持するために、水と食料、そして不可欠なトイレを災害時に向けていかに確保しておくかが重要です。携帯用トイレを水や非常食同様に各自が備蓄するように啓発してはと考えます。
箕面市一般廃棄物処理計画を策定していますが、平成３０年から１０年間の計画で、中間目標年度には見直しを、６年目からは次期計画の策定準備を進めなければなりません。この６年目は令和４年度になりますが、この計画を見ますと、家庭ごみ、事業系ごみの排出量、将来ごみ量の予測と課題、事業系ごみの減量、資源化計画など、非常に重要な計画を策定されています。
５．生活排水処理基本計画では、効率的、効果的な整備方策の検討、生活排水処理計画、し尿及び浄化槽汚泥の処理計画、計画推進に係る環境改善効果等について記載しております。 計画としましては、現在の基本方針を引き継ぎ、今後においても、公共下水道を基本とした生活排水処理を進めてまいります。