茨木市議会 2019-12-05 令和元年第5回定例会（第1日12月 5日）
過去の処理実績から見ましても、また、施設の処理能力から見ましても、施設に過度の負荷がかかる量とは考えておりませんので、長寿命化総合計画への影響はないものと考えております。 長寿命化に係る想定額、財源、摂津市からの負担額等についてでございます。
過去の処理実績から見ましても、また、施設の処理能力から見ましても、施設に過度の負荷がかかる量とは考えておりませんので、長寿命化総合計画への影響はないものと考えております。 長寿命化に係る想定額、財源、摂津市からの負担額等についてでございます。
私、前、この基本計画の一番後ろに、これ資料として７６ページか、資料１のごみ処理実績というところとか、以前にもらった、環境部からいただいた資料、個人資料含めて、数字とかをもろもろ、ちょっと見ながら、改めて見てたんですけど、後ろに用語集もついてるんですけど、そういうのも見ながらなんですけども、この７７ページのとこで、ちょっと、副市長はお持ちじゃないのであれですけども、ごみの排出量とごみの発生量という分け
○（木南コミュニティ推進課主任） 設計数量といたしまして、コンクリート９,２００トン、マニフェスト数量、実質の処理実績でございますけれども、９,８０５.５６トンと伺っております。 以上でございます。 ○（杉本委員） 今回、議案になっている残っている部分は、まだどれぐらいあるんですか。これはトンですか、立米ですか。
平成２２年度より、大阪版権限移譲を受け入れてきましたが、これまでの処理実績において、全く実績がないものの事務数につきましては、１１事務でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（岡本光君） 畑議員。 ◆１０番（畑謙太朗君） ありがとうございます。
こちらに堺市さんが発表されている処理計画の処理実績の推移と目標達成の状況というデータがございますが、清掃工場への搬入量と資源化量及びリサイクル率が中間目標には達しておりません。リサイクル率に関しましては、このグラフを見ますと目標と１０ポイント以上の開きがございまして、平成２７年度の最終目標達成は私も大変厳しいというふうに感じております。
不安は心の問題で、何が怖いかは個人によって異なるが、適正に処理されれば生活圏で被曝量は上昇しないということを冷静に理解してほしい、行政も処理実績の情報を粘り強く発信し、不安を信頼に変えていく努力が必要だ」と述べられております。
先ほどご説明いたしました事務処理実績に応じた交付金に加えまして、権限移譲実施計画案に基づき、平成２２年度から２４年度までの間に大阪府から提示された事務のうち、移譲を受けた事務数の割合に応じて権限移譲推進特別交付金が措置されることとなっております。
平成２２年度に受け入れました事務の処理件数の実績につきましては、ガス用品、電気用品販売事業場の立入検査、身体障がい者、知的障がい者相談員への委託、騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法に係る規制基準設定、騒音に係る環境基準の地域累計の指定、地方公共団体等に土地の買い取り希望の届け出受理、国土利用計画法に基づく事後届け出に関する事務で若干の実績はございましたが、他の１２事務につきましては処理実績がなかったものでございます
大阪発“地方分権改革”ビジョンに基づき、今年度、府から権限移譲を受ける３事務についての手数料を規定するものであるが、提案のある３事務、租税特別措置法に規定する1,０００平方メートル以上のものの優良宅地造成の認定、租税特別措置法施行令に規定する特定の民間再開発事業の認定等、砂利採取法に規定する砂利の採取計画の認可等の事務について、過去の処理実績及び移譲を受けるに当たっての初期経費、実績に応じて交付される
権限移譲におきます事務の量につきましては、現在、大阪府においてもほとんど事務処理実績のない事務や、年間処理件数が少ない事務もある一方、高い専門性や実務経験を要するような事務もあるものと認識しておりまして、これら事務を受け入れるために大阪府が示しております人的な支援措置も視野に入れながら受け入れていこうと考えております。 ○議長（楠本陸雄君） 麻野議員。
その主な内容についてご説明いたしますと、平成22年度に移譲を受ける事務につきましては、難易度が低いものについて、国の一次勧告、府の処理実績、専門職の必要性などの条件により抽出を行い、関係各課との協議により、平成22年度から移譲を受けることが可能であると判断された「ガス用品販売事業場の立入検査等」など20事務について、平成23年１月から移譲を受けることとしたところであります。
処理件数が最も少ない事務はゼロ件、処理実績がないものから最も多い事務は３３６件でございます。ちなみに、最も件数の多い事務について、人口案分で試算いたしますと、本市は年間２０件程度になると見込んでおります。 ４点目の、平成２２年度に移譲を受ける予定としている事務については、必要とされる専門職が配置されており、現行の人員で十分対応可能な事務量と考えております。
ホームページにメールによる要望、相談などの件数でございますが、20年度の処理実績は1,322件でございます。市の担当課に対するものについては相談処理表を回付し、決裁の後、それぞれに回答させていただいております。また、池田市以外に対するものについても電話等で連絡の後、転送して回答をお願いいたしております。
6月3日、減量化目標は大幅に達成、再生利用率は10年後目標値達成とする20年度ごみ処理実績と21年度計画が議会に報告されました。そして平成21年度、粗大ごみ処理方法を変更した、とあります。この報告は結果としての事実を記載するのみで、廃棄物行政の政策形成・変更過程や将来展望が全く見えない、極めて不親切な内容であると申し上げ、以下お尋ねをいたします。
平成２０年度処理実績を基準といたしますと、発生排出抑制量で約１万５，０００トンの削減が、リサイクル量で約５万トンの増加が必要となっております。以上でございます。 ◆吉川 委員 目標を達成するために年次別にこれから検証していかなければいけないと思うんですけれども。今のお答えの中でも１万５，０００トンの削減、リサイクル量が約５万トンの増加が必要ということですけれども。
また、毎年度ごとには堺市一般廃棄物処理実施計画を策定し、その年度の処理量の見込み及び処理体制について定め、前年度の処理実績とともにホームページにてお知らせをしております。
私は、昨日、一般会計補正予算（第２号）の討論でも申し上げましたが、一槽型高速発酵式生ごみ処理機のメカニズムや処理実績についての検討・検証がなされていないので、今後しっかりと検討・検証を行い、１２月議会に再提案すべきであると申し上げてきたのです。それにも関わらず、市長は、議案採決日の前日の夕方になって自然発酵方式から一槽型高速発酵方式へ変更する内容の文書を議会に提出されたのです。
私は、担当部局の方々に対しましては、高速発酵方式のメカニズムや処理実績についての検証がなされていない。したがって１０月にしっかりとした検討、検証を行い、１２月議会に再提出すべきであると申し上げました。しかし、担当部局の方々は、既存の機器は老朽化により故障が頻発している一方で、生ごみ堆肥化処理機は注文生産であることから、納品までは６カ月かかり、機器更新の先送りはできないとのことで必死でありました。
次に、改訂版策定に当たってのデータ収集についてですが、ごみ処理実績等の数値については、毎年度作成している「廃棄物行政の概要」にデータを蓄積していますので、その他の統計等も含め改めて体系的な分析を行い、施策の成果検証に不可欠な基礎データを得ています。
減量目標達成状況等の把握と計画の進行管理及び進捗状況の公表につきましては、個々の施策の達成状況等把握できないものもございますが、減量実施計画の平成16年度（2004年度）の処理予測量は、家庭系ごみ８万7,152ｔ、事業系ごみ５万6,724ｔ、合計14万3,876ｔに対し、処理実績量は家庭系ごみ７万9,708ｔ、事業系ごみ５万1,873ｔ、合計13万1,581ｔでありまして、市民、事業者の方々の減量の