大東市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月定例月議会－03月11日-03号
一方で、１人の市長が続けることによりまして、１つの考え方というものが浸透し、いろいろと議論がありますところの中止や凍結や保留、こういった議論がしにくくなってくるという現状がございます。その方針に反するような発意がしにくくなる空気感ですとか、あるいはもう既に市長の思いが浸透してることによって、そこに寄り添う発意が中心となってくる、こういったことも起こり得るというふうに思います。
一方で、１人の市長が続けることによりまして、１つの考え方というものが浸透し、いろいろと議論がありますところの中止や凍結や保留、こういった議論がしにくくなってくるという現状がございます。その方針に反するような発意がしにくくなる空気感ですとか、あるいはもう既に市長の思いが浸透してることによって、そこに寄り添う発意が中心となってくる、こういったことも起こり得るというふうに思います。
◎東坂浩一 市長 中断もやむを得ないと言いますよりは、再度検討、凍結、中止、廃止、こういったものを俎上に上げるチャンスは市長の交代時期だと思います。市長が継続する中で、そういった議論がなかなか展開しにくいことが、多選の弊害でありますことから、逆に言いますと、新しい市長が生まれますと、全ての事業に新たな見地を投入しやすいタイミングになってまいると思います。私の思いは思いとしてございます。
昨年９月には、女性を取り巻く環境が多様化していることにより、東京都では卵子凍結の助成金制度が開始されました。子供を産み育てたいと望んでいるものの、様々な事情により、すぐには難しい方にとって、このような施策は女性のライフプランの選択肢を広げると考えます。
実際に、平成１２年度を最後に、校務員の正規職員の採用が凍結といいますか、なくなってという状態が今現在まで続いております。 併せて、校務員さんの中で任用替えというのを２回ほどこの間行っておりまして、全体的に人数が減ってきたというような現状がございます。
技能職員の採用と育成について、大阪市の技能職員は他都市に比較して数が多いこと及び民間でできることは民間でという方針の下、この間、新規採用を凍結し、職員数の削減を進めてきました。 我が会派としては、民間でできることは民間でという考え方を基本としているため、必ずしも直営でなければならないとは考えておりません。
◎小林秀行都市デザイン部理事 玉手山公園のトイレ改修工事につきましては、大阪府の観光振興を支援する補助金制度を活用することを前提として令和元年度より進めておりますが、コロナ禍の影響を受け、令和２年度及び令和３年度につきましては、大阪府の補助金が凍結及び縮小とされていたことから、令和４年度では、大阪府の補助金の動向を注視しながら採択していただくよう要望を行っていたところ、今回補助金が採択されたことから
現在、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会、各地のシルバー人材センターなど、様々な団体がインボイス制度の中止を求めて運動し、インボイス制度の凍結と実施の延期を要求しています。過日の委員会審査では、委員長報告賛成者の中からも、インボイス制度の導入に際しては一定の議論が必要との意見も出たところです。
日本商工会議所や日本税理士会連合会なども凍結・中止を求めています。国会では日本共産党をはじめ、立憲、れいわ、社民の野党４党が中止を求め、共闘しています。 次に参ります。 整理番号48、柏原市におけるＩＣＴ教育の課題についてお尋ねいたします。 ◎中平好美教育監 本市では、令和２年度に、ＧＩＧＡスクール構想の実現により、児童・生徒１人１台のタブレットＰＣを整備いたしました。
最後に、市長には、シルバー人材センターの会員など法律で免税が認められている個人事業主やフリーランスなどに消費税の納税を強要することにつながる、このインボイス制度の凍結をぜひ国に求めていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。 以上です。
今こそ消費税５％への緊急減税、インボイス制度の凍結廃止、中小企業に対する抜本的な新たな支援策、賃上げと内部留保への課税、年金引下げや医療費負担増などの中止、教育費の負担軽減などを市として国に求めるべきではないでしょうか。 日本共産党八尾市議団は、５月６日、物価高騰から暮らしと営業を守る緊急の手だてを求める要望書を市長に提出しました。
この状況に対しまして、国は令和２年９月に当時の菅内閣の基本方針におきまして、不妊治療の保険適用を実現する旨、閣議決定され、これまで保険適用の対象外でございました体外受精、顕微受精、胚移植、胚培養、胚凍結保存、採卵、精巣内精子採取に関しまして、本年４月から保険適用されることとなったものでございます。
地方揮発油譲与税は、ガソリン税の地方揮発油税として課税されたものを譲与税として配分されるものですが、近年、ガソリンの高騰に伴い、いわゆるトリガー条項の凍結解除について国会でも議論が行われていますが、もしトリガー条項が発動された場合、この譲与税にどのような影響があるのか、お伺いします。
201 ◯福山循逸財政課長 令和４年度当初予算におきましては、今般の原油価格高騰への対応に係る予算は計上しておりませんが、現在、国では、原油価格の高騰に伴い、ガソリン価格の抑制策であります、いわゆるトリガー条項の凍結解除などについて議論が行われているところでございます。
ただ、原因につきましては、ちょっとなかなか何が原因かというのも分かりかねるところがあるんですけど、何点か調べたところでいきますと、やっぱりひび割れのところ、舗装の下に水が入って、冬場、その凍結膨張を起こして隆起するであるとか、路盤材で黒のアスファルトの下の材料に水が反応して膨張したりという現象があるということだけは聞いております。 以上です。 ○委員長（田中慎二） 杉本委員。
本市が統合する場合には、これまで市内水道事業者と構築してまいりました突発的な漏水などに対応する２４時間の待機業務といったお客さまに関することや、地震・凍結などの災害時の協力体制を今後も引き続き維持するとともに、今まで以上に安定給水と緊急時対応の充実、お客さまサービスの維持向上を目指すことを第一として、協議してまいりたいと考えております。
例えばなんですけども、今回のコロナは、こういうふうな状況で先が見通せないとは言われますけれども、例えば、もっと大きな災害、南海トラフ地震含めて、そういったものが起きた場合にです、仮定としてなんですけども、そういった場合に、例えば、このＥ、Ｆ地区は、先行地区が終わった後に考えていくということを言われたと思うんですけども、その場合、例えば、ここは凍結しますという話もあり得るんでしょうか。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、アクセス集中によりシステムが凍結し、動かなくなったことから考えますと、同時アクセス数におきましては、本市の人口規模に対する仕様の検討が不足していた部分があるのではないかと考えられます。
同社と連携協定等を結ぶ全国の自治体から、差別を助長する内容で容認できないなどとして解約や凍結の動きが相次いだ中、同社は４月、５月にも新たに差別的な文章を掲載しておりました。 その後、同社は、取引のある流通大手企業に、人権に関わる不適切な内容が掲載されていた非を認め、発言を撤回すると伝達し、全ての文章は６月１日までに削除されております。 ○河本議長 秋元企画財政部長。
感染者の急増というのが、誰もがあらかじめ用意した受け皿を、はるかに凌駕する勢いできておりますので、医療機関も我々も、かなり混乱しているところではございますが、今、急速にそれを補う体制を、大阪府のほうも医療の体制を目いっぱい広げるべく、調整をされておりますし、保健所のほうも、全市的な支援チーム、人的支援の体制を６名の強化、保健師についても、全部局の保健師の法定業務以外は、混乱事例の訪問業務以外は、一旦、凍結