吹田市議会 2022-09-09 09月09日－03号
市民の方々に対しましては、再生可能エネルギー比率の高い電気のグループ購入などを行っております。 また、広域的な取組といたしまして、現在、ＮＡＴＳ４市でマイボトルの普及や再生可能エネルギーの啓発等について共同事業の実施や検討を行っているところでございます。
市民の方々に対しましては、再生可能エネルギー比率の高い電気のグループ購入などを行っております。 また、広域的な取組といたしまして、現在、ＮＡＴＳ４市でマイボトルの普及や再生可能エネルギーの啓発等について共同事業の実施や検討を行っているところでございます。
そのための施策として、市民向けの再生可能エネルギー比率の高い電気のグループ購入や、環境まちづくり影響評価条例及びガイドラインを通した開発事業の誘導、市役所本庁舎でのＥＳＣＯ事業の実施やＬＥＤ照明導入によるエネルギー削減など、それぞれの主体に応じた取組を進めているところでございます。
吹田市は、市民向けとして令和元年度から再生可能エネルギー比率の高い電気の共同購入を実施されていましたが、このたび受入事業者が難しいとして休止しています。 当該事業の環境基本計画上の位置づけ、本市エネルギー指標におけるこれまでの効果と予測期待値、また現状を受けての今後の対応についてお答えください。 ○澤田直己副議長 環境部長。
吹田市電力の調達に係る環境配慮方針において、再生可能エネルギー比率の高い電力を供給する等の環境配慮を促進することで、再生可能エネルギーの導入拡大を創出することを目指していますとしております。 本市の電力調達の仕組みはグリーン購入大賞を受賞しております。エネルギーが高騰する中で、グリーン購入と金額のメリット、どちらを優先させるかという状況が起こってくるのではないかと考えます。
再生可能エネルギー比率の高い電力への切替えにつきましては、集合住宅などにお住まいであっても、契約方式によっては可能であることから、より積極的に推進をしてまいりたいと存じます。また、省エネ機器の買換えにつきましては、大きな削減効果が見込まれることから、市民に対しさらなる啓発に努めてまいります。
まず、温室効果ガス削減目標達成への最も効果的な施策につきましては、現在、公共施設への再生可能エネルギー導入の拡大や、再生可能エネルギー比率の高い電気のグループ購入、給水スポットの設置などによる廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進などに取り組んでおります。
本市においても、市民が再生可能エネルギー比率の高い電力への切替えを検討しやすくするような取組を推進してはどうでしょうか。これは要望とさせていただきます。 次に、本市では、使い捨てプラスチックの使用削減やプラスチックごみのポイ捨ての防止にも取り組まれています。
本市の公共施設において使用する電力につきましては、契約時に再生可能エネルギー比率を参考にして、契約を締結しております。温暖化対策といたしましては、将来的には比率が高まっていくことが望ましいものと考えております。 今後の目標についてでございます。
昨年12月に、島根県益田市におきまして、リバースオークションサービスを活用して、公共施設においての再生可能エネルギー比率100％の電力を調達する取組みを試行実施するとの発表がありました。
豊中市とは、地球温暖化対策に資する自治体間連携・協力に関する基本協定、これを締結いたしまして、今年度には再生可能エネルギー比率の高い電気のグループ購入事業を共同で実施をいたしました。 新たな取組につきましては、現在、具体的な事業構築には至っておりませんが、広域で、より効果的な地球温暖化対策を進めてまいります。
吹田市では、2017年から他市に先駆け、電力調達について再生可能エネルギー比率を条件とした裾切り方式を採用し、注目されているところであります。しかしながら、地方公共団体における調達は、その財源が税金によって賄われるものであるため、よりよいもの、より安いものを調達しなければならない、これが大前提であります。
その代表的なものとして、吹田方式とも称される再生可能エネルギー比率の高い電力調達があります。 全国での制度化に先駆けてのレジ袋の有料化、また使い捨てコンタクトレンズの空ケース回収など、できるところから脱使い捨て、資源の有効利用に取り組んでいるところです。 近年の異常気象は、文明社会に対する明確な警告と捉えています。
次に、電力調達における再生可能エネルギー比率の引上げについては、調達コストの増加が見込まれるところです。そのため、引き続き国・府の動向を注視しつつ、環境配慮、調達価格、競争性のバランスを図りながら電力調達を行ってまいります。
次に、電力の環境配慮調達の実施についてでありますが、再生可能エネルギー比率の高い電力の供給率を高めていくことが温室効果ガスの排出抑制につながるものと考えており、今後、先進事例等を参考に研究してまいります。
電力調達における再生可能エネルギー比率向上について、本市公共施設の取り組みが吹田方式というネーミングにより全国に紹介されました。次は、広く市民の皆さんにも拡大することにより、将来の地球環境に配慮する社会づくりをリードするという自治体の社会的責任を果たしてまいります。 保育所の利用においては、多くの待機児童を発生させた時期がありました。
先般各議員にも示されたように、再生可能エネルギー比率の高い電力のグループ購入事業について、吹田市と共同で事業を実施する事業者の募集が行われていました。 本市では、吹田市第２次環境基本計画を策定し、重点取り組みの一つとして再生可能エネルギーの導入促進を掲げており、その具体的な取り組みとして、平成29年２月に吹田市電力の調達に係る環境配慮方針を策定。
吹田市ではこれまで、グリーン購入大賞を受賞した再生可能エネルギー比率の高い電力の調達や市有施設の屋根貸しによる太陽光発電システム設置促進事業を行ってきました。基本計画の現状と課題でも触れられていますが、ＲＥ100の取り組みにも見られる、経済活動において使用電力の全てを再生エネルギー電力で賄うことを公約し、ＲＥ100に加盟することが世界のスタンダードになりつつあります。
◎中嶋勝宏環境部長 本事業は、グループ購入事業のノウハウを有する事業実施者と本市が協定を結び、市民に対して、再生可能エネルギー比率の高い電気への切りかえの場を提供し、切りかえを促進することで、再生可能エネルギーの導入拡大を図るものでございます。 事業実施者との協定期間につきましては、１年間を予定しており、毎年公募により決定し、事業を進めてまいります。
市の公共施設における率先的環境配慮として、再生可能エネルギー比率の高い電力調達を続けます。さらに、市民に対しても、環境に配慮した電力への切りかえを促す新たな仕組みを取り入れることで、再生可能エネルギーの導入拡大を目指します。 また、友好交流都市である能勢町を初めとする府内産の木材を積極的に利用するなど、まちと里が相互に補完する地域循環共生圏構想の一翼を担っていきます。
再生可能エネルギーの拡大は、今や世界共通の課題であり、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）では、2030年までに世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギー比率の大幅な拡大が掲げられています。