大阪市議会 2011-02-17 02月17日－01号
再生可能エネルギーの利用技術の革新や気候変動対策への取り組みを通じて経済成長を実現する戦略が展開されつつある中、過去に公害問題を克服してきた関西地域の持つポテンシャルを生かしながら、市民・事業者を初め他の自治体とも連携・協働し、大阪経済の活性化と環境保全の両立を図っていく必要があります。
再生可能エネルギーの利用技術の革新や気候変動対策への取り組みを通じて経済成長を実現する戦略が展開されつつある中、過去に公害問題を克服してきた関西地域の持つポテンシャルを生かしながら、市民・事業者を初め他の自治体とも連携・協働し、大阪経済の活性化と環境保全の両立を図っていく必要があります。
東日本大震災に伴う原発事故以降、これまでの大規模集中型電力供給システムの課題が明らかとなり、今後は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進による地域分散型エネルギーシステムの構築が喫緊の課題であります。しかし、再生可能エネルギーの導入にはさまざまな問題があります。
本市といたしましては、エコオフィスプランに基づく市の率先行動として、公共施設における再生可能エネルギー設備の導入、エコスタイルキャンペーンやエコドライブの実施など省エネ、省資源を推進するとともに、職員への環境教育を継続的に実施し、意識の向上を図っております。
これ１０年前にも同じような調査をしておりまして、今申しわけございませんけども詳細な結果はちょっと持ち合わせていないんですけれども、これに関しまして１０年前と比較したところ、１０年前よりもはるかに地球環境、特に温暖化についての関心が高いというのがはるかに伸びておりまして、また太陽光発電などの新エネ、再生可能エネルギーのそういった設備についても、設置してみたいと、この先設置したいというような意向もかなりふえておったというふうには
また、国土交通省では、地球温暖化問題に対応するために、市街地の拡散を抑制し、公共交通活用などの交通対策と組み合わせて集約的な都市構造に誘導すること、建物の更新を面的に推進し、あわせてエネルギー利用の効率化や未利用・再生可能エネルギーの活用を図ること、あるいは吸収源となる緑地の保全と都市緑化を推進すること等の都市分野の対策を総合的に推進する必要を強調しながらも、今まではそれぞれの施策をどのように組み合
さらに、最近ではグリーン電力証書といった新たな仕組みが創設されるなど、太陽光発電システムを初めとする再生可能エネルギーへの関心は非常に高いものと認識しております。
次に、再生可能エネルギーについてであります。温室効果ガス削減に最も貢献する化石燃料にかわるエネルギーの使用と促進についてであります。 環境に優しい再生可能なエネルギー木質ペレットは、環境への評価が高い燃料であります。木質ペレットは、樹皮、おがくず、端材などの木質バイオマスを原料につくられております。
川本教育委員会事務局学校教育部長の答弁 …………… 130 ・ 休 憩 …………………………………………………… 131 ・ 再 開 …………………………………………………… 131 △ 中道茂議員の質問 ………………………………………… 131 1 低炭素社会の構築について …………………………… 131 １ 地球温暖化問題について ２ 温室効果ガスの削減について ３ 再生可能エネルギー
代表的な再生可能エネルギーである太陽光発電に大きな期待がかかっています。本市内でもシャープの堺工場において、３月度から薄膜太陽電池が生産を開始されました。堺市で生まれた太陽電池パネルが、全国の、また全世界の温室効果ガス排出削減に貢献することになります。地域の特性を生かした、堺の情報発信が環境モデル都市としての役割だと確信をいたしております。
国が示しております、この事業の考え方としましては、公共施設省エネ・グリーン化推進事業というメニューと、民間施設省エネ・グリーン化推進事業、また、地球環境整備支援事業、もう１つ最後は、廃棄物由来再生可能エネルギー利用促進事業のメニューが示されています。
今回トップの武蔵野市は気温を１℃下げるというスローガンのもと、再生可能エネルギーの導入拡大における各種事業の実施で最も高い評価を受けましたが、市民とともにまちを挙げて取り組むためにはわかりやすいスローガンが必要です。吹田市が市民協働参画をするために武蔵野市のように何かスローガンをつくられてはいかがでしょうか、市長にお伺いいたします。
平成22年度では、再生可能エネルギーの活用として一般住宅向け太陽光発電システム補助制度を創設されたとのことですが、時宜にかなったよい施策だと思います。 そこで、お尋ねいたします。本市域内で、何軒のお宅でこの太陽光発電システムが設置されておりますか。また、この補助制度の実施時期、対象などの要件はどのようにされていますか。また、普及を図るための制度だと思いますが、１年限りですか、お尋ねいたします。
次の、２つ目の温暖化対策についてでございますが、一般住宅用太陽光発電システム補助制度につきましては、太陽光発電システムを設置し、使用する方に対しまして、設置に要した費用の一部を補助することによりまして、太陽光発電いわゆる再生可能エネルギーの啓発、普及を図り、地球温暖化防止に寄与するものと考えております。
事業の内容といたしまして、公共施設の省エネルギー化推進事業、民間施設の省エネルギー化推進事業、地域環境整備支援事業、廃棄物由来の再生可能エネルギー利用促進事業の４事業がございますが、本市の基金活用事業といたしましては、大阪府と岸和田市の両グリーンニューディール基金において公共施設の省エネルギー化推進事業を採択し、平成２２年度、平成２３年度の２カ年において、エネルギー効率の悪い老朽化した施設の設備改修
事業の内容といたしまして、公共施設の省エネルギー化推進事業、民間施設の省エネルギー化推進事業、地域環境整備支援事業、廃棄物由来の再生可能エネルギー利用促進事業の４事業がございますが、本市の基金活用事業といたしましては、大阪府と岸和田市の両グリーンニューディール基金において公共施設の省エネルギー化推進事業を採択し、平成２２年度、平成２３年度の２カ年において、エネルギー効率の悪い老朽化した施設の設備改修
このような状況の中、政府は今国会に提出すべく、地球温暖化対策基本法案を取りまとめ、排出量取引制度や再生可能エネルギーの導入促進策が盛り込まれたようでございます。 一方で、ローカルな視点に立った場合、本市の取り組みでございますけども、まずごみ処理有料化に伴う可燃ごみの減量化と、それから分別収集によるリサイクルの推進。それから、公共施設への太陽光発電の設置、これは先ほど市長からも説明がございました。
また、雨水利用の促進や太陽光発電の普及についての啓発など、新たな再生可能エネルギーの利用促進を勧めてまいります。 本計画は、八尾市全体の取り組みを定めた方針であるため、市民・事業者・行政の３者が協働して取り組めるよう、その推進に当たっては、計画の内容を検討していただいた市民会議を中心に推進組織を確立し、具体的な中期目標の達成に向けた行動目標を設定してまいります。
その際、森之宮工場から生じる再生可能エネルギーと、隣接する下水処理場からエネルギーをあわせて、環境に配慮した資源・エネルギー循環型のまちづくりに最大限活用してまいります。
また、再生可能エネルギーの活用や化石燃料からの転換を目指し、臨海部でのメガソーラーなど太陽光発電の導入や、電気自動車の普及拡大、森之宮地区でのエネルギー循環型まちづくりなど、低炭素社会の構築を進めてまいります。
また、再生可能エネルギーの活用による二酸化炭素の排出削減を促進するため、一般住宅向け太陽光発電システムの補助制度を創設し、啓発・普及に努めてまいります。 第２の、安全・安心の健康福祉都市につきましては、市民が元気のまちづくりを目指し、福祉サービスを充実し、安心して子育てができる環境を整備するとともに、災害や犯罪に強い安全・安心なまちづくりを進めてまいります。