大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
以上のほか、本委員会におきましては、万博の機運醸成に向けた取組、万博催事の大阪ウィークに関する取組、未来医療国際拠点の整備、なにわ筋線の予算と進捗状況、大阪市交通バリアフリー基本構想の取組、大阪マラソンのボランティア、プレミアム付商品券事業の現状と評価、中央卸売市場の将来的な在り方、南港市場施設整備事業、商店街再生事業、空き家等の対策、いまざとライナーの今後の取組、ＡＩオンデマンド交通のエリア拡大、
以上のほか、本委員会におきましては、万博の機運醸成に向けた取組、万博催事の大阪ウィークに関する取組、未来医療国際拠点の整備、なにわ筋線の予算と進捗状況、大阪市交通バリアフリー基本構想の取組、大阪マラソンのボランティア、プレミアム付商品券事業の現状と評価、中央卸売市場の将来的な在り方、南港市場施設整備事業、商店街再生事業、空き家等の対策、いまざとライナーの今後の取組、ＡＩオンデマンド交通のエリア拡大、
既に死んでしまった神経細胞は再生できないということなので、投薬効果として期待できるのは、発病早期の患者に限られているということでした。要するに、軽度認知障害の方ということになります。やはり早期発見・早期治療が必要です。早期発見のための取組について教えていただけますか。 ○野上裕子 議長 北田保健医療部長。
◎東克宏 理事兼都市経営部長 改正の都市計画法ですとか、あるいは都市再生特別措置法の中にも、今御質問のありましたエリアマネジメントの考え方がございまして、都市再生推進法人であるとか、一定の法人認定をされれば、今御質問のありましたような許認可についての一部をそういった法人の方々に移管をしていくっていうことがございます。
いずれにしましても、未来医療国際拠点の整備によりまして、中之島のエリアブランドの向上はもちろんのこと、再生医療などの開発、提供が迅速に進むことで、従来の手法では治療の困難な国内外の患者に道を開くことが期待でき、本拠点を通じた国際貢献を果たせるとともに、市民に対しても最先端の医療や検診が提供されるなど、本市の市民サービスの向上につながるものと考えております。
令和４年10月には、民間都市開発の機運の高まりを踏まえ、新大阪駅からおおむね500メートルのエリアが都市再生緊急整備地域に指定されており、今後、都市再生制度を活用した質の高い都市開発が進むことを期待しております。 また、昨年12月には、国、大阪府、大阪市、民間事業者等で構成する新大阪駅周辺地域まちづくり検討部会が開催されました。
目標年度ということについては、今この場で、いつ目標というのはないんですが、やっぱり今、都市再生整備推進法人であったり、行政の窓口となれるような、ありますので、やっぱりそういうふうに将来は目指していくと。やっぱりその今土台づくりだということで考えています。 ○石垣 委員長 中村委員。
本制度の導入に当たりましては、事前に大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた地域再生計画を策定し、国から認定を受ける必要がございます。本市におきましては、今年度の導入に向け、先日、国から認定を受けたところでございます。
まず一つは、課題の共有、解決でありまして、これは今の世界が直面しております様々な課題、循環型社会を確立するであったり、再生可能エネルギーやいろんな課題があります。世界が平和につながっていくためにも、世界が一堂に会してこの最先端の技術や課題を共有し、対応を深めていく、見解を深めていくという、その大きなチャンスになると考えております。 そして、もう一つは子供たちのためです。
１つ目の豊かな大阪をめざした政策推進については、ウィズコロナにおける対策と大阪の再生に向けて、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止対策の充実に取り組み、ワクチン接種事業の推進やＰＣＲ検査体制の充実、健康観察体制の強化に努めました。また、今後の大規模感染症に対応可能な体制を構築するため、感染症対策業務を一元的に担うことができる保健所施設の整備に着手いたしました。
節１２委託料のうち、当部所管の主なものは、７３ページ、備考欄の上から１２番目にございます大東シニア総合大学運営業務６８０万９，０００円、その下の提案公募型委託業務ＮＰＯ法人空家空室再生ネットワークから飯森城跡国史跡指定記念事業実行委員会までの８団体で、合計２３９万７，０００円でございます。 次に、７６、７７ページをお願いします。
今後、更新期を迎えます都市施設の対策、駅前デッキをはじめといたします老朽化による改修のみならず、南北道路交通の利便性の向上、商業活性化、デッキや末広公園の利活用、民間では川中新町住宅再生など、住道駅周辺エリアの様々な検討すべき課題があると認識をしており、課題解決に向けた取組を１つずつ進めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子 議長 ８番・大束議員。
これら取組を進めるに当たり、例えばエネルギー分野や建設、運輸業等の分野では、化石燃料から再生可能なエネルギーへの転換や、建物のＺＥＢ化、電気自動車の普及など、脱炭素に向けた新たな仕事と雇用を創出することで、持続的な経済成長を可能とする社会の仕組みそのものの変革が必要となります。
令和３年の４月から市役所本庁にて、職員の昼食などの食べ残しを回収し、ダンボールコンポストにて堆肥化する生ごみ実質ゼロ作戦を実施をしておりまして、この２年間で約３１０キログラムの生ごみ廃棄を減量し、これで再生しました堆肥は、市内公園の花壇、保育所の園児たちが収穫体験を行うレンコン畑、市民会議の活動で実施をされている畑づくりの肥料に御活用いただくなど、市民の皆様に御提供することで、食品ロスへの関心や、削減
また、こうした環境の実現が経済再生の突破口となり、さらには都市が抱える様々な課題解決を図り、住民が安全で快適に過ごせる未来社会を実現することにつながります。 スーパーシティは、先端的サービスを提供する際に障壁となる規制を省庁横断的に緩和することにより、あるべき未来社会を先行実現するための枠組みであり、昨年４月に大阪市はスーパーシティ型国家戦略特区の区域指定を受けています。
今後、ポストコロナにおける大阪の再生・成長を確かなものとするため、圧倒的な魅力を備えた世界最高水準の成長型ＩＲを実現し、府市一体で大阪・関西の持続的な成長につなげてまいります。 ○議長（片山一歩君） 藤田あきら君。 （68番藤田あきら君登壇） ◆68番（藤田あきら君） ありがとうございます。 次に、大阪の成長・発展につながるニシの拠点形成についてお伺いします。
本市では、大阪の再生、ポストコロナに向けた府市一体による大阪の成長という方向性を基本に、子育て・教育環境の充実や、経済成長に向けた戦略の実行など、市民の暮らしの満足度向上を目指す施策・事業を展開しております。
もう１点は、温暖化防止対策実行計画に際して、再生可能エネルギーの導入ということで今回施政方針にもありますし、新年度予算の中でも、委託料として前年よりも増額された予算が組まれております。
本制度を導入するには、地方公共団体が地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略を基に地域再生計画を作成し、国から認定を受ける必要があります。 地域再生計画に位置づけられた事業に対して、大東市外の企業が寄附を行った場合、最大で寄附額の約９割の法人関係税が軽減されます。
議案第88号 大阪市学校給食の実施及び学校給食費等の管理に関する条例の一部を改正する条例案第31 議案第89号 大阪市立図書館条例の一部を改正する条例案第32 議案第90号 大阪市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例案第33 議案第91号 大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例案第34 議案第92号 大阪市おとしより健康基金条例を廃止する条例案第35 議案第93号 大阪市大阪駅周辺地区地域再生
例えば、商店街の再生っていうようなテーマを設定した場合には、これまで全国で商店街の再生をしてこられた方に講師をしていただくということになりますし、一般的な公民連携に関していうと、例えば、木下斉さんにしていただくかも分かりませんので、当然、このテーマ設定は今後していきますので、それにふさわしい講師に来ていただくように考えていくということでございます。 ○酒井 委員長 水落委員。