大阪市議会 2017-10-25 10月25日－03号
また、西成区版プレーパークのトライアル実施を開始し、常設化を目指して引き続き取り組むとともに、薬物依存者の薬物再使用を防止するため、相談者の状況に応じた継続的な支援を進めました。 次に、府市一体となった成長の実現の取り組みについては、府市一体で進めている大阪の成長戦略の成長目標を達成するため、特区民泊など国家戦略特区の活用や、地方税ゼロの延長を初めとしたビジネス環境整備を推進しました。
また、西成区版プレーパークのトライアル実施を開始し、常設化を目指して引き続き取り組むとともに、薬物依存者の薬物再使用を防止するため、相談者の状況に応じた継続的な支援を進めました。 次に、府市一体となった成長の実現の取り組みについては、府市一体で進めている大阪の成長戦略の成長目標を達成するため、特区民泊など国家戦略特区の活用や、地方税ゼロの延長を初めとしたビジネス環境整備を推進しました。
まず、ごみの有料化につきましては、廃棄物処理法で示される基本方針の中で、ごみの排出抑制や再使用、再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化、及び住民の意識改革を進めるための施策として明確に位置づけられております。
ごみを出さない、再使用・再利用、リサイクルの基本理念のもと策定されています。４年前の資料ですが、本市のリサイクル率は、１３．２％。河内長野市が１位で２４．１％、枚方市は２１．８％と本市の１．７倍以上になっています。 計画の中に、リサイクル率が少ないその原因として、ペットボトルのリサイクルが少ないこと、プラスチック製容器の分別収集をしていないことが挙げられています。
それは自治体が直接こういうぐあいにする以外でも、いろいろ手法はあると思うんですけども、実際に大型ごみを捨てる中でも、再利用、再使用ができる部分というの、たくさんやっぱりあると思いますし、一つ本市としての循環型社会をやっぱりつくっていく、本市ならではのそういうごみの減量をつくっていく大きな、これ有料化してしまったらほかの周辺自治体とおんなじことになってしまうので、やっぱり本市としてのアピールをできる大
昨年の５月に実施された大型ごみの収集に関する市政モニターアンケートによると、大型ごみを出さないために取り組んでいることはありますかの問いに、まだ使えるものは他人に譲っている、３２．９４％、リサイクルショップに持ち込んでいる、２９．３８％、修理して再使用している、２０．４％と、大型ごみを出さないための取り組みを８０％以上の方が実践していました。
◎都市政策部長（重里紀明） ２点目の循環型社会の構築における排出段階で市民に求める役割についてですが、市民は、みずからがごみの排出者であるという自覚を持ち、みずからの生活様式を見直し、再使用、再生利用等ごみの減量に努め、循環型社会の構築事業に積極的に参加、協力することとしております。 以上でございます。 ○議長（堀口陽一） 高寺危機管理監。
また、国の方針でも、廃棄物となったものについては、再使用、再生利用、熱回収の順に、できる限り循環利用するものとされています。
法６条１項に、循環資源については、その処分の量を減らすことにより環境への負荷を低減する必要があるとあり、さらに法７条１号には、循環資源の全部または一部のうち、再使用をすることができるものについては、再使用がなされなければならないとあり、資源ごみの発生抑制や再生利用よりも再使用を優先するということに重点が置かれ、定められています。
次なんですけど、大型ごみを出さないために取り組んでいることということで見ると、まだ使えるものは他人に譲っている、リサイクルショップに持ち込んでいる、修理して再使用しているという方がそれぞれ合わせると８０％近くなるんですかね、超えてるということで、これはごみの減量につながる取り組みを実際には実践されているということですけども、この結果に対してはどう評価されてますか。
◆大谷 委員 そしたら、指定管理が変わったら、基本的には前の指定管理が取りつけた分は、全部引き上げる、それともまたそれを再使用するの。 ○北村 委員長 家村交通対策課長。
本事案は、ごみ減量化に有効な取り組みとの認識から、関係団体協働のもと、さまざまな機会を捉え、発生抑制、再使用、再利用、いわゆる３Ｒ運動を推進しております。 今後は、食品ロスに着眼した内容を十分に取り上げてこなかった経過を踏まえ、関係機関や事業所等とより一層の連携を図りながら、環境フォーラムやイベントの場面を介して、これらを盛り込んだ３Ｒ運動の周知啓発に努めてまいります。
◎山本了一 市民生活部長 （登壇）まず初めに、一般廃棄物処理基本計画は、循環型社会の基盤となるごみの発生抑制・再使用、リサイクル、ごみ処理にかかわる行政分野全般に係る基本方向を定めたものであります。
この環境を意識するということは、３月に策定された一般廃棄物処理基本計画に基本理念として挙げられている、ごみを出さないリデュース（発生抑制）と、リユース（再使用）を徹底しつつ、資源の循環を図るリサイクル（再生利用）をさらに推進するため分別を徹底し、もったいないの心がけにもつながりますので、効果を期待いたします。 続きまして、第２の「次代の茨木を担う人を育むまち」についてです。 めざせ！
85 ◯白石金吾減量総務課長 組合設立や施設稼働後において、循環型社会形成推進基本法や容器包装リサイクル法については大きな改正などはなく、再使用、再生利用、熱回収、適正処分を基本原則としています。
２つ目のＲとしましてはリユースでございまして、再使用の取り組みでございます。これは、家具などを修理して長く愛用していただいたり、不要なものを人に譲っていただいたりして極力ごみとして排出しないための取り組みであるもったいない市やぐるぐるマルシェなどの事業の充実に努め、リユースに対する意識の向上を図ってまいります。 ３つ目のＲといたしましてはリサイクルでございまして、資源化の取り組みでございます。
また、各家庭でできる取り組みとして、生ごみの水切りの徹底、容器包装等の使用の抑制に伴う発生抑制、さらなる紙ごみ、廃プラの分別と資源化の促進、再使用、再生利用の促進を中心に市広報やホームページ、各種イベントにおいて周知啓発を積極的に進めております。 以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（友井健二） ４点目の答弁者、川村福祉部長兼福祉事務所長。
循環型社会形成推進基本法におきましては、市町村の責務としまして、資源循環型社会の形成を目指してごみを減量化していくことが規定されており、その優先順位としましては、1位がリデュース、ごみの発生抑制、2位がリユース、再使用、3位がリサイクル、4位がサーマルリサイクル、5位が適正処分とされております。
国の方針では、廃棄物となったものについては、再使用するリサイクル、再生利用するマテリアルリサイクル、熱回収するサーマルリサイクルの順に、できる限り循環的な利用を行うこととなっております。この方針によりますと、再生利用するマテリアルリサイクルが熱回収するサーマルリサイクルより上位の取り組みとなっております。
そしてこの基本法では、廃棄・リサイクル処理の優先順位を初めて定められ、皆さんご存じの１が発生抑制・リデュース、２が再使用・リユース、３が再生利用・リサイクル、４が熱利用、５適正処分ということになっております。さらに言えばこの循環型社会の目的は、本来、物質やエネルギーの循環やリサイクル自体にあるのではなくて、それを通じた人間生活の豊かさの向上にあるとされております。