大東市議会 2000-06-27 平成12年第 2回定例会−06月27日-02号
特に循環型社会形成推進基本法は、これまで個別に行われてきた廃棄物・リサイクル対策を総合的かつ計画的に推進するための枠組み法で、廃棄物の発生抑制を第一に挙げ、再利用、再生利用、再使用などの優先順位を定め、また、事業者や住民の排出者責任の明確化と、製品の製造から廃棄まで生産者が一定の責任を負う拡大生産者責任の確立を目指した内容でございます。
特に循環型社会形成推進基本法は、これまで個別に行われてきた廃棄物・リサイクル対策を総合的かつ計画的に推進するための枠組み法で、廃棄物の発生抑制を第一に挙げ、再利用、再生利用、再使用などの優先順位を定め、また、事業者や住民の排出者責任の明確化と、製品の製造から廃棄まで生産者が一定の責任を負う拡大生産者責任の確立を目指した内容でございます。
廃棄物の最終処分量を削減するため、まず廃棄物の発生抑制、循環資源の再使用、再生利用、熱源回収等を行うなど、資源の有効利用がうたわれております。 また、平成15年には、循環型社会形成推進基本計画が策定されることになっておりますので、本市といたしましても、この計画に沿った対応の必要性が出てくるのではないかと考えております。
2、再使用(リユース)。3、再利用(リサイクル)。4、熱としての再利用。5、適正処理という優先順位を決めました。従来は、ごみをどの方法で始末するかが最優先されてまいりました。つまり、焼却するか、捨てるかでありました。そのために、大量生産、大量消費、大量廃棄の悪循環から抜け出せなかったのであります。
特に、ごみの扱いに関しましては三つのR、まず第1こごみの発生を抑制するリデュース、第2に使用した後に再使用するリ・ユース、第3に使った後の再生利用、リサイクル、そして第4に熱としての再利用、第5に環境に悪影響が出ないよう適正に処理をする、このように優先順位を明らかにし、その上で国や地方自治体、事業者、国民のそれぞれの責務を明記するなど、かなり踏み込んだ内容になっています。
本市におきましては、本法案の動向と地方自治体の責務などにも注視しながら、排出抑制、再使用、資源リサイクルの推進を基本として、廃棄物(ごみ)減量基本計画を早期に策定し、議員からご指摘いただいております将来への責任ある具体的施策を立案してまいりたいと考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(藤川重一君) 以上で質問を終わります。
本市のごみ減量の基本姿勢につきましては、発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再利用(リサイクル)の3Rの考え方でごみ減量に努めているところでございます。 まず、発生抑制では、不必要な物は製造しない、売らない、不必要な物は買わないなどにより、ごみとなるものをつくらない、家の中に持ち込まないようにすることでございます。
最後に、建設計画につきましては、今後ともごみの減量を図り、焼却能力をできる限り縮減していく方向で鋭意検討する必要がありますが、ごみ減量のためには、まず排出抑制が一番重要であり、次に再使用、再利用であると考えておりますことから、本市といたしましても、この視点で現在廃棄物減量基本計画を策定するために、部内でも種々の準備を行っており、検討会及び作業部会を設けてさまざまな調査や議論を行っているところでございます
そのため、大量廃棄の経済社会から資源循環を基調として環境負荷が低減されるような持続可能な経済社会の実現を基本原則に、取り組みの優先順位といたしましては、第1に発生抑制、第2に再使用、第3にリサイクル、最後に適正処理、また廃棄物の排出者責任を徹底するとともに、製品製造者にも適切に役割分担を求めることが必要だと思います。
そのためには、議員御指摘のとおり消費者である市民、製造業者である企業や販売に携わる商業者などとともに、手を携えた三者共同によります人的なネットワークの体制をつくり、廃棄物の排出抑制、いわゆるリデュース、また使用済み製品や部品を再使用するリユース、さらには原材料としての利用や熱エネルギー源としての再生利用などのリサイクルを進めることによりまして、減量化を促進してまいりたいと考えております。
ごみが出たら、再使用や再利用をするといった循環型社会へのごみ減量、リサイクルの取り組みがますます求められてくると思うわけであります。 そこで、先日、私は、大和郡山市へペットボトルのリサイクル施設とプラスチック容器製造工場を視察してまいりました。
まず、ごみ排出量を含め環境に対する取り組み等についてでございますが、環境の視点から考えますと、まず、排出抑制が一番重要でございまして、次に、再使用、再利用となるのではないかと考えております。それでもなお排出されるものは適正に処理処分するということになるのは、お説のとおりでございます。本市といたしましても、その視点でごみ処理事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
そこで、ごみとして廃棄されていた物質の量を減らすのはもちろん、利用した後に再使用、再利用を積極的に推進し、それでも出る廃棄物は無害化処理して処分するというシステムをつくり、環境を保全していかなければならないと思いますが、とりわけ吹田市におけるごみ排出量等を含め、環境に対する取り組みについて担当部局のご所見をお聞かせください。
環境問題の解決の基本は地球規模で考え地域で実行することと言われており、これまでの経済社会のあり方を見直し、廃棄物の発生を極力抑え、資源の再利用、製品の再使用を促進するとともに、廃棄物の最終処理については、ダイオキシン対策などに配慮しつつ適正に取り組まなければなりません。
廃棄物を無害にする処理技術や、資源化、再使用をするための技術研究をする。今までごみとして捨てられていたものを、ダイオキシンを出さずに処理をする。分解して再利用をするための技術を研究する。高槻市におきましてもペットボトルの対応が、今、取り組みもされるようになりました。
それはそれでいいんですけども、ひっくり返してとらなくちゃいけないし、本当に最初から粗大ごみとして出す前に、それこそ再使用できると排出する人が判断したものを、現施設を有効活用するということで。これはどんな施設があるか、私のほうで十分承知いたしておりませんけれども、一部の人は「十日市や五日市の高架下もあいてるなあ」とか、いろいろと利用できそうな場所をおっしゃる方もおられますし。
生産、流通、消費、廃棄の経済活動の中で、いかに不用になるものをつくらず、不用になったものは再使用、再利用のリサイクルを行い、ごみとなったものからも限りなく資源回収を行い、最終処分の量をできるだけ減量することが必要でございます。
廃棄物リサイクル対策の考え方といたしましては、国の環境基本計画のなかで廃棄物の発生抑制、使用済み製品の再利用、再使用、そして回収されたものを原材料として利用するリサイクル、最後にエネルギーとして再利用するサーマルリサイクルを推進するとされております。また、通産省の審議会におきましても、循環型経済システムのあり方について一定の取りまとめを行うべく検討中であると聞いております。
片方で、容器包装リサイクル法で「プラスチックはできるだけ再利用、再使用していきましょう」と、こういう形になっている。そしたら、エネルギーが下がり、良質で安定的な燃焼ができるRDFが得られない。ここは、もう行き詰まってしまっているのではないんですか。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(中野昇君) 今井理事。
そのためには、生産、流通、消費という物の流れの中で、不用物になる物をつくらない、売らない、買わないを基本としながら、不用物となった物はできるだけ再使用・再利用又はリサイクルを行い、ごみをつくらないことが必要でございます。 また、ごみとして排出された物からも資源回収を行って、最終処分を行う量をできるだけ減量することが求められております。
そのためには、これまでのように不用となった物を安全かつ効率的に焼却し、もって公衆衛生の確保を図るという清掃行政のあり方から、不用となった物は、再使用または再資源化されることを基本とした循環型の社会システムの一環として機能する、いわば廃棄物循環行政へ大きく転換を図ることが必要であると認識いたしております。