東大阪市議会 2016-10-12 平成２８年１０月１２日総務委員会−10月12日-01号
◎大原 人権文化部長 男女共同施策につきましては、男女共同参画施策推進計画に基づいてさまざまな多様な事業ございますので、それの集約については人権文化部のほうでやっていくことになっております。ただ個々の内容につきましては、それぞれ所管課で中心になってやっていただくことになるかと思います。 ◆嶋倉 委員 はばたきプランというその中でも推進するということでやっておられると。
◎大原 人権文化部長 男女共同施策につきましては、男女共同参画施策推進計画に基づいてさまざまな多様な事業ございますので、それの集約については人権文化部のほうでやっていくことになっております。ただ個々の内容につきましては、それぞれ所管課で中心になってやっていただくことになるかと思います。 ◆嶋倉 委員 はばたきプランというその中でも推進するということでやっておられると。
府との共同施策でありますので、本市においてもぜひ検討されてはと思うのですが、お考えをお尋ねします。 次に、大綱４項目めの教育行政についてお尋ねいたします。 市長は、現在大きな問題となり政府においても力を入れていくとしている貧困の連鎖について、熱意を込めて取り組まれますことに敬意を表します。子どもは親や生育環境を選ぶわけにはいきません。
また、商工会議所との連携の重要性についても認識しており、もりかど産業支援機関ネットワークを立ち上げ、共同施策説明会や創業支援における連携体制を構築するなど、より効果的な支援を行うよう取り組んできたところであります。 今後もこうした取り組みを深め、両機関がそれぞれの強みを持ち寄ることで効果的かつ効率的な支援が展開できるよう努めてまいります。 次に、産業活性化の環境整備についてであります。
また、住民の行政との共同施策として地区単位のハザードマップの作成や避難訓練の実施に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、町管理河川につきましては、パトロール等により危険箇所の早期発見に努め、機能が損なわれた箇所につきましては修繕などの適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
２６年度は、本ネットワークを活用し、門真モデルの支援スタイルを強化し、各支援機関の有する支援メニューの情報共有や、国の補正予算等の共同施策説明会を開催するなどの取り組みにより、頑張る企業の発掘に努め、それぞれの機関が有する支援機能を効果的に組み合わせ、地域企業の事業展開を積極的に支援してまいります。
乳幼児医療費助成は、大阪府と池田市の共同施策でございます。大阪府の対象は通院は３歳未満、入院につきましては６歳まででありますが、児童手当と同等の所得制限がございます。本市では独自に所得制限を撤廃しているところでございます。 その他、本市独自のエンゼル医療制度として、第２子、第３子及び第４子以降の通院、入院について、それぞれ拡充しているところです。
医療費助成につきましては大阪府と池田市の共同施策で、府の対策は通院３歳未満、入院６歳まで。児童手当の所得制限があり、本市は従来より所得制限を撤廃して行っております。 児童エンゼル医療費の助成としまして、平成17年７月より第２子の６歳までの通院、第３子以降は９歳までの通院・入院を、また平成18年７月からは第４子以降の12歳までの通院・入院を順次拡充してきたところでございます。
との１名を除き、乳幼児医療費の助成制度は大阪府と本市の共同施策で、府の対象は通院３歳未満、入院６歳までで、所得制限を設けているが、本市は平成13年４月より所得制限を撤廃し、児童エンゼル医療費の助成対象をそれぞれ拡充している。平成18年度の対象者数は4,271人で、乳幼児医療事業費は約１億3,134万円、府補助金は約3,471万円となっており、本市の持ち分は約9,663万円となっている。
乳幼児医療費助成は、大阪府と本市の共同施策であり、大阪府の対象は通院３歳未満、入院６歳までで所得制限を設けておりますが、本市におきましては、平成13年４月より所得制限を撤廃しております。
乳幼児医療助成は、大阪府と池田市の共同施策で府の対象は通院が３歳未満、入院は６歳まで、児童手当の所得制限がありますが、本市は従来よりこの所得制限を撤廃いたしております。
乳幼児医療助成は、大阪府と池田市との共同施策で、府の対象は通院３歳未満、入院６歳まで、児童手当の所得制限があるが、本市は従来より所得制限を撤廃して実施をさせていただいております。
それから、もう１点は、男女共同施策苦情処理制度です。朝も質問が出てましたけれども、４月から新しく出発する制度で、周知の徹底というのが非常に大事になってくると思うんです。そういう施策が進められて、知らないで利用ができないということがあってはならないと思ってますので、周知徹底をどのように図られるかということが１点。
大阪府が実施をしている障害者児の医療費助成制度の存続の問題でありますが、この助成は大阪府と池田市の共同施策で対象は障害者手帳１、２級、療育手帳重度、障害者手帳保持者で療育手帳中度の方で大阪府は所得制限がありますけれども、本市は従来よりこの所得制限を撤廃させていただいております。 今後も府と共同で障害者福祉施策として実施してまいりたいと考えております。
私は、地方自治体が男女共同施策を進めていく上では、やはり男女共同参画施策を進めようとする市民団体を支援していくことや、そしてパートナーとして連携をとっていくことも非常に大事だというふうに思います。女性センターができてこの１０年間、登録団体には市の方からは、例えば会議室を貸すとか、ロッカーを借りることができるとか、いろんな形で支援策をしていただいてきました。
乳幼児医療費の助成制度の問題でありますけれども、乳幼児医療助成は大阪府と池田市との共同施策で、府の対象は通院３歳未満、入院６歳まで、児童手当の所得制限あり、本市は従来より所得制限を撤廃しているところであります。 平成17年７月１日より児童エンゼル医療費助成として、第２子の６歳までの通院、第３子以降は９歳までの通院・入院をそれぞれ拡大したことはご質問の中でもご指摘をいただいた制度であります。
行政と市民の共同施策の積極推進、まちの景観づくりを市民参加を得たものにするためにもぜひ具体化されるよう提案してまいりました。アダプト制度の現状と課題、そして今後の考え方についてお伺いいたします。 次に、件名２の、地元経済の救済策でございますが、まちには不況のあらしが吹き、景気の先行きもなお見通しが立たない暗さでございます。
さらに公開討論会におきましては、５市３町の首長が揃っての合意事項といたしまして、美しきまち臨空交流圏をつくるため「地域美化」「環境問題」に向けた共同施策を実施していくこと。 ２点目といたしまして、地域の恵まれた自然及び歴史資源を活用した観光レクリエーション振興を地域が一体となって推進すること。
条例目的を推進するには、現在の社会経済システムの見直しが必要となってまいりますので、全国都市清掃会議を初めとする諸団体、国、府などとの共同施策の展開が重要でございます。したがいまして、第３条第５項中に、他の市町村、府、国などとの広域的な対応、連携を特に規定しているところでございます。