大阪狭山市議会 2020-08-31 08月31日－01号
また、南河内広域行政共同処理事業負担金と人件費負担金の過年度を合計いたしますと74万7,000円の計上と、消防団員退職報償金で62万4,000円の計上でございます。 第21款市債では、第２項の地方債補正でご説明申し上げましたとおり、土木債で760万円、教育債で6,010万円の減額となっております。 10ページ、11ページをお願いします。
また、南河内広域行政共同処理事業負担金と人件費負担金の過年度を合計いたしますと74万7,000円の計上と、消防団員退職報償金で62万4,000円の計上でございます。 第21款市債では、第２項の地方債補正でご説明申し上げましたとおり、土木債で760万円、教育債で6,010万円の減額となっております。 10ページ、11ページをお願いします。
企画費では、南河内広域行政共同処理事業負担金の精算分で、99万8,000円の増額でございます。 戸籍住民基本台帳費では、地方公共団体情報システム機構負担金で350万3,000円の増額でございます。 民生費、社会福祉費の障がい者福祉対策費では、地域生活支援事業で利用者数等件数の増加に伴い、移動支援給付費と日常生活用具給付・貸与事業費を合わせまして378万6,000円の増額でございます。
諸収入、コミュニティ助成金や南河内広域行政共同処理事業における過年度分の負担金などで、合わせて630万7,000円の計上でございます。 10ページ、11ページ。 市債、地方債補正のところでご説明いたしました目的別の事業財源などとして合わせて6,020万円を計上しております。 次に、歳出の説明です。 12ページ、13ページをお願いします。
本市も、南河内広域共同処理事業として、南河内３市２町１村で、身体障害者手帳の交付等や都市計画法等に基づく許可申請など、各分野で行政サービスの広域化に取り組んでいるところでございます。
諸収入につきましては、河内長野市歴史文化基本構想を活用した観光拠点づくり協議会に対する貸付金の償還金として７３９万４，０００円を計上するとともに、南河内広域行政共同処理事業負担金過年度精算分などとして３０７万６，０００円を計上しております。 地方債につきましては、農林施設災害復旧債を１９０万円、臨時財政対策債を１，６６０万円、それぞれ計上しております。
諸収入では、南河内広域行政共同処理事業負担金過年度精算分などとして３５８万７，０００円を計上しております。 地方債では、臨時財政対策債を３億５,４４０万円減額しております。 最後に、地方債の補正につきましては、臨時財政対策債につきまして限度額の変更を行うものでございます。 次に、議案第５８号 平成２９年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。
諸収入、雑入では、コミュニティ助成金で250万円、広域まちづくりグループ分に関する南河内広域行政共同処理事業負担金（過年度分）で38万1,000円、南河内広域行政共同処理事業職員人件費負担金（過年度分）で19万3,000円、それと、消防団員退職報償金20万円の計上でございます。
民生費、社会福祉総務費では、地域福祉基金積立金27万4,000円、また負担金の変更により南河内広域行政共同処理事業負担金158万4,000円の計上でございます。 福祉医療対策費では、決算を見通した中で、障がい者医療費1,453万8,000円の減額、子ども医療費は1,453万8,000円の増額でございます。 17ページ、18ページをお願いいたします。
広域行政、二重行政の一元化と事務事業の連携に向けた取り組みとしては、昨年４月から大阪市・八尾市・松原市環境施設組合による一般廃棄物の共同処理事業を開始し、８月には市内府営住宅の市への移管を行い、また、本年４月には市立特別支援学校の府への移管が実現しました。 今後も、府及び市の広域行政並びに類似する施設、施策、事務事業など、いわゆる二重行政の解消に向けた取り組みを進めていきます。
諸収入の雑入では、平成27年度の南河内広域行政共同処理事業負担金のうち、まちづくり分野の精算金９万2,000円を計上しております。
最後に、北河内広域リサイクル共同処理事業の負担金について、お伺いしたいと思います。 予算説明書２９９ページに、北河内広域リサイクル共同処理事業負担金が計上されております。これは、改めて申し上げますが、枚方市、寝屋川市、四條畷市、交野市の４市が共同でプラスチック製容器包装類の中間処理を行うための施設、この一部事務組合の事業負担金であります。
広域行政、二重行政の一元化と事務事業の連携に向けた取り組みとしては、本年４月から大阪市・八尾市・松原市環境施設組合による一般廃棄物の共同処理事業を開始するとともに、８月には市内府営住宅の市への移管が実現しました。 以上、平成26年度決算の概要について説明を終わらせていただきます。詳細については、後日の決算特別委員会に譲りたいと思います。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
広域行政、二重行政の一元化と事務事業の連携については、府市統合本部で取りまとめた経営形態の見直し検討項目や類似・重複している行政サービスの基本的方向性の実現に向け、27年度は大阪市・八尾市・松原市環境施設組合による一般廃棄物の共同処理事業を開始するとともに、市内府営住宅の市への移管などを進めるほか、地下鉄の民営化や水道事業での公共施設等運営権制度の活用、（仮称）住吉母子医療センターの整備、博物館施設
あと、広域福祉の共同処理事業でございます。これにつきましては、設立等の審査委員会の委員につきましては、泉南市のほうで今年度１件法人指定のことがございましたので、委員については選定していると。これにつきましては、そういった有識者の方とか、また社協の会長さんとか、そういった方々、７名の方々に委任してございます。 共同処理についてはうまいこといっているか。
今後のスケジュールにつきましては、各市の議会におきまして組合規約案の可決をいただいた後、大阪府に一部事務組合の設立申請をし、設立に伴う準備事務を伴い、ごみの共同処理事業を進めてまいります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（松井育人君） 羽広議員。
次に、款３民生費でございますが、支出済額は66億5,589万1,558円、主に生活保護費給付事業、児童手当・子ども手当支給事業、児童扶養手当支給事業、児童福祉施設入所事業、民間保育園対策事業、障害者自立支援給付事業、子ども医療対策事業、南河内広域行政共同処理事業負担金などに支出いたしました。
諸収入では、南河内広域行政共同処理事業負担金などが新たに加わり、前年より3,254万5,000円増の１億1,049万9,000円を計上しております。 次に、市債ですが、第３表の地方債の項目で説明いたしましたとおり、前年より８億9,550万円増の19億4,550万円を計上しております。 次に、歳出にまいります。 11ページをお願いいたします。
議案第72号は、平成23年度一般会計補正予算につきまして、権限移譲事務に伴う南河内広域行政共同処理事業負担金、さやりんプレートの作製費、各種補助金等の超過交付返還金などで、歳入歳出それぞれ6,953万4,000円を増額するものでございます。
次に、議案の規約の３条、共同処理事業として１項は用水供給事業、これは私ども当初から目的として説明を受けてまいりました。ところが、この第２項は、水道事業の受託を行うとあります。市町村水道事業、府は用水の供給事業、市町村の水道事業は給水事業です。これを市町村が委託をする、企業団が受託をするということになれば、市町村水道事業の実態業務がなくなってしまいます。
次に、決算概要説明書１２９ページに、北河内広域リサイクル共同処理事業負担金と、プラスチック製容器包装類収集事業経費が掲載されております。