阪南市議会 2004-03-02 03月29日-05号
3.住民投票の資格者については、公職選挙法の規定に基づく選挙人の外、18歳以上20歳未満、永住外国人等広範な資格者となっており、実施にあたっては、参議院議員選挙等に合わせて実施するときは、混乱をきたすことのないよう万全を期されたい。4.住民投票の実施については、投票率の向上に努めること。
3.住民投票の資格者については、公職選挙法の規定に基づく選挙人の外、18歳以上20歳未満、永住外国人等広範な資格者となっており、実施にあたっては、参議院議員選挙等に合わせて実施するときは、混乱をきたすことのないよう万全を期されたい。4.住民投票の実施については、投票率の向上に努めること。
〇報告第7号「東大阪市報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件」につきましては、公職選挙法の一部改正に伴い、期日前投票制度が創設されたことから、期日前投票所の投票管理者等の報酬を整備するについて専決処分したものの報告であります。
不在者投票の制度は大正14年の衆議院選挙法で導入され、その対象者は公職選挙法第49条によって定められておりますが、1997年(平成9年)の公職選挙法改正により、不在者投票事由が緩和されました。基本的には従来の条件を尊重しながら、買物やレジャーなどの私用であっても不在者投票が認められ、名称も今年の12月1日より期日前投票に変わっております。
本案は、高石市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、これは公職選挙法の一部を改正する法律が平成15年6月11日に公布され、同年12月1日から施行されたことにより期日前投票制度が創設されたことに伴いまして、期日前投票所の投票管理者及び投票立会人に係る報酬額を定めるため、提案させていただいたものでございます。
このたび公職選挙法の一部が改正され、新たに期日前投票制度が創設されました。これまでの不在者投票のように、投票用紙を封筒に入れてそれに署名するといった手続が不要となり、これまで以上に投票しやすくなります。当日投票できない人、交通の不便さから投票に出かけない、また移動困難な高齢者に対する配慮等々、さまざまな人に対しての投票の機会を拡大することも行政の大事な役割であります。
住民投票は、公職選挙法の中で定められた公設掲示場、掲示板のこととは違うと思うんですが、来年度予算では1,600万円余り計上されておりますが、この公設掲示板、この予算を見ますと、これは市長選挙あるいは市議会議員選挙。
来年4月に市長選挙、市議会選挙がございますけど、現時点での公職選挙法上で違反性のあるポスターについてはどういうものか、ちょっと答弁をお願いいたします。 ◎中河昭 議長 北村選挙管理委員会事務局長。 ◎北村允 選挙管理委員会事務局長 公職選挙法上、現時点における違反性のポスターについての件でございます。
本案につきましては、公職選挙法の改正によりまして新たに期日前投票制度が設けられ、選挙人名簿登録地の市区町村における不在者投票が原則として期日前投票に移行することに伴いまして、新たに開設されます期日前投票所の投票管理者及び投票立会人の報酬額を規定いたしますとともに、新たに投票立会人の交代制を導入することに伴い、その報酬額について特例規定を設けるものでございます。
さて、本案は、公職選挙法の一部が改正されたことにより、従来の「不在者投票制度」にかわって新たに「期日前投票制度」が創設されたことから、この期日前投票所の投票管理者及び投票立会人のそれぞれの報酬を定める所要の改正を行おうとするものであります。
この期日前投票制度というものにつきましては、公職選挙法の一部改正が平成15年6月11日に公布されまして、本年の12月1日から施行されるということでございます。 その内容でございますけれども、まず、見直しされた背景といたしまして、不在者投票を直接投票箱に入れることができないと。
なぜ、そのような手法を取っているかということでございますが、やはり投票所におきまして入場整理券と選挙人名簿抄本というのを、確実に本人の確認をという意味で照合しておりまして、その選挙人名簿抄本というのが、公職選挙法施行規則に定められておりまして、そこに性別欄が規定されておりますので、それとの関係も、やはり入場整理券も大変大事な照合関係が出てまいりますので、それに準じて入場整理券を作成しているということで
本件につきましては、公職選挙法の一部改正により、現在の不在者投票を改め、選挙期日前におきましても、選挙当日と同様の投票を行うことができる期日前投票制度が創設されたことに伴いまして、関係規定の整備をいすものであります。
大阪府知事選挙費でございますが、平成15年12月1日に施行されました公職選挙法の一部改正による期日前投票制度の創設に伴う所要経費を計上するものでございます。 次に、14ページをお開きください。 統計調査費でございますが、平成16年度に実施します商業統計調査に係る準備経費を計上するものでございます。 次に、16ページをお開きください。
衆議院議員・参議院議員選挙や知事選挙のように、本市以外も一つの選挙区となる選挙における統一性や、また、公職選挙法に定められる事項もあるでしょうが、要旨2.不在者投票期間を見直す必要があるのではないでしょうか。立候補者の公約や政策が広く市民に示されるのは、選挙が始まっての演説会・街頭演説、選挙公報、ポスターなどが主です。
本案につきましては、公職選挙法の改正によりまして、新たに期日前投票制度が設けられ、選挙人名簿登録地の市区町村における不在者投票が原則として期日前投票に移行することに伴いまして、新たに開設されます期日前投票所の投票管理者及び投票立会人の報酬額を規定いたしますとともに、新たに投票立会人の交代制を導入することに伴い、その報酬額について特例規定を設けるものでございます。
次に、議案第71号につきましては、公職選挙法の一部を改正する法律が施行されたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第72号につきましては、雇用保険等の一部を改正する法律及び国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律が、それぞれ施行されたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
公職選挙法の一部が改正され新しい選挙制度が創設され、従来の不在者投票をより簡単に投票できるようにするため投票の手続を簡素化し、選挙人の投票環境の向上を図ることを目的に創設された制度だと聞いております。
さて、本議会定例会にご審議をお願いいたしております案件は、財政健全化を本格的に推進するため、また組織のスリム化、効率化の観点と、より市民にとって利用のしやすい、市民の視点に立った行政サービスができる組織を目指した組織機構の改変に伴います事務分掌条例の一部改正と公職選挙法の一部改正により新たに設けられました期日前投票制度による投票管理者、投票立会人の報酬額や従前の投票所の投票管理者、投票立会人と区分するための
このたび、選挙人が投票しやすい環境を整えるため、公職選挙法の一部が改正され、この12月から期日前投票制度が創設されました。これにより、これまで本庁と津田、北部の両支所に開設してまいりました不在者投票所を期日前投票所とし、従来の投票所と同様、投票管理者1人と投票立会人2人を期日前投票期間中、それぞれ配置することとなります。