枚方市議会 2020-12-02 令和２年12月定例月議会（第２日） 本文
ところが、今回のように急に保育所をなくし民営化する、子どもたちも先生が急に変わり不安を与える、まさに市長の公約違反ではないでしょうか。このような民営化はやめるべきだと申し上げておきます。 ５．文化振興及び国際交流について、意見と要望をいたします。 私は、この間、文化国際財団の解散はすべきでないと求めてまいりました。
ところが、今回のように急に保育所をなくし民営化する、子どもたちも先生が急に変わり不安を与える、まさに市長の公約違反ではないでしょうか。このような民営化はやめるべきだと申し上げておきます。 ５．文化振興及び国際交流について、意見と要望をいたします。 私は、この間、文化国際財団の解散はすべきでないと求めてまいりました。
選挙公約の変更を公約違反と非難されないためには、市長は公約の建てかえ以上の値打ちある改修をなされることであります。過去の市長がつくった競技するだけの体育館から、後藤市長ならではの大胆な改修、観客席の備わった大会開催が可能な北千里体育館を期待します。
すれば約５０００万円ほど財源が浮くのかなというふうに思うんですけども、ただ１０月からのこの国の無償化に際しては財源は消費税１０％への増税でということなので、安倍首相は全ての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化するというふうに声を上げていたわけですけども、実際には給食費等については無償化の対象から外すという方向で、消費税１０％増税を狙いながら給食費については無償化の対象から外すっていうことは明白な公約違反
無償化という言葉は、その対象に差を設けないという意味であり、早くも公約違反と言えます。 ２つ目に、無償化の費用負担ですが、民間施設は国５０％、都道府県２５％、区市町村２５％とする一方で、公立施設の負担割合は全額区市町村負担とする考えを示されていることです。とんでもないことです。国の責任で無償化するのに、これからは公立は全額市が見ろなどということは本末転倒甚だしい。
市長が吹田を壊さない、保育、子育て環境を守るとした公約、事業の歴史と経過、利害関係者への配慮、一定期間を経た後、客観的な検証をすると述べた施政方針、そこから見て公約違反ではないでしょうか、市長の答弁を求めるものであります。 ○川本均議長 児童部長。 ◎中野勝児童部長 まずは児童部から御答弁申し上げます。
しかし、これも一部しか実現できそうになく、公約違反との声も上がっています。 このような現状を見れば、消費税増税が地方に回るなどとは空約束になりかねません。能力に応じた負担の原則を貫く税制改革、歳出の浪費をなくす財政改革、国民の所得をふやす経済改革を進めることで、消費税に頼らず暮らしの充実と国や地方自治体の財政危機打開の両立を図ることができます。 以上で反対討論を終わります。
市長のこうした軽い言動や無責任な行いは公約違反でもあり、保護者への裏切り、すなわち市民への裏切りである。どのような理由があれ、政治不信にもつながることであり、責任は非常に重い。その責任は、いずれ市長みずからが負わなければならない。 言うまでもなく、公立保育園の民営化は、保育の公的責任の後退につながることであり、南保育園の廃止に賛成することはできない。
しかしそんなときに、じゃ、ほんなら市長、今言うてるのと違うやないけと、選挙前と、これ公約違反やないけと言う人だってやっぱりありますよ。 ところが一方では、憲法で保障された教育委員会の独立性というのが、しっかりとした部分が現状としてあるわけです。
市長は公約違反ということになってしまいますよ。どうですか、これからも予算もつくって老朽校舎対策はもちろん、教育環境、教育環境とおっしゃったけれども、住民の市民の意見を聞くまでに、こういうことはすぐできるでしょう。予算をつければできるでしょう。
公約違反、市長の責任が厳しく問われるものとなります。非常事態と言えます。 そこで、民間に任せ、押しつけるばかりでなく、待機児解消のため、さらにまた子供たちの安全・安心の確保と成長を促すためにも、大原則として民間、そして公立あわせて認可保育所の大増設を進めるべきであります。 さらに、改悪された保育士の配置基準１対５から１対６、面積基準3.3平米から1.65平米を、是正することも大切であります。
次に市長報酬変更なしは公約違反についてです。 現在の市長報酬は２５％減額したもので、既に２５％の減額としているため、変更は行わないは、公約違反ではないかについてです。所信表明において選挙におきまして市長報酬は２０％カット、退職金はゼロを公約に掲げましたが、報酬につきましては、既に２５％の減額としているため、変更は行わないこととすると述べました。全く耳を疑うものと言わざるを得ないものでした。
これは公約違反、市民にうそをついたことになるというふうに思います。全く残念です。 それから、市長が公約で具体的に書かれていた洗い出された利権、そして、そのそれぞれの金額、これについては答弁漏れです。明確にお答えください。 以上、２回目の質問を終わります。 ○小北一美議長 総務部長。 ◎岡本善則総務部長 職員の給与減額情報の提供について、２回目の質問をいただきました。
1 選挙ビラ及び選挙公報の記述について 2 2025年問題について 3 門真まつりについて 4 無償化の財源について 5 事務事業継続検証審議会について 6 府営住宅の移管について 7 市役所改革について 8 財政について ▽ 福田英彦議員の質問…………………………………… 135 1 市長の政治姿勢について 2 市長報酬変更なしは「公約違反
後藤市長の初めての予算編成のこのとき、選挙のときに最も強く訴えた清新な市政が施政方針に入っていないなんて、これは公約違反、市民への裏切りじゃないんでしょうか、市長の答弁を求めます。 あわせて、清新な市政関連予算について、後藤市政になってからの新規事業、拡充の施策はあるのでしょうか、担当部長の答弁を求めます。 続いて、予算について何点か質問をいたします。
ここ数年での議員の不祥事、また、いわば公約違反ともとられても仕方のない中学校給食の実現問題、直近では職員の収賄事件など、本市にはまだまだ問題が山積みです。市長並びに議員各位、そして職員が一丸となり、まずはこれからの４年間で一つ一つ迅速に、そして愚直に市政運営に取り組んでまいりましょう。
だから、それ以降、今のところ計画では西信達中学校、信達小学校ですか、計画はあるけれども、それ以降の計画は、まだ新築というか大規模改修の計画もないわけで、それは、ただこれだけ聞けば公約違反じゃないかというふうな気もせんでもないぐらい、ちょっと期待外れの部分があるので、その点どんなふうに思っているのか。 予算、予算とおっしゃるけれども、教育予算は減額されているんですよね。
４年間の中で実施できなければ公約違反にもなります。４年後を待たなければ、この約束が守られたか、守られていないかがわからないということでは困ります。公約をマニフェスト的に実施時期と実施手法を示し、いつまでにどこまで取り組むのかを示すべきではないでしょうか。 この間の御答弁を聞いていますと、改革をしていくと。そして、市民の皆さんから枚方市が選ばれる、こういう市政をつくっていく。
一方、一度は予算を計上したにもかかわらず、市長の今任期中に実施しなかったことは東大阪の全市民に対して公約違反である。このことを踏まえ、実施に向けた検討を直ちにすべきである等の質問並びに指摘がありました。
敬老パスの有料化は、私は重大な公約違反だと改めて申し上げておきます。普通、有権者は、こういう表現を見れば制度が前進すると、前進の公約なんだなと理解するのが普通だと思うんですね。市民は、まさかここまで制度が大改悪されるとは夢にも思っていなかったと思います。 私はもとの無料の制度に戻すべきだと思いますが、利用料の50円負担、これは至急撤回するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
（１２番竹内議員登壇） ◆１２番（竹内忍一議員） 市長、公約違反になった場合はどうされますか。 ○村口始副議長 市長。 （市長登壇） ◎井上哲也市長 選挙中の公約は、官から民へということの公約をさせていただきましたんで、公約違反にはなりません。 ○村口始副議長 １２番 竹内議員。