箕面市議会 2021-06-22 06月22日－02号
そこで、農業公社設立から現在まで、遊休農地の借受け状況と学校給食への供給状況など、これまでの農業公社の事業展開と今後の農業公社の在り方についてご答弁をお願いいたします。 ○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。みどりまちづくり部長 藤田 豊君 ◎みどりまちづくり部長（藤田豊君） ただいまの桃山議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。
そこで、農業公社設立から現在まで、遊休農地の借受け状況と学校給食への供給状況など、これまでの農業公社の事業展開と今後の農業公社の在り方についてご答弁をお願いいたします。 ○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。みどりまちづくり部長 藤田 豊君 ◎みどりまちづくり部長（藤田豊君） ただいまの桃山議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。
農業公社の活動拠点となっている旧松寿荘は、農業公社設立当初から活用していますが、あくまでも暫定利用であり、市有地を中心に新たな移転候補地を検討しているところです。 以上でございます。 ○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君 ◆９番（増田京子君） 暫定利用は確かに当初から言われていたのですけれども、今はまだ検討が始まったところではないかと思います。
公社設立当時につきましては、高度成長に伴う人口増加、あるいはそれに伴う公共施設の早急な整備が求められていたという状況であります。 また一方で、当時地価の高騰が続く時代でもあったというところで、公社による事業用地の取得につきましては、都市基盤整備事業の推進に非常に大きな役割を果たしてきたものと考えております。
２項目めは、農業支援体制の確保についてということで、少子高齢化が進む中で、農業を引き継ぐ、未来へ保全していくための方策である、町長がアクションプランで上げておりました仮称、農業公社設立構想による地域農業の活性化に向けた取り組みの中から、まず、１点、仮称、農業公社設立構想の取り組み状況についてお伺いをします。
１つ目は、町長も公約として打ち出されておられます農業公社設立についてです。１点目、農業公社の主たる目的、使命は何か。２、事業主体、設立時期、設立に要する経費、指導者（経営アドバイザー等）はどのような計画でしょうか。３点目、ブランドづくりの基本的内容はどんなものか。無農薬、有機農業の育成についてはどうか。４点目、民間農業法人への支援策はどのようなものか。 ２点目は、獣害対策です。
一番上の総務課所管の財産収入、大東市土地開発公社出資金償還金５００万円、その下の諸収入、大東市土地開発公社残余金８，８７９万３，０００円は、６月末で大東市土地開発公社が清算結了したことに伴い、公社設立時に市から出資した出資金と公社残余金を市の一般会計に歳入するものでございます。 続きまして、１０ページをお願いいたします。歳出でございます。
500万につきましては、公社設立時において、市より設立団体である泉南市より公社に基本財産として出資したものでございます。残りの3,315万1,000円につきましては、開発公社が先行取得し、それを市が買い戻す際に発生します事務費より蓄積したもの、また公社の保有地において有効活用をして収入を得たもの等が蓄積して出てきたものでございます。
そうでないと、当初のこの土地開発公社、設立の趣旨、あるいは市の依頼によっての先行取得、これは事業計画があってその先行取得を依頼して、先行取得するんですから、これ、事業の継続というのはこれは絶対出てくるんですから、その目的はそのとおりですわな。しかし、いまだにそれが行ってないというのは、何年にこれやったかというのは出てますから、あと、何年に考え方が変わったんか。
第８は、我が党は、1989年（平成元年）３月議会で公共施設管理公社設立が審議された際に、議会や監査委員会、地方自治体による監督、統制がきかなくなるのではないかと、市の見解をただしてきました。
その公社を設立する中で耕作放棄地の解消であるとか、６次産業化に向けた活動をその公社に役割として担わすことができないかということで開始したところでございますけれども、結果といたしまして農業公社設立には至らなかったというところでございます。
265 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君） 公社設立当時、泉南市も含め……（小山広明君「経過はいいよ。俺が言うた質問に答えてや。読むな、これは。打ち合わせしていないんだから。僕の質問だけに答えて。何でしないの、銀行に対して」と呼ぶ） 銀行についてですけれども、そもそも土地開発公社は公拡法に基づいて設立された法人でございます。
この委員会でも御答弁させていただいたように、そもそも公社設立から市がほぼ関与してきた、また運営にも関与してきたという経過がございまして、決して公社の人たちの責任だけではなく、市の責任が十二分にあるというような判断で、今回のこの清算するに当たりましては、市のほうで債権を放棄し、その穴埋めとして第三セクター債を活用させていただきたい。
かつては、この環境保全公社の累積債務の解消策として、市は公社設立の経過なども踏まえ、大型ごみ収集運搬業務の委託などの支援策を講じられていました。しかし、２００７年に公社が法人税課税の更正決定処分を受けるなど、国の課税方針の変更により市の財政負担の平準化を図りながら公社の累積債務を解消していく手法は、その時点で行き詰まってしまったのではないでしょうか。
本案に対する意見としては 市は、土地開発公社設立において全額出資しており、人事、予算、事業計画の承認、監督、解散においても密接に関係している。同公社は市の意向に全面的に従い、市の土地取得依頼に基づく業務のみを行ってきており、組織上は外郭団体であるが、市の分身である。解散に当たっては、市職員として採用を希望する同公社職員全員を採用すべきであった。
◎太田勝久行政経営部長 吹田市土地開発公社の解散に当たりまして公社職員の処遇についてでございますが、本市といたしまして公社設立の経過や設置者としての責任等も考慮し、十分な対応をとることが重要であるとの立場で、雇用主である土地開発公社ともども慎重に検討を進めてまいりました。
この中では、今後の対応方針として農業公社設立の場合と、それから既存組織の再編、利活用の場合と、何か２つに分けて説明があるわけなんです。
副市長としての立場で御答弁さしていただきますが、浅川議員御指摘のとおり４８年保全公社設立後市の業務委託等、また水洗化の普及により赤字が膨らんだと。このことについては市が全く責任がないということではないというふうな認識に立っておる次第でございます。 以上でございます。 ○鳥居善太郎 副議長 ４０番。 ◆４０番（浅川健造議員） 答えになってない。どうするのというのを聞いてんねん。
しかしながら、公社設立時に比べますと、社会経済情勢の変革により地価の下落傾向が長きにわたって続いており、土地を先行取得するメリットが薄らいできております。
資本の部につきましては、市からの公社設立時の出資金である基本財産として５００万円、また準備金につきましては、前期繰越金３,３８４万８,６５６円から当期純損失２３万７,８３５円を差し引きまして、資本合計といたしまして３,８６１万８２１円となってございます。 以上、官報への解散公告による債務確定時である平成２３年９月２６日付をもちまして、平成２３年度決算書としてございます。
～～～～～～～ 平成２２年度 財団法人八尾市清協公社 経営状況報告書 平成２２年度の事業につきましては、設立以来八尾市から委託を受けております「し尿収集業務」、「し尿取扱手数料集金業務」を初め「放置自転車撤収等業務」、「防疫等対策業務」の委託を受け、おのおのの受託業務の円滑な処理と市民の清潔で快適な環境の確保と公衆衛生の向上に寄与すべく、公益法人としての公社設立