岸和田市議会 2021-08-27 令和３年第３回定例会（本会議 第４日目） 本文 開催日:2021年08月27日
防災拠点及び被災場所として想定される公的拠点における公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業もございます。これは費用の２分の１が補助されるものでございました。
防災拠点及び被災場所として想定される公的拠点における公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業もございます。これは費用の２分の１が補助されるものでございました。
それは公的拠点における公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についてです。Ｗｉ－Ｆｉは近年、災害時の有効な情報伝達手段としても注目されており、スマートフォンの普及やインターネットの利用が日常生活に欠かせない中、２０１６年４月に発生した熊本地震では、災害情報の収集や安否確認のために避難所に設置されたＷｉ－Ｆｉが威力を発揮しました。
３．防災の観点から、避難所、避難場所の学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館、自然公園等の被災場所として想定される公的拠点へのＷｉ−Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を導入すること。 ４．整備に際しては、国民の財産たる個人情報の保護、セキュリティー面でも問題のないＷｉ−Ｆｉ環境となるよう、設置者に対し技術的支援等を行うこと。
３．防災の観点から、避難所・避難場所の学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館・自然公園等の被災場所として想定される公的拠点へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備 を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を導入すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
３ 防災の観点から、避難所・避難場所の学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館・自然公園等の被災場所として想定される公的拠点へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を導入すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
一、防災の観点から、避難所・避難場所の学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館・自然公園等の被災場所として想定される公的拠点へのＷｉ-Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を導入すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
３．防災の観点から、避難所・避難場所の学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館・自然公園等の被災場所として想定される公的拠点へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を導入すること。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出します。 平成29年３月24日 泉佐野市議会 以上でございます。
３．避難所、避難場所となる学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、被災場所として想定される博物館、自然公園等の公的拠点にＷｉ-Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体に対する財政支援措置を一層拡充すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 平成２９年３月２８日、枚方市議会議長 大塚光央。 提出先としましては、総務大臣及び国土交通大臣を予定しています。
３．防災の観点から、避難所・避難場所の学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館・自然公園等の被災場所として想定される公的拠点へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を導入すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成29年３月27日 河内長野市議会...
３ 防災の観点から、避難所・避難場所の学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館・自 然公園等の被災場所として想定される公的拠点へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体に 対して、財政的支援措置を導入すること。 以上がご配付しております意見書の主な内容です。
その実施計画には、個人、家庭、学校、地域コミュニティ、ＮＰＯ、事業者、マスメディア、教員養成機関、公民館などの公的拠点施設、地方公共団体などのあらゆる主体が取り組むべき活動であると示されており、特に自治体においては、みずからが取り組むだけでなく、地域の中に広く普及、促進する役割も求められております。