池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
その一つとしてＥＶ、電気自動車への期待が高まり、地方自治体が推進役として公用車のＥＶ化の検討、実施のケースが増加しております。 地球温暖化防止のため、低・脱炭素の動きに合致する太陽光発電、風力発電といった再生可能エネルギーが電源であれば、エネルギーの地産地消につながり、次世代型のモビリティーによるＥＸの実現に結びつきます。
その一つとしてＥＶ、電気自動車への期待が高まり、地方自治体が推進役として公用車のＥＶ化の検討、実施のケースが増加しております。 地球温暖化防止のため、低・脱炭素の動きに合致する太陽光発電、風力発電といった再生可能エネルギーが電源であれば、エネルギーの地産地消につながり、次世代型のモビリティーによるＥＸの実現に結びつきます。
内容につきましては、避難所における食料・飲料水の提供、停電対策としての電気自動車の貸与、市公用車へのガソリンの優先給油、無人航空機を活用した情報収集支援、司法書士による被災者相談の実施など、様々な分野に及ぶものでございます。
また、建築物以外のものにつきましては、本市としまして電動自転車の利用を促進しておりますほか、環境に配慮した公用車の導入などを進めていく必要が今後あると考えております。 ◆８番（山本修広議員） この地球温暖化対策は喫緊の課題ということで今答弁をいただきましたけれども、この市庁舎はまだ建ったところなんですけれども、太陽光発電を上でしていただいていると。
本件は、本年8月15日、本市脇浜2丁目において、本市職員が運転する公用車が対向車と擦れ違うため住宅敷地内に退避したところ、車両後部を照明柱に接触させ、その一部を破損させた事故について、議案書1ページに記載の方に対し、損害賠償金として5,500円を支払うため、同年9月28日、市長の専決処分事項に関する条例に基づき損害賠償の額の決定を行ったものであります。
先ほどの説明でおおむね理解いたしましたが、公用車の事故について、近年、報告案件として本会議での報告をされることが多くなっていると思います。過去３年間における公用車全体の事故件数並びに市内循環バス関連の事故件数について伺います。 ◎安田善昭総務部長 令和元年度から令和３年度までの過去３年間におけます公用車全体の事故件数は31件でございます。そのうち市内循環バス関連の事故件数は13件でございます。
続きまして、公用車運転時の酒気帯び確認の体制等についてというところでございますが、令和４年４月から、庁舎内の全ての車両について、車両の所管課において、車両の運転者に対し、運転前、それから運転後に目視による酒気帯び確認を行っているところでございます。 その確認状況を記載した記録簿が毎月庁舎の安全運転管理者に提出され、その安全運転管理者はこれを確認の上、それを保存しているというところでございます。
続いて、災害対策として、災害時の避難施設電力確保を目的として、電気自動車を公用車として購入することを検討できないか、見解をお伺いさせていただきたいと思います。 続いて、３点目は、防災スピーカーについてです。 池田市で聞こえてくる防災スピーカーは、市の防災スピーカーと河川事務所の２系統があります。市の防災スピーカーの発信内容は、ホームページで可視化されています。
現時点の対応状況でございますが、本市でも、例えば公用車等の資産売却や庁舎等のテナント料、広告掲載料などを請求する場合には適格請求書の交付を求められることが想定されますため、まずは税務署へ適格請求書発行事業者、この登録申請を行うべく現在準備を進めているところでございます。また、こうしたインボイス制度に対応するため、財務会計システムの改修も検討しております。 以上でございます。
この内訳につきましては、相手方車両の損害額９万2,708円の30％分であります２万7,812円と、相手方と接触した反動で公用車が右前方に駐車されていました乗用車に接触した車両の損害額31万7,000円の30％分であります９万5,100円となっております。 以上でございます。 ◆12番（鶴田将良議員） では、再質疑させていただきます。
これは、もともとは災害時における石油燃料の中の、いわゆる公用車に対してのガソリンなどの優先的供給の担保であるとお聞きしております。非常用発電設備の燃料供給を想定したものではないために、このようなことが起こったのかなと思っております。
今回の公用車事故につきましては、運転しておりました職員に対し厳重に注意、指導を行うとともに、課内で事故内容を共有し、公用車事故防止に関する注意喚起、啓発を行いました。 今後も引き続き、安全確認の徹底を図り、車両事故の再発防止に努めてまいります。 以上、簡単ではございますが、専決第５号から専決第９号までの御報告とさせていただきます。
太陽光パネル、上に設置していただいているということで、拝見もさせていただいておりますけれども、温室効果ガスの排出削減に向けては庁舎だけではなくて、二酸化炭素排出量の多くを占める自動車についても環境への配慮が必要と考えますけれども、さきの議会でも、私のほうからも話をさせていただきましたが、公用車における電気自動車等の次世代自動車の導入についてのお考え、そちらをどのようにお考えかお伺いいたします。
内容につきましては、２９ページにまいりまして、それぞれの事業の翌年度繰越額が確定したものでございまして、第２款総務費におきましては、電算処理事業として４５９万2,０００円、市有財産等管理事業として7,０８９万5,０００円、公用車維持管理事業として２７２万1,０００円、第３款民生費におきましては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業として１億3,４５５万8,０００円、子育て世帯等臨時特別支援事業として
その中で、公用車としてのＥＶ車両の確保にも、しっかり努めていただきたいなと思います。 今日聞こうかどうしようか、ちょっと悩んでいる部分もあるんですが、財産活用という部分でいいますと、恐らく私の考えでは、令和６年頃が次のリースの切替え時期になるのかなと、そこにおいてはＥＶ車両の活用をしっかりと検討するべきだと思うんですが、どうでしょう。ちょっと事前に聞いていないんですけど大丈夫ですか。
まず、公用車にかかりますガソリン代ですが、総務部資産活用課で所管する公用車２０台につきまして申し上げます。平成２８年度８６万8,１８７円、平成２９年度９７万9,９８８円、平成３０年度１２７万４１５円、令和元年度１１９万4,６２８円、令和２年度９９万３１０円となっております。
次に、特殊詐欺犯罪被害への取組についてでありますが、市による消費者救済のための相談窓口設置のほか、警察や消費者団体と連携した商業施設前での啓発チラシの配布、市内各家庭へのポスティングや公用車での市内啓発巡回活動、消費者教育講座での注意喚起などの啓発事業を実施しております。
環境性能に優れた公用車とは電気自動車のことでしょうか、また、充電設備はどうされるのでしょうか、お尋ねいたします。 さらに、太陽光発電施設、エネファームの個人住宅用の補助金だけでなく、民間工場、倉庫などの民間施設にも要請し、支援するシステムも必要であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 質問番号15番、上下水道部関連についてお尋ねいたします。
まずは、公共施設への省エネ設備の導入や環境性能に優れた公用車への転換などにより、市が率先して取り組み、市民の皆様や事業者の自主的な取組みにつなげることができるよう努めてまいります。あわせて、太陽光発電設備やエネファームの住宅用省エネルギー設備設置費の本市補助制度や様々な国の補助制度を活用していただけるよう周知を図ってまいります。
１ 案件名 報告第11号 損害賠償額の決定に関する専決処分について２ 担当説明員（役職・氏名） 消防長 笹野光則３ 説明内容 公用車による損害賠償を伴います事故が発生し、専決処分をさせていただきましたので、その御報告を申し上げるものでございます。 このような御報告を申し上げることにつきまして、誠に申し訳なく存じております。 議案書201ページ。