93件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

池田市議会 2020-03-06 03月06日-03号

あと、ほかの契約関係につきましては、この極度額の規定は、民民の私法上の契約については、この民法の改正の規定が有効になってくるのかなと思いますけれども、公法上の債権会計については、直接民法の規定はかからないのかなと考えております。以上です。 ○荒木眞澄副議長 山元建議員。 ◆山元建議員 ありがとうございます。 

泉南市議会 2019-12-18 平成30年度決算審査特別委員会(第3号) 本文 開催日: 2019-12-18

これはなぜ該当するかということになりましたら、この手数料とか負担金とか、当然市税もそうなんですけれども、公法上の債権に当たるということで該当するということでございます。  あとは、加えて後期高齢者医療保険保険料につきましても、同じく公法上の公債権に当たりますので、それも該当するということです。  以上について、本課の認識が誤っておりまして、まことに申しわけありませんでした。

交野市議会 2018-03-08 03月08日-04号

しかしながら、介護給付費は、公法上の金銭債権であることから、その消滅時効が5年とされており、この間については事業者において関係書類の保存が必要であることと、介護報酬に関する記録について、従前の大阪府基準及び本市が指定等の権限を有しておる地域密着型サービス基準等との整合性を図るため、サービス提供記録の保存年限について2年間を5年間に変更するものでございます。 

八尾市議会 2017-12-11 平成29年12月保健福祉常任委員会−12月11日-01号

地域福祉参事(谷口伸広)  保存年限の御質問ということなのですけれども、これは先ほどの一部改正の地域密着型サービス基準条例にも規定させていただいておるのですが、こちらについては、介護給付費といった部分については、公法上の債権といたしまして、地方自治法の規定で、時効が5年といった部分で規定されておられまして、その介護報酬の請求権も、5年という部分にありますので、そういった部分で介護報酬に関する部分

貝塚市議会 2017-09-07 09月07日-01号

市の債権には、市税及び公法上の原因に基づくもののうち、国民健康保険料、介護保険料といった強制徴収できる債権と、生活保護の返還金や使用料など強制徴収できない債権があります。また、水道料金、そして給食費などは、これも契約に基づいて発生する私債権であります。 非強制徴収債権や私債権は、裁判所の手続を経て債務名義を取得して回収をしていかなければなりません。

藤井寺市議会 2017-03-04 03月04日-02号

この場合、実際に代執行に要した費用は、公法上の請求権となり、国税及び地方税に次ぐ順位の先取得権を有することになり、民事訴訟を経ないで国税滞納処分の例により回収することとなります。 しかしながら、所有者等が不明であるものについては、行政代執行法に基づかない措置である略式代執行となることから、費用を強制徴収することはできません。

八尾市議会 2016-12-07 平成28年12月保健福祉常任委員会−12月07日-01号

福祉指導監査課長(寺島潔)  2つございまして、一つは、介護給付は公法上の金銭の債権でございまして、その消滅時効といいますのが、地方自治法により5年というふうにされております。  また、これまで、大阪府条例に基づいて、居宅サービス事業としても、これ5年というふうに記録用の保存年限になっておりますので、他の地域密着型サービスと同様の基準として整合性を図ると。  

交野市議会 2016-03-08 03月08日-02号

ただ、公務員雇用、勤務関係におきましては、民間の労働者私法上の労働契約関係と違い、公法上の任用関係でありますことから、労働契約法第22条において適用除外とされておりますことから、本市職員においても適用されないものでございます。 ○議長(友井健二) 13番、黒瀬議員。 ◆13番(黒瀬雄大) ありがとうございます。 

大阪狭山市議会 2015-09-11 09月11日-03号

市の債権には、市税や国民健康保険料のように公法上の原因による公債権と、水道代や育英金貸付金など私法上の原因による私債権に大別され、公債権は、さらに強制徴収債権と非強制徴収債権に区分され、また、滞納処分や徴収の緩和措置の根拠となる条文が各法令に分かれて規定されているなど、手続やルールがその種類によって異なっていることが、これまで効果的で効率的な事務を進める上で大きな妨げになっているとのことでありました

吹田市議会 2014-12-10 12月10日-02号

この問題は江戸期にまでさかのぼる入会、民法上の地方慣習公法に定めのある旧慣使用権に話が及び、その理解を促すにはかなり困難なものとなっていますが、私が博士法学)の学位を取得した博士論文のテーマでもあり、問題の本質にたどり着くまでに6年の歳月を要した奥深い議論になっているのがこの部落有財産、入会の問題です。

高槻市議会 2014-12-09 平成26年福祉企業委員会(12月 9日)

委員ご指摘の厚生労働省事務連絡で保険者に対して5年の保管が望ましいとされているものにつきましては、地方自治法における公法上の公債権消滅時効は5年ですが、一方、介護報酬の請求や不正請求による過払いの返還請求時効は2年であり、事業者といたしましても、従来どおりの運用で対応できるものと考えております。  以上でございます。

茨木市議会 2014-12-05 平成26年第6回定例会(第2日12月 5日)

続きまして、公法関係における公権について質疑させていただきます。  地方分権が急速に進む2014年、最小単位の行政庁、つまり市町村民に一番近い基礎自治体への事務権限強化や拡大は望ましいことだと考えます。昨今、国や都道府県は、今までみずからが担当していた事務のうち、複雑的な事務から順に市町村に移管してる感が私には実はあります。

茨木市議会 2014-12-04 平成26年第6回定例会(第1日12月 4日)

これ、理由を聞くつもりだったんですけれども、先ほど趣旨説明の中で、公法上の債権である介護給付費の消滅時効との整合性というようなことが趣旨説明でされたと思います。石津部長、それ以外に何か整合性を図る部分があれば教えていただきたいのと、これ、今まで、すみません、国基準は2年でしたわけですよね。

高槻市議会 2014-06-27 平成26年第3回定例会(第4日 6月27日)

ただ、これ、謝金雇用私法上の労働に当たるか、私法上の関係か、公法上の関係かというところについては、今の段階で判断は難しいということは断わった上で意見だけ最後させていただきますけれども、ただいまのご答弁では、職員の任用は、正規、非常勤、臨時と区分され、条例等に沿ったものだということで、まさしく本市で職員として働く方は皆さんそういう中で働いておられる、任用という形で働いておられるわけですけれども、先ほども

松原市議会 2014-03-10 03月10日-03号

ざっと言いますと、国民健康保険料とか、後期高齢者医療保険料、介護保険料、下水道の受益者負担金、下水道使用料、保育料、使用料・手数料等は何か法律上では公法上の債権と言われているんですけれども、その他、私法上の性格を持った債権もあると聞いているわけなんですけれども、それらを一つ一つここでお聞きしてもいいんですけれども、余りにも一つ一つ聞いていると時間がかかり過ぎますのでお聞きしませんけれども、今までの経過

泉佐野市議会 2013-12-18 12月18日-02号

その理由といいますのは、毎年の委託契約というのは、税金のような公法上の債権債務ではなく、私法上の債権債務であり、したがって地方自治法の適用でなく民法の適用となり、時効は10年であるということをこちらも調べさせていただいて確認しております。これは我が党として弁護士に確認している内容であります。 加えて私は、この種の委託契約には次の条項が必ず盛り込まれているということに注目しております。