大東市議会 2024-03-11 令和 6年 3月定例月議会-03月11日-03号
市民の多様化したニーズに対して、公民連携手法でそれを補足していくと。経営視点を持った行政と公的な視点を持った民間との連携を踏まえて、2016年に大東市が600万円、全体の60%を出資して設立した会社がコーミンということになるかと思うんですよね。
市民の多様化したニーズに対して、公民連携手法でそれを補足していくと。経営視点を持った行政と公的な視点を持った民間との連携を踏まえて、2016年に大東市が600万円、全体の60%を出資して設立した会社がコーミンということになるかと思うんですよね。
しかし、民間の手法やノウハウ、マネジメント力を用いることで、行政にはできない、自由な発想を伴う改革を図ろうと、平成26年度から公民連携手法を導入したエリア再生を検討し、北条まちづくりプロジェクトが実施の運びとなりました。
◎清水 都市経営部総括次長[兼資産経営課長] 市の政策としまして公民連携手法というのを重要視しているところでございますので、まず第一優先的に公民連携でできないかというようなことを政策推進部のほうで御検討いただいております。
そこで、新たなマンションが建設されることによって、これまでは商業地であったわけですが、これからは、その消費の核として、また住むという新たな価値が付加されようとしているこの機をチャンスと捉え、先ほど申し上げました私の理念に基づきまして、本市が培ってまいりました民間投資による公民連携手法をはじめ、地域が持つ潜在能力を最大限生かすよう、英知を結集してまいり、民間の多くの投資を呼び込みたいと、このようにも考
さらに、まず最初に公民連携手法が可能かどうかも含めて検討して、あと要は住居のアンケート、どういう形で野崎に戻られない方が多いのか、もしくはもうそのまま深野で建て替える形が可能かどうかっていうのを、大分前に聞いて、そこからどうなってんやろう的な形で思ってて、かれこれもう何年たってんのだろうっていうのが、僕の中ですごく、いつになったらこれがどうなるねんやろう、だから安心、大丈夫なのっていうのをまずは聞かせていただいたんですけれども
次に、産業・文化部においては、ふるさと納税寄附金、また夢をかなえる起業応援補助金事業、また大東ビジネス創造センターD−Biz、またeスポーツ推進事業、また平野屋新田会所跡保存活用整備事業及び野外活動センター等管理運営経費、公民連携手法導入可能性調査について。
この野崎まちづくりと、住道で気になったんですけど、これ地域協議会を立ち上げるとか云々の説明があったと思うんですけど、それが公民連携手法による事業化を展開すると書いてあるんですよ、この説明書きに。地域協議会と公民連携がちょっと全然違う方向性だと思うんですけど、その辺のところはどういうことなんですかね。 ○酒井 委員長 清水政策推進部次長。
概況等の整理、構想等を検討する際には公民連携手法による事業化を展開するというふうに記載があるんですけれども、この点、ちょっと具体的に説明をいただきたいんですが。 ○酒井 委員長 清水政策推進部次長。
あと、概要の250ページに野外活動センター管理運営なんですが、今後、公民連携手法を導入したい、導入したいじゃなくって、可能性の調査をしたいというふうに書いてございますので、どういうイメージで最後持っていきたいのかというのは持っておられますか。 ○野上 委員長 家村生涯学習課長。 ◎家村 生涯学習課長 野外活動センター等管理運営経費でございます。
北条地域まちづくり第Ⅱ期構想においてもmorinekiエリアとの連続性を踏まえながら、アクティブな人々による新たな価値の創出を念頭に、快適性の高い都市空間として公共施設再編の検討や嵯峨園第一住宅・第二住宅のリニューアルにつきまして、優先的に公民連携手法による検討を進めることを核とし、地域の皆様のお声を丁寧にお伺いをしながら進めてまいります。
その部分については、公民連携手法を用いることで民間さんがその施設を運営していくという形になりますので、その部分の費用については市のほうではかかってこないというところになりますし、また貸付けっていう形で貸付けさせていただいていますので、貸付料についても市の財源として入ってくるというところで、一定の効果はあろうかなと考えておるところでございます。 ○酒井 委員長 品川委員。
◎萩原 公民連携推進室課長 建て替える手法というのは、まだ検討はしてない段階でございますが、まずは公民連携の条例がございますので、民間の公民連携手法に基づいて建て替えを検討していくという流れになろうかと、その中で木造にするのか、RCの構造にするのかというところはありますが、そのあたりにつきましても、今後民間さんからの、民間提案制度が上がってきた段階で、それぞれの話合いの場となってくるのかなと思っております
しかし、その具体策として掲げる事務事業のスクラップ、統合再編等による見直し、外部委託など公民連携手法の活用、AI、RPAなどのICT技術を活用した業務効率の抜本的な向上などの取組は、既に以前から市が着手してきた内容であり、現在においても、大きな成果が上げられていません。
高齢者の見守りをさらに充実させるため、先ほどの答弁にありました公民連携手法など、積極的な取組を行っていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症を契機とした社会変容等を見据え、行政サービスの在り方そのものをDXの推進に合わせて、より効率的、効果的なものへと再構築していくとともに、既存事業を含め、公民連携手法の導入や民間資金を積極的に活用した施策展開を図っていく必要があると考えております。 次に、(3)予算編成の考え方について、お答えいたします。
◎東克宏 政策推進部長 (登壇)本市の普通財産の活用といたしましては、公民連携手法による旧飯盛園第2住宅跡地を活用いたしましたmorineki住宅や旧深野北小学校跡地を活用したアクティブ・スクウェア・大東などが上げられます。 また、野崎地域に点在する未利用地につきましては、野崎深野園住宅建て替え候補地などとして活用することを検討しているところでございます。
庁内につきましても、やはり今、公民連携に関する条例というのがございまして、全ての事業に対して公民連携手法をまず検討してくださいというのがあるんですが、なかなか、やはり所管課によっては、そこまでの浸透が今はできてないような状況というのもございますので、やはり横断的に、全庁的に公民連携手法というのは、大東市挙げて、裾野を広げていきたいというような思いもありますので、それぞれの施設の持っているようなところの
この資産経営課では、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、個別の普通財産等の活用、府営住宅移管の総合調整などの業務を担うとともに、未利用地の利活用につきましても、公益性を重要視することを前提とし、公民連携手法を用いつつ、地域の活性化や市民満足度を図る施策を進めてまいりたいと考えております。
今後、感染が拡大する中においても安心してフレイル予防・介護予防に取り組んでいただけるよう、健康まちづくり科学センターの知見を生かして、これまで実施してきた方法と併せ、公民連携手法やスマホ等のデジタル環境を活用した取組を進めてまいります。