51件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

柏原市議会 2011-12-08 12月08日-02号

公的不動産PRE(バブリック・リアル・エステート)とは、公的不動産もしくは公有資産を意味し、地方自治体が所有、管理している庁舎、学校、公民館、土地等を指します。近年、各地方自治体では、財政健全化に向け、それらの公的不動産の適切な管理を行うために、経営的、戦略的な観点から運用方法売却等を含めた有効活用を検討していくこと、つまりPRE戦略が必要であると認識されてきております。 

枚方市議会 2011-10-06 平成23年第3回定例会(第2日) 本文 開催日: 2011-10-06

本市のこれまでの公有資産を含めた施設整備まちづくりを私なりに検証すると、先ほどの新消防本部庁舎の話ではありませんけれども、何か急に方針が打ち出されたり、また、総合文化会館にしても、これは前市長の時代も含めて二転三転したりと、そういう受け止め方が我々にあります。本市に中・長期にわたる自治体戦略が本当にあるのか、非常に疑問に思っております。  

大阪狭山市議会 2011-09-12 09月12日-02号

本市におきましては、市が保有する資産について正確な評価ができるよう、今年度から公有資産台帳整備に着手したところでありますので、現時点で新公会制度を導入することは困難な状況でありますが、今後、大阪府の運用状況や他市町村の動向などに留意しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○西野栄一議長  片岡議員

四條畷市議会 2010-12-16 12月16日-02号

2点目、社会基盤老朽化に伴う本庁舎をはじめとした公有資産の改築など、それに伴う必要な資金調達についてどうお考えか、ご見解をお伺いいたします。 3点目、地域の活力を高めるためには「地域力」の向上が重要な原動力であり、行政は効率的な行財政運営に努めながら「自立と責任」に裏打ちされた「行政力」の強化が必要であります。「地域力」「行政力」といってもつまるところ「人材育成」にかかっていると考えます。

堺市議会 2009-12-17 平成21年12月17日総務財政委員会-12月17日-01号

それでは、続きまして公有資産改革についてお尋ねしたいと思います。まず、近時、人口減少市町村合併に起因する余剰施設の発生、少子高齢化に伴う公共施設等における需給ギャップの拡大、アスベスト対策耐震化といった資産リスク顕在化など、公有財産に対する課題が表面化しています。

池田市議会 1999-12-17 12月17日-03号

同程度の財政スケールで試算しますと、やはり非恒常的財源公共資産等売却で賄うしかなく、その公有資産も底をついているのが現状であると考えます。 したがって、選択の余地はなく、公共施設等の統廃合を進め、その効果と果実において対応すべく、当該年度より具体的な検討と対応を進めていくべきではと考えます。責任ある立場の三位一体となる議会と理事者市民立場で、私は質問をさせていただいております。

高槻市議会 1993-03-10 平成 5年第2回定例会(第2日 3月10日)

次に、公有資産有効活用についてのご指摘でございますが、市民生活向上と良好な地域社会の形成を図るためには各種の事業を実施してまいらねばなりませんが、それらの多くは用地を必要といたします。しかし、現下の厳しい財政状況土地情勢においては、新規に手当てするということはなかなか困難であることから、現有財産高度利用を目指すことが先決ではないかと考えております。