44件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

柏原市議会 2020-12-10 12月10日-02号

このままいくと、基金の取崩しであったり公有資産の見直しなどしかなくなって、収支均衡になっているように見えても資産を切り売りして赤字を埋めているというわけでありますから、決して財政が健全とは言えません。 平成17年から15年間、財政健全化計画を立てて、相当支出の削減というのをされてこられました。地方交付税人口減少が予想されるので年々減少していきます。人口減少というのは大きな問題です。

大東市議会 2020-03-11 令和 2年 3月定例月議会−03月11日-04号

東克宏 政策推進部長  今、御質問のありました我孫子市さんでは、公有資産だけではなくて、行政の業務全体を3,000のタスクに分けて、リスト化されて、そういう提案を求められているということがございまして、大東市の場合の民間提案制度については、民間事業者が持つアイデアや、柔軟な発想の提案を幅広に受け付けて、市民サービス向上公的負担の抑制、地域経済の循環に資する事業を構築していくということで、条例でうたっております

大東市議会 2019-09-24 令和 元年 9月定例月議会−09月24日-03号

U期構想につきましては、T期事業で得た経験課題を検証した上で、北条地域が有する豊かな自然や点在する公有資産を生かし、T期事業との連続性を意識しながら、地域一帯魅力創出を図りたいと考えております。  U期構想が対象とするエリアは、T期構想と比べても広く、また公的資産も多く存在していることから、全庁的な検討を進める必要がございます。

四條畷市議会 2017-09-15 09月15日-03号

そこで、公共施設の総面積目標値をいつごろまでにどのような手法で示されるのか、また公共施設マネジメントという観点から、総面積圧縮を図るだけでなく、経費削減施設からの収益確保公有資産売却貸し付け等による歳入確保を図るほか、施設複合化集約化などの観点も含めてご見解をお伺いします。 2点目は、殺処分から猫を救えということであります。 

河内長野市議会 2017-06-13 06月13日-03号

今後におきましても、公有資産について全庁的な取り組みとして有効活用を図るとともに、まちづくり推進とさらなる歳入確保を図り、効率的な行財政運営推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長堀川和彦)  都市づくり部長。 ◎都市づくり部長梅谷武博)  件名2.要旨1につきましてお答え申し上げます。 

大東市議会 2017-03-22 平成29年 3月定例月議会−03月22日-03号

具体的には、東部の市営住宅の建て替えを契機とした子育て世代を初め、多世代が暮らし続けることのできる住宅地の再生や、公有資産、公共空間の積極的な開放により、新たな産業・雇用の創出など、本市が持つ資源や優位性を生かした取り組みを行ってまいります。  以上でございます。 ○石垣直紀 副議長  4番・児玉議員。 ◆4番(児玉亮議員) ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。  

柏原市議会 2016-06-20 06月20日-02号

固定資産台帳につきましては、公会計制度における新たな財務書類作成に必要となるとともに、公共施設マネジメントにも活用できるもので、平成27年度では各所管課管理しております公共施設管理台帳公有資産台帳等の内容を整理いたしまして、平成28年度には整理された公共施設公有資産評価等を算定いたしまして、データベース化を行って公共施設等管理計画と同時に完成をさせていく、こういった予定となっております

河内長野市議会 2016-03-10 03月10日-02号

質問にあります固定資産台帳作成進捗状況につきましては、公有資産を所管する関係課から土地、建物を中心としたデータを収集、点検、集約など、いわゆる保有資産の棚卸を行い、一定の取りまとめを行っているところでございます。平成28年度は保有資産評価を行い、固定資産台帳の精度の向上を図る予定でございます。 

柏原市議会 2016-03-09 03月09日-03号

公共施設等総合管理計画は、公共施設等の総合的かつ計画的な管理財政負担の軽減や平準化、将来の利用状況等を含めた公有資産施設有効活用の指針となるもので、公共施設全体の最適な配置をデザイン化することを目的に、平成27年度、今年度と来年度の2カ年事業として策定を行っております。 これは、わかりやすく言えば、一旦柏原市内全域にわたりましての公共施設を総点検するということであります。

高槻市議会 2015-12-17 平成27年第5回定例会(第4日12月17日)

最後に5つ目は、公有資産活用による財源確保として、売却貸し付けなどにより財源拡充に努めてまいります。  4点目の計画推進についてでございますが、計画期間は30年としており、統括組織を設け、情報の一元化、組織横断的な調整を行ってまいります。また、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画を策定し、PDCAサイクルによる継続的な改善に取り組んでまいります。  以上でございます。