八尾市議会 2021-03-15 令和 ３年 ３月１５日予算決算常任委員会（総務分科会）−03月15日-01号
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 規定そのものの請求については、公文書公開の手続でお願いしたいと思っております。 ○委員長（越智妙子） 田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） それやったら、今、答えてください。何が詳細どう変わっているのか。議会中断してでもちゃんと答えてください。 ○委員長（越智妙子） 太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） すみません。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 規定そのものの請求については、公文書公開の手続でお願いしたいと思っております。 ○委員長（越智妙子） 田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） それやったら、今、答えてください。何が詳細どう変わっているのか。議会中断してでもちゃんと答えてください。 ○委員長（越智妙子） 太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） すみません。
公文書公開決定通知書は市長名で頂きましたので、なぜ市長の決裁の書類が開示されなかったのか、市長の御意見をお伺いします。 ○木村裕議長 土木部長。 ◎舩木充善土木部長 まずは担当から御答弁させていただきます。 情報公開によって開示させていただいたものが全てであり、開示していないということは存在していないんではないかというふうに考えております。 ○木村裕議長 市長。
公文書公開請求の様式を変更された原因となった吹田市長敗訴の裁判について、市民の方々に対し御説明ください。 ○後藤恭平副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 当該裁判は、本市の公文書公開請求における法人の代表者印等の印影の開示、非開示の決定について、大阪地方裁判所に訴訟を提起された事案でございます。
いま一度情報提供、公開のあり方について、しっかりした制度見直しも必要ではないかということと、最初に述べましたように、市民参加条例をつくるに当たって出された市民参加に関する提言には、箕面市には制度化された公文書公開条例制度がありますけれども、それに応える行政の姿勢が大切ですと書かれています。この間、行政職員の姿勢はどうなっているのかと、今回の件でもつくづく思いました。
また、公文書公開請求の際に黒塗りすべき箇所の一部に漏れがあり、公開したものが２件ありました。再発防止策として、ダブルチェックを徹底することといたしました。 また、平成30年度（2018年度）に、市民総務室において、黒塗りすべき箇所の一部に漏れがありました。その後、起案方法を改善いたしました。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 児童部長。
21、国立研究開発法人理化学研究所に係る公文書公開訴訟。22、介護保険料督促状の送付誤り。23、園児の写真データの紛失。24、市立中学校教員に対する服務上の措置、無許可取材。25、市立小学校教員の不祥事、暴行傷害に係る懲戒処分。26、市立小学校いじめに係る重大事態。27、参議院議員選挙に係る投票者数と投票数の不一致。28、参議院比例代表選出議員選挙における投票用紙二重交付。
◎小林祐司税務部長 平成30年（2018年）３月29日、相手方個人が国立研究開発法人理化学研究所に対する固定資産税及び都市計画税の減免額がわかる文書の公文書公開請求を行い、同年４月11日、請求に係る公文書については地方税法第22条に規定する秘密に該当し、公開することができない情報に当たることを理由として、部分非公開決定処分をした旨を相手方に通知しました。
平成27年度以降の税金関係の公文書公開請求で、吹田市長が非公開決定を行ったもの全ての詳細及び非公開決定理由をお答えください。 ○川本均議長 税務部長。 ◎小林祐司税務部長 平成27年度（2015年度）、平成28年度（2016年度）はございませんが、平成29年度（2017年度）以降に非公開決定を行ったものの、その理由は次のとおりでございます。 税制課は３件ございます。
吹田市情報公開条例に基づく公文書公開請求に対し、部分公開されていた公文書をその後非公開決定される根拠をお答えください。 ○柿原真生副議長 税務部長。 ◎小林祐司税務部長 地方税法第22条において、税務関係情報における守秘義務規定が規定されております。
まず、１点目の一般的な公開請求の流れについてですが、公文書公開請求書に記載された内容に対応する公文書を特定の上、非公開情報の有無等を確認し、公開の可否を決定した後、公開を実施しております。 ２点目の文書の種類等についてですが、いずれもヒアリング時の説明に用いる内部参考資料でございますが、事業計画調書の資料は１年保存、予算要求時の資料は３年保存という位置づけでございます。
◎高田徳也市民部長 吹田市情報公開条例の運用状況につきましては、平成29年度（2017年度）で申し上げますと、公文書公開請求件数は358件でございます。請求に対する決定等の内訳は、全部公開が83件、部分公開が176件、非公開が32件、文書不存在が59件、存否応答拒否が２件、取り下げが６件でございます。また、公開決定等を不服とした審査請求は10件でございます。 以上でございます。
また、おわび文等の文書につきましては、市民の方にお送りしている文書でありますので、原文内容の確認が必要でしたら公文書公開請求をしていただきますようお願い申し上げます。
公用電子メールは公文書、公開が請求される部分でありますけれども、これの対象となっておられるのかどうか、このこともお聞かせをください。 ３つ目であります。公用電子メールに守秘義務は課せられておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。 よろしく以上、ご答弁をいただきますようお願いをいたします。 ○議長（村岡均） 答弁願います。南出市長。
そして、本条例案は、一定枚数以上の情報公開請求事案について、請求人に費用の一部を負担していただこうとするものであって、請求人は引き続き、原則として請求内容や請求枚数の制約を受けることなく自由に公文書公開請求ができるものであります。 よって、請求人の知る権利を阻害するものではないと確認をいたしました。
具体的には、本市の公文書公開制度におきましては、原則として全ての請求が適正な理由によりなされているものとみなして対応しており、請求理由は問わないルールとなっていることと、今般の手数料導入の審議におきましては、極端に大量請求される方の個別の請求理由は無関係であること等により、今回の極端な大量請求における請求人の請求理由については説明しなかったものでございます。 以上でございます。
条例を改正する根拠でございますが、平成28年度（2016年度）において、従来にはなかった一部の方から、大量の公文書公開請求がなされるという事態が発生しましたことから、公文書公開制度を利用する方と、その費用を負担する市民の間で大きな偏りが生じております。
◎高田徳也市民部長 本市の公文書公開制度におきましては、請求理由は問わないルールとなっておりますので、原則として全ての請求が適正な理由によりなされているものとみなして対応しております。 そのため、今般の手数料導入の審議におきましては、極端な大量請求をされる方の個別の請求理由は無関係でございます。
具体的には、公文書公開請求に対し、市は部分公開決定を市長名で行いました。その中で市は、条例の規定により個人の氏名は公開しないとしながら、個人の氏名、給与額を数カ所にわたり黒塗りを施すこともなく露出させ、個人情報を漏えいさせています。明確に御回答ください。 ○塩見みゆき副議長 市民部長。
御質問の職員の年次休暇取得の情報につきましては、本市情報公開条例第７条第１号に規定する非公開の情報に該当しない運用を行ってきていること、他の地方公共団体の公文書公開の事例におきましても、職員の出勤簿の中の年次休暇に関する表示、年次休暇繰越日数等については、非公開情報には該当しないとの判断が示されていること、同一所属という限られた範囲内では、所属職員の年次休暇の取得状況は周知の事実であること、また厚生労働省
オ 公文書公開条例の一部改正について 行政不服審査法の一部改正に伴う条例の一部改正について可決した。 カ 職員分限条例の一部改正について 職員の休職事由等を改める内容について可決した。 キ 職員給与条例の一部改正について 職員の各種手当の割合及び支給対象並びに給料月額を改定する内容について可決した。