16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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高槻市議会 2008-03-14 平成20年建環産業委員会( 3月14日)

都市政策室開発指導室農林振興室商工観光室公園緑政室でございますけれども、合計で18事業が該当しております。  高槻市の当初歳入としております予算額は3,203万円でございます。府のほうでこれに伴いまして予算化された額が341万ということで影響額は2,862万円というふうになっております。  

高槻市議会 2007-12-11 平成19年総務消防委員会(12月11日)

もう1つは、都市産業部公園緑政室土木部門緑政部門に分離されます。土木建設部緑政環境部ということで。今まで公園に関係するところは窓口1つでしたので、市民から見たら、ある意味わかりやすかったという点がありますので、この分かれることによりまして、逆に市民からわかりにくくなるんではないかというふうなことを思ったりもしますので、その点はどうでしょうか。  

高槻市議会 2007-12-10 平成19年建環産業委員会(12月10日)

○(畑公園緑政室主幹) ただいまのご質問について、お答えさせていただきます。  城跡公園市民プール廃止後、施設を撤去いたしまして既に4年を経過しております。その間、プール跡地は多目的広場として、また市主催のさまざまなイベントの臨時的な広場として活用し、現代劇場に対しましても、臨時駐車場として利用を図ってきたところであります。

高槻市議会 2007-06-28 平成19年建環産業委員会( 6月28日)

○(畑公園緑政室主幹) 津之江公園基本構想と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、芥川高槻市民にとってはかかわりの深い川でありましたが、昭和30年代から40年代にかけまして、工場の立地や人口急増により、芥川を取り巻く自然環境は大きく変化し、豊かであった芥川に生息する生き物の生態系は著しく低下し、本来の川そのものの魅力が失われた時期がありました。

高槻市議会 2006-10-26 平成18年決算審査特別委員会(10月26日)

○(北口公園緑政室主幹) 続きまして、公園花いっぱい事業でございますが、この公園花いっぱい事業につきましては、地域に密着した児童遊園や街区公園、これは本来開設時から地域住民の方に公園清掃あるいは除草などの日常の公園維持管理をお願いしているものでございますが、少子高齢化などの社会情勢の変化に伴い、維持管理されない公園がふえつつあるのが現状であります。  

高槻市議会 2006-09-28 平成18年第4回定例会(第3日 9月28日)

大阪設置便所は、私どもの公園緑政室が委託を受けまして、それぞれのお寺に管理をお願いしております。  次に、設置義務等、法的な位置づけでございますが、都市公園法では明確な位置づけではありませんが、都市公園法第2条第2項第7号の公園施設便益施設の中で、便所という部分が記述されております。

高槻市議会 2006-09-19 平成18年建環産業委員会( 9月19日)

○(北口公園緑政室主幹) 途中で出庫された場合、料金の徴収が二重になるのではないか、という趣旨のご質問かと思います。まず、今回からは基本的に無人の機械による精算システムを導入するわけですが、ただ、公園の場合におきましては、時間制移行後も駐車料金の定期的な回収、それから空車誘導、あるいは機器故障時の緊急対応、そういった部分で当然有人の対応が必要になってくると考えております。

高槻市議会 2005-09-13 平成17年第4回定例会(第2日 9月13日)

ところが、あの城跡という一つのファクターというものをどう生かしていくのかというのは企画力の問題だろうというふうに思うんですが、作業は公園緑政室がやっていると。言ってみれば、公園緑政室がやるというのは、木をどう植えるかと か、あるいは芝生をどうするかとか、単純に言えばいわゆる造園業的な機能なんです。では、どういう公園にするかというのは企画の話になってくると思います。

高槻市議会 2004-10-14 平成16年決算審査特別委員会(10月14日)

○(中西公園緑政室主幹) 現在、城跡公園は約4.4ヘクタールの地区公園でありまして、高槻市緑の基本計画では、高槻城跡地区を中心に、おおよそ60ヘクタールを緑化重点地区としておりまして、この緑の拠点と位置づけておるところでございます。  今回のこの市民プールの移転及び城跡公園施設老朽化もございまして、高槻市の歴史と緑のシンボル的な公園としまして、リニューアルを図ろうとするものであります。  

高槻市議会 2003-12-16 平成15年第5回定例会(第4日12月16日)

まず、国などからの通知についてでございますが、本年10月7日から11月25日にかけまして、農林振興室公園緑政室、教育委員会へは大阪府の関係部局から、また、子ども育成室へは厚生労働省から通知があったところでございます。これらを受けて、速やかに所管内や小、中学校、保育所などに通知を図るとともに、JAや緑化森林公社等関係機関へ指示、通知したところでございます。  

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